先日大阪高裁で住基ネット違憲判決を受けて，上告を断念した箕面市が住民情報の削除を検討始めましたが，最大で３５００万円程度の経費がかかるとのことでした。
住基ネット「個人離脱」、１人削除に最大３５００万
本当にそんなにかかるかなあ
記事によりますと，現行システムではデータ削除可能なのは，死亡の場合と国籍離脱の場合のみであり，これを市町村端末から適当に削除すると，人数相違ということでエラーが発生してしまうことから，最悪の場合，サーバがダウンするおそれがあるということです。
また，具体的な作業手順としては，市民データを全部作り替える必要があることから，最大で３５００万円程度かかるということです。
でも，なんか，この話，眉唾です。
まず，そもそも論として，削除コマンドが「死亡」と「国籍離脱」しかないという時点で，このシステムの設計に問題があるでしょう。すなわち，例えば「誤入力」や「二重登録」が判明した場合，一体どう処理するのでしょうか。制度的に削除を許さないとしても，システム管理者としてデータ更新作業などを行う必要性から，削除機能を持たせるのが普通の設計思想です（もちろん，削除権限をパスワードなどで絞り込むということはあり得るでしょうが。）。
今回の裁判，最高裁の判断が出ていないものの，今後も同じような話がでる可能性があることからすれば，まず住基ネット管理コマンドに「管理者削除コマンド」をつける改修を行うのが筋ではないでしょうか。この場合，基本的には今ある削除機能の削除理由に「その他」などの項目を入れることと，削除コマンドに管理者パスワードをつける程度の改修となるため，さほどの費用はかからないはずです。
もちろん，設計仕様書等がないため何ともいえませんが，少なくとも「もっと簡易な回避策」はあると思いますし，今後のことを考えると，ここで一つ手を打っておくのがシステムづくりとしては必要なのではないでしょうか。
今回の報道発表は，あたかも国や市の言い分が「住民のわがままで多額の税金を無駄にすることになった」といわんばかりのイメージですが，見方を変えると「住基ネットの管理運営については，さっぱり分かりません」といっているようにも思えます。こんな管理状態で，本当に住民情報の安全管理が行えるのか，ちょっとばかり疑問も感じずに入られません。
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http://t2.txt-nifty.com/news/2006/12/post_ff7c.html
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http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/92ade2a9283df02dc83952470eaab9b6
http://ameblo.jp/kokkeibon/entry-10021074654.html
http://blog.goo.ne.jp/mai_1963/e/ca5ebefafdf1f0de66835f913b2a3926
http://blog.livedoor.jp/cydle/archives/50869464.html
http://fukucat.pussycat.jp/danna/2006/12/post_211.html
住基ネット「個人離脱」、１人削除に最大３５００万
本当にそんなにかかるかなあ
記事によりますと，現行システムではデータ削除可能なのは，死亡の場合と国籍離脱の場合のみであり，これを市町村端末から適当に削除すると，人数相違ということでエラーが発生してしまうことから，最悪の場合，サーバがダウンするおそれがあるということです。
また，具体的な作業手順としては，市民データを全部作り替える必要があることから，最大で３５００万円程度かかるということです。
でも，なんか，この話，眉唾です。
まず，そもそも論として，削除コマンドが「死亡」と「国籍離脱」しかないという時点で，このシステムの設計に問題があるでしょう。すなわち，例えば「誤入力」や「二重登録」が判明した場合，一体どう処理するのでしょうか。制度的に削除を許さないとしても，システム管理者としてデータ更新作業などを行う必要性から，削除機能を持たせるのが普通の設計思想です（もちろん，削除権限をパスワードなどで絞り込むということはあり得るでしょうが。）。
今回の裁判，最高裁の判断が出ていないものの，今後も同じような話がでる可能性があることからすれば，まず住基ネット管理コマンドに「管理者削除コマンド」をつける改修を行うのが筋ではないでしょうか。この場合，基本的には今ある削除機能の削除理由に「その他」などの項目を入れることと，削除コマンドに管理者パスワードをつける程度の改修となるため，さほどの費用はかからないはずです。
もちろん，設計仕様書等がないため何ともいえませんが，少なくとも「もっと簡易な回避策」はあると思いますし，今後のことを考えると，ここで一つ手を打っておくのがシステムづくりとしては必要なのではないでしょうか。
今回の報道発表は，あたかも国や市の言い分が「住民のわがままで多額の税金を無駄にすることになった」といわんばかりのイメージですが，見方を変えると「住基ネットの管理運営については，さっぱり分かりません」といっているようにも思えます。こんな管理状態で，本当に住民情報の安全管理が行えるのか，ちょっとばかり疑問も感じずに入られません。
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どこぞの悪徳商法の業者は，悪徳商法の被害者名簿を入手した上で，「あなたの情報を削除しますので，１０万円ください」なんてやっているとのことです。
だから，「あなたの住民基本情報を削除しますので，３５００万円振り込んでください」なんていう新手の悪徳商法がはやるのでは？？
HDDぶっ壊さないといけないとか？
今回の報道は，「住基ネットの根本的欠陥」を露呈してしまったものだろうと思います。世の中にSEは山ほどいるわけですから，今後おそらく「こりゃおかしいだろう」というコメントが新聞やテレビニュースでばんばん出ることでしょうし，マスコミとしてもここはびしばし指摘してくることと思います。
おそらく，おっしゃるとおり「削除したくない理由を模索している」というところが本音なのかもしれませんね。
一人3500万円、二人でも3500万円・・・・何人でも3500万円ならわかりますけどね。
本当は3500万円プラス一人増減するごとに100円（ゼロではないが無視できる金額という意）とでもいうところでしょうか？削除できない（したくない）理由をいろいろ取り作っているのでしょうね。
住基ネットの構造は，セキュリティ上の理由から，一般国民にはブラックボックスとなっているため，仕様がよく分かりません。
ただ，おっしゃるとおり，削除するだけでも業者の随意契約が必要という時点で，「金食い虫」の匂いがプンプンするシステムのような気がしてなりません。
初期投資に金がかかるのは分かるのですが，ランニングコストにも予想以上に金がかかりそうな感じですね。これでは，現在の保守料もきっとビックリするような金額で随意契約しているのではないでしょうか。
この辺，マスコミで追求しないかなあ・・。
判決で「削除せよ」と出た以上，「削除に伴う金利手数料はすべて住基ネットたかたが負担します」と潔く出るべきなのですが，いざとなるとぐちゅぐちゅ言い出すところがなんだかなあ，ってかんじですね。
ただ，３５００万円は眉唾です。経験則上，そんなにかからないでしょうから，業者にふっかけられているか，意図的に高くいっているかのいずれかでしょう。
おっしゃるとおり，判決に従うと決めた以上は，例えいくらかかったとしてもやらなければなりません。国が「お金かかるから，やっぱり判決は無視する」と言いだした瞬間，日本の裁判制度は終わりを迎えてしまいます。
今回の報道は，問題提起という意味では非常に重要な内容であったと思いますが，そのソースを流した人がもし行政側だとしたら，その人は「裁判のなんたるか」を本当に理解しているのか，疑問を抱かざるを得ません。このニュースを流すことで，国民が「やっぱり住基ネットの登録は残した方がいいんだ」と思うとでも考えたのでしょうか？
派遣されている人がいるんですが（人ではなくモノのデータですが）、
１）個別には追加も削除も出来ない
２）出来るような形にしてても、専門の担当者が必要
なんて形になってる（＝意図的にしている）から、官庁は
内容更新あるいは、担当者派遣を「随契」で出してくるんだそうです。
ですから、おかにゃんさんの仰るように、
データの入れ替えを現場の担当職員が出来るようにすればいいんですけど、
してない、って現状があるから、これだけかかるって話してるんでしょうね。
ま、そうしない理由は「天下り」ですが…。
データ削除に３５００万円！？
３５０万円でも疑問な感じがするのにそりゃひどいですねえ。
これって裁判長が首吊ったあの件ですよね？
しかし，あっちの自治体では住基対応，こっちの自治体では住基飛対応…
そんな中途半端が許される制度だったんですか，住基ネットって…
そういったことも裁判官を悩ませたのかもしれません。
ただし、しぶしぶでも判決をのんだのですから
実行しなければなりません。
安いに越したことはありませんが
いくらかかってでもやらなければいけません。
それが法治国家というものです。
最後に自殺された担当裁判官の
ご冥福をお祈りいたします。