生活保護急増，一方でいざなぎ景気を越えた，一体どっち？

生活保護受給世帯が月平均１００万世帯を越えたそうです。

生活保護、過去最多の１０４万世帯　０５年度の月平均(朝日新聞) - goo ニュース

誰だ，景気いいって言ってる人は

一方で，「いざなぎ景気を越える期間の好景気」と発表しています。確かに，大手企業の収益や投資率などは上昇しており，数値的には景気がいいように見えるでしょう。
ただ，結局のところ，景気がいいように見えるのは，ごく一部の大資本家が大規模な収益を得ていることによるもので，それが単に平均値を上げているに過ぎません。むしろ，いわゆる中小企業（日本の９５％の株式会社はこれ）では，まだまだ景気がいいという実感を感じていないのではないでしょうか。中小企業はまだまだリストラの名のものと，受注単価が減らされたりかなりな無理を強いられているのが実情ではないでしょうか。

さて，話を戻しまして生活保護の件ですが，簡単に言えば「仕事がない，またはできないからお金がない」という家庭が増えてきたという現れではないかと思いますが，一方で，「ようやく権利意識が芽生えてきた」という事情もあるのではないかと思います。
すなわち，地方都市では「生活保護＝人間失格」という誤った認識を社会全体で持っている場所もあり，そういう地域では生活が苦しくても生活保護を受けたり，裁判所で破産宣告をすることは罪である，と思い，苦しくても無理して生活してきた（結果，高利貸しに手を出してしまい，もっと収集付かなくなる）という人が結構いたのではないでしょうか。
しかし，その認識が誤りであることに社会全体が気づき始め，「生活が苦しいときは行政の支援を受けよう」という人たちが増えてきた，結果受給者が増えてきているという側面もあるのではないでしょうか。

もちろん，そうは言っても月１００万件を超えているという点を踏まえると，単に権利意識云々だけではなく，やはり「そもそも生活が苦しい人が増加している」ということは確かであるといえるでしょう。そして，生活が苦しい理由は端的に言えば「仕事がない，または給料が安い」という点に尽きるといえるでしょう。
こう考えてみると，日本は今本当に景気がよいのか，それとも実はまだまだ不景気のどん底なのか，正直よく分かりません。

また，生活保護のための費用は税金から支払われます。したがって，財政再建のためにはこのような支出も削減する必要があります。しかし，単に受給額を削ったり，対象者の枠を狭めて削減することは福祉国家の放棄につながりかねません。残念ながら，現在はこの手法で福祉費用の削減を行っています。
本当の意味でこのような費用を削減するためには，「格差社会の是正策」を国がしっかりと掲げ，１００万世帯の方々が１人でも多く自立できるような体制を作り上げ，結果受給不要となった，というような流れに持っていくことであろうといえます。

ただ，一方で，問題となるのは「えせ生活保護受給者」です（生活保護受けていながら外車に乗ったりギャンブルしまくっているなど）。いわゆる，「働けるのに働かず」に行政を頼りにしているという人が結構いるという問題です。この点は，福祉充実を強く訴える共産党あたりがもっと強く出ればいいのに，こういうダークな部分になると急に弱腰に転じるところが，支持が少ない理由なのかなと思います。
それはともかく，えせ生活保護受給者対策として，市町村福祉事務所が定期的に状況調査を行っている，ということになっています。
しかし，市町村福祉事務所も人員に限りがあります。むしろ，公務員削減の動きの中，福祉事務所とて例外ではありません（福祉事務所といっても，市町村役場の職員ですから）。さらに，仕事は状況確認だけではなく，福祉業務全般を扱っており，確認作業はその中の一つに過ぎないため，現実的にはほとんど手が回らない状況にあるといえます。
チェック作業をないがしろにするとどうなるかは，昨年の耐震偽装問題で明らかとなりました。行政の仕事しては，これからは「しっかり監督する」ということも実は重要になってくるのです。ただ，そうは言っても現状の体制で「しっかりやれ」と言われても，それは無理な相談です。
そこで，厚生労働省の出番です。福祉行政は通達一本投げるだけ，という状態にありますが，まずしっかりと監督ができるような人的物的支援体制を充実，強化させる必要があるでしょう。これは通達という紙切れ１枚を地方自治体に渡しただけでは解決できません。たとえば，民間検査機関の導入など，もっと，抜本的な対策を検討する必要があると思います。
こうして，監督を強化して，えせ受給者を排除した上で，本当に受給を受けたいが受けられなくて困っている人を支援する，このような生活保護体制を構築することこそ，「美しい国」の一つになるといえるのではないでしょうか。そして，将来的には，前述のとおり，いずれは「生活保護受給対象者が自然と減少」という世の中になるのが望ましいといえます。

生活保護等の福祉行政，それぞれの視点から少しずつ見直してみる時期に来たといえるでしょう。

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