（滝口順平風に）
おやおや、小泉さん、また解散ですか？
おやおや、小泉さん、また解散ですか？
前編に続きます。
４ どんなときに解散できるのか
では，内閣は，好きなときに解散できるのでしょうか。
結論は「微妙！」です。
憲法上，解散を明記している条文は，７条と６９条の２つあります。そして，７条は「天皇の国事行為」の規定であり，その中で天皇は内閣の助言と承認を得て「解散」を宣言できるとするものです（決して，天皇が自らの石で解散できるわけではありません。）。
６９条は，国会からのちょーむかつくといわれた「内閣不信任案」に対して，内閣は総辞職するか衆議院を解散するのかを選択することができるという規定になっています。
とすると，憲法的には実質的には６９条の場合，つまり，不信任案が提出されたときしか解散できないようにも見えます。
しかし，実際は，不信任案が提出されていない場合でも解散している場合がかなりあります。現に，ここ最近の解散の事由は，ほとんどの場合「憲法７条により」と謳っています。
５ それならどんなときに解散できるというのが憲法上の建前か
ここで，解散の根拠をもう一度考えてみますと，前述のとおり「国会に対する武器」として使うことになるわけです。つまり，先ほども言ったとおり，「この国会，使えねー」と思ったときは解散できると言うことになります。
では，「使えねー」と思う場合とはどういうときでしょうか。
大きく分けると次の２つになります。
(1) 「この国会，国民の意見聞いてないじゃないか，俺（総理）の意見の方が絶対国民の多数を占めてるはずだぜ，嘘だと思うなら国民に選挙で聞いてみな」と思ったとき（民主主義的側面）←民主主義へのアタックチャンス
(2) 「やべー，こいつら，俺の言うこときかねえや。このままじゃあ，国会が力持ってきて，行政にまで口出してきそうだ。危ないから，ここいらで力を封じておこうか。」と思ったとき（自由主義的側面）←行政の防衛行為
以上のいずれかの時にのみ解散が可能とされています。したがって，必ずしも内閣不信任案が提出されていなくても，解散は可能といえます。よって，参議院での否決を理由にした衆議院の解散は，憲法上「あり」ということになります。
ただし，いくら解散権が総理にあるといっても，自由気ままにできるわけではありません。「今日は夫婦喧嘩して気分が悪いから解散しちゃおう」とかいうことは許されません。
６ 解散するのは衆議院のみで参議院は解散しないのはなぜ
これまた話が長くなりますので，簡単に言うと，「衆議院と参議院の役割が違うこと」によります。つまり，衆議院の任期が４年，参議院の任期が６年のため，単純に考えると，衆議院の方がより直近の民意を反映していることになります。
そして，５で説明したように，解散の理由の一つとして，「国民の意見を聞こう」という点があります。とすれば，最新の意見を聞いた方がいい，ならばやっぱり衆議院だなあ，ということで衆議院を解散することになります。
あとは，実質的には，両方解散できちゃったら，議員０という状態が起こってしまい，その状態で何か問題が発生したとき，国会という抑止力がなくなってしまい，三権分立が崩壊する，という点から，誰か残しておこうということで，参議院は解散しない，という点もあります。
７ 解散後はどうなるの
衆議院議員選挙を行います。そして，選挙後に特別国会を開催し，そこで改めて内閣総理大臣を指名します。
つまり，「俺の意見が正しい」と主張した総理大臣は，最新の民意によって選ばれた衆議院から指名されればアタックチャンスは成功したといえるが，別の人が指名された場合，アタックチャンスは失敗したといえることになります。
これにより，民意を忠実に反映した国会と内閣が成立し，めでたしめでたしということになるわけです。
８ おまけ（仮に今回参議院で郵政民営化法案が否決された場合の対応）
まず，解散できるかが議論となっていましたが，前述のとおりできます。
この場合，「俺の意見が正しいはず」という民主主義的な観点からの解散になると想定されます。つまり，小泉首相の「アタックチャンス」になります。
あとは，選挙の結果，どのような民意になるのかによって，小泉内閣継続か否か決まってくることになります。
９ まとめ
以上が憲法学的に見た解散です。
衆議院の解散といっても，その趣旨や理由は深いものがあるということがご理解いただけたかと思います。
ただし，法律的にはきれいにまとまっていますが，現実の国会から見ると「？？？」的な説明部分が結構あったと思います。
このギャップが政治学的な解散や国会運営ということになり，国民に分かり難い政治になってしまっている一因であるといえるでしょう。
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４ どんなときに解散できるのか
では，内閣は，好きなときに解散できるのでしょうか。
結論は「微妙！」です。
憲法上，解散を明記している条文は，７条と６９条の２つあります。そして，７条は「天皇の国事行為」の規定であり，その中で天皇は内閣の助言と承認を得て「解散」を宣言できるとするものです（決して，天皇が自らの石で解散できるわけではありません。）。
６９条は，国会からのちょーむかつくといわれた「内閣不信任案」に対して，内閣は総辞職するか衆議院を解散するのかを選択することができるという規定になっています。
とすると，憲法的には実質的には６９条の場合，つまり，不信任案が提出されたときしか解散できないようにも見えます。
しかし，実際は，不信任案が提出されていない場合でも解散している場合がかなりあります。現に，ここ最近の解散の事由は，ほとんどの場合「憲法７条により」と謳っています。
５ それならどんなときに解散できるというのが憲法上の建前か
ここで，解散の根拠をもう一度考えてみますと，前述のとおり「国会に対する武器」として使うことになるわけです。つまり，先ほども言ったとおり，「この国会，使えねー」と思ったときは解散できると言うことになります。
では，「使えねー」と思う場合とはどういうときでしょうか。
大きく分けると次の２つになります。
(1) 「この国会，国民の意見聞いてないじゃないか，俺（総理）の意見の方が絶対国民の多数を占めてるはずだぜ，嘘だと思うなら国民に選挙で聞いてみな」と思ったとき（民主主義的側面）←民主主義へのアタックチャンス
(2) 「やべー，こいつら，俺の言うこときかねえや。このままじゃあ，国会が力持ってきて，行政にまで口出してきそうだ。危ないから，ここいらで力を封じておこうか。」と思ったとき（自由主義的側面）←行政の防衛行為
以上のいずれかの時にのみ解散が可能とされています。したがって，必ずしも内閣不信任案が提出されていなくても，解散は可能といえます。よって，参議院での否決を理由にした衆議院の解散は，憲法上「あり」ということになります。
ただし，いくら解散権が総理にあるといっても，自由気ままにできるわけではありません。「今日は夫婦喧嘩して気分が悪いから解散しちゃおう」とかいうことは許されません。
６ 解散するのは衆議院のみで参議院は解散しないのはなぜ
これまた話が長くなりますので，簡単に言うと，「衆議院と参議院の役割が違うこと」によります。つまり，衆議院の任期が４年，参議院の任期が６年のため，単純に考えると，衆議院の方がより直近の民意を反映していることになります。
そして，５で説明したように，解散の理由の一つとして，「国民の意見を聞こう」という点があります。とすれば，最新の意見を聞いた方がいい，ならばやっぱり衆議院だなあ，ということで衆議院を解散することになります。
あとは，実質的には，両方解散できちゃったら，議員０という状態が起こってしまい，その状態で何か問題が発生したとき，国会という抑止力がなくなってしまい，三権分立が崩壊する，という点から，誰か残しておこうということで，参議院は解散しない，という点もあります。
７ 解散後はどうなるの
衆議院議員選挙を行います。そして，選挙後に特別国会を開催し，そこで改めて内閣総理大臣を指名します。
つまり，「俺の意見が正しい」と主張した総理大臣は，最新の民意によって選ばれた衆議院から指名されればアタックチャンスは成功したといえるが，別の人が指名された場合，アタックチャンスは失敗したといえることになります。
これにより，民意を忠実に反映した国会と内閣が成立し，めでたしめでたしということになるわけです。
８ おまけ（仮に今回参議院で郵政民営化法案が否決された場合の対応）
まず，解散できるかが議論となっていましたが，前述のとおりできます。
この場合，「俺の意見が正しいはず」という民主主義的な観点からの解散になると想定されます。つまり，小泉首相の「アタックチャンス」になります。
あとは，選挙の結果，どのような民意になるのかによって，小泉内閣継続か否か決まってくることになります。
９ まとめ
以上が憲法学的に見た解散です。
衆議院の解散といっても，その趣旨や理由は深いものがあるということがご理解いただけたかと思います。
ただし，法律的にはきれいにまとまっていますが，現実の国会から見ると「？？？」的な説明部分が結構あったと思います。
このギャップが政治学的な解散や国会運営ということになり，国民に分かり難い政治になってしまっている一因であるといえるでしょう。
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いよいよ郵政民営化法案が参議院で否決され，小泉総理が衆議院を解散する可能性が高くなってきました。
ところで，「衆議院の解散って何？」と尋ねられた場合，「衆議院を解散すること」とそのまんま答えるくらいしかできない方が多いのではないでしょうか。
そこで，今回は衆議院の解散について，憲法上の視点から解説を加えたいと思います。あくまでも法律学としての視点なので，政治学的見地からはちょいと違うかもしれません（このギャップが面白いかもしれませんが，その点は，別のプロの方に任せます。）。
１ そもそも衆議院の解散とは
正しくいうと，「衆議院議員の任期満了前に，その議員たる地位を失わせる行為」をいいます。まあ，この点は，イメージどおり，「衆議院議員をクビ」にする制度だと考えてもらって良いでしょう。
２ なぜこのような制度があるのか
話は中学生の頃に習った「三権分立」にさかのぼります。一応，三権分立を簡単に説明しますと，国の権力を１人が独占して独裁政治にならないようにするため，行政（内閣），立法（国会），司法（裁判所）の３つに権力を分けて，それぞれが暴走しないように相互に抑制するという機能をいいます。
でもって，衆議院の解散は，行政が国会に対して持っている武器なわけです。
３ なぜ武器になるか
もう少し詳しく説明します。国会は，内閣総理大臣を指名します。しかも，内閣総理大臣は国会議員（衆議院議員とは限らないが，戦後の総理はすべて衆議院議員である）から選ばれるという制度になっています。
一方で，この内閣総理大臣が暴走してきた場合，国会は「内閣不信任案」を可決することで，内閣総理大臣に辞めてもらうことを請求できるわけです。
つまり，国会は，「この総理大臣，ちょーむかつく」と思えば，クビにすることができるという制度を設けることで，行政権が権力を持つことを防ごうとするわけです。この総理指名権と内閣不信任案制度によって，国会は行政を抑制しているといえます。
これに対して，内閣総理大臣は，国会が逆に暴走しているなあ，と思った場合，国会（衆議院）を解散することで，国会の暴走を抑制することと，内閣総理大臣の考え方が正しいことを国民にアピールすることが可能となります。
つまり，内閣総理大臣が「この国会，使えねー」と思えば，解散できるわけです。これにより，国会の暴走を抑制することが可能となるのです。
長くなりましたので後半に続きます（こちらをクリックしてください。後編に進みます。）。
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ところで，「衆議院の解散って何？」と尋ねられた場合，「衆議院を解散すること」とそのまんま答えるくらいしかできない方が多いのではないでしょうか。
そこで，今回は衆議院の解散について，憲法上の視点から解説を加えたいと思います。あくまでも法律学としての視点なので，政治学的見地からはちょいと違うかもしれません（このギャップが面白いかもしれませんが，その点は，別のプロの方に任せます。）。
１ そもそも衆議院の解散とは
正しくいうと，「衆議院議員の任期満了前に，その議員たる地位を失わせる行為」をいいます。まあ，この点は，イメージどおり，「衆議院議員をクビ」にする制度だと考えてもらって良いでしょう。
２ なぜこのような制度があるのか
話は中学生の頃に習った「三権分立」にさかのぼります。一応，三権分立を簡単に説明しますと，国の権力を１人が独占して独裁政治にならないようにするため，行政（内閣），立法（国会），司法（裁判所）の３つに権力を分けて，それぞれが暴走しないように相互に抑制するという機能をいいます。
でもって，衆議院の解散は，行政が国会に対して持っている武器なわけです。
３ なぜ武器になるか
もう少し詳しく説明します。国会は，内閣総理大臣を指名します。しかも，内閣総理大臣は国会議員（衆議院議員とは限らないが，戦後の総理はすべて衆議院議員である）から選ばれるという制度になっています。
一方で，この内閣総理大臣が暴走してきた場合，国会は「内閣不信任案」を可決することで，内閣総理大臣に辞めてもらうことを請求できるわけです。
つまり，国会は，「この総理大臣，ちょーむかつく」と思えば，クビにすることができるという制度を設けることで，行政権が権力を持つことを防ごうとするわけです。この総理指名権と内閣不信任案制度によって，国会は行政を抑制しているといえます。
これに対して，内閣総理大臣は，国会が逆に暴走しているなあ，と思った場合，国会（衆議院）を解散することで，国会の暴走を抑制することと，内閣総理大臣の考え方が正しいことを国民にアピールすることが可能となります。
つまり，内閣総理大臣が「この国会，使えねー」と思えば，解散できるわけです。これにより，国会の暴走を抑制することが可能となるのです。
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