赤福販売再開，こっちも冷凍問題だったなあ

売れ残りを冷凍した上で賞味期限を偽装して再度販売していたなどがＪＡＳ法に違反するとして営業停止処分を受けていた赤福が，今日３店舗限定で販売再開しました。当日は，開店前から長蛇の列が並び，ほぼ完売状態とのことで，まだまだ赤福人気は衰えていないようです。

赤福が４カ月ぶり営業再開 同族の閉鎖体質変わるか(共同通信) - goo ニュース

努力は評価するのですが・・

今回，施設等の改善を行い，賞味期限を正しく表示して「より新鮮なものだけを売る」という経営方針を徹底した点は，高く評価できると思います。消費者の不信感はもちろんすぐにはぬぐえないかもしれませんが，このような真摯な姿勢で営業を続ければ，きっと時間をかけて元の通り客足が戻ると思います。これからの赤福の営業努力を見守りたいと思いますし，個人的には三重方面に行くことがあれば，もう一度買ってほうばりたいと思います。
ところで，この問題ですが，以前も書きましたとおり，赤福は何が悪かったかというと，「冷凍して再販売したこと」ではなく，「再販売品があたかも新品と同じのごとく表示した」という点にあったのです。従って，冷凍施設を撤去したというのはどちらかというと正しい対応ではなかったのでは，と個人的には思います。
今回，売れ残りについては，すべて焼却処分をするということですが，もちろんこれにより賞味期限切れ食品を一切消費者に出さないという点では非常に理想的ではあるのですが，一方で，「食品の無駄が大量発生」という点が懸念されます。もっとも，この点は食品会社の宿命とも言える問題で，これをなくすために再利用をして問題になったとも言えますから，すべて捨ててしまうこと自体が悪いとも言い切れません。
ただ，赤福に関していえば，過去の「巻き戻し」の結果，食中毒が発生したなど健康上の被害が発生していなかったため，むしろ，「これは冷凍した再利用品です」ときっちり表示した上で，それなりの金額で販売するという方法もあったのではとも思います。
そもそも，小豆（あんこ）については，多くの和菓子業界では古くから「巻き戻し」をやっていたようで，これは偽装とかではなく，小豆自体そのようなことをすることで味に深みが出るなどと言われていたようです（ただし，この話はとある和菓子メーカーの関係者から聞いた話であり，若干再伝聞の部分があるため，話の内容についての信憑性としては微妙ですが。）。
したがって，赤福で問題が発覚したときに，最初の社長のコメントが「巻き戻しを普通にやってただけ」という感じになったわけですが，これは，「この業界じゃ普通にやってるのになあ」という微妙な疑念が脳裏をよぎっていたものと推測されます。
もっというと，その関係者の話が仮に真実だとすると，「少なくとも少し前までは，他の和菓子業界でも結構巻き戻しはやっていた可能性がある」ということになるのですが，ほとんど食中毒被害が報告されていないとすると，小豆の巻き戻しというのはありなのではという気もします。
もちろん，ここで大切なことは，「そのことを表示する」という点にあります。この認識を持つことが大切と言えるでしょう。

「仰げば尊し，和菓子の恩」という言葉があるように（ないよ！），和菓子にはいろいろおいしいものがたくさんあります。「とにかく，安全でおいしいもの」であれば，必ずしも新品あんこにはこだわらないという人も多いのではないでしょうか。私なんか，安全性が確保されているのならば，安くなるであろう「巻き戻し品」を買って食べるかもしれません。
とにかく，「消費者に正しい情報を表示して，それを消費者が正しく選択できる」という体制を整えること，これが大切と言えるでしょう。もちろん，それで巻き戻し品を誰も選択しなかったのであれば，それはそれで市場経済の宿命といえるでしょう。
中国産の問題もいろいろ出ていますが，とにかく「正確な情報」，これに尽きます。なにしろ，「食は命の根元」ですから。

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おいしい道路工事の話（第３章：道路工事のお金の流れ（事業主体が地方の場合））（裏街道）

　では，いよいよ裏街道に入ります。

第２　実際のお金の動き（裏街道）
　１　基本は国と同じ
　　　では，実際はどうでしょうか。基本的には国と同じ「夢のキャッシュバックシステム」となります。しかし，受け取り先が政党ではなく「首長」という場合が多い，という点が違う位でしょうか。
　　　一昨年，知事が相次いで収賄罪で逮捕起訴されましたが，これはまさにこの「夢のキャッシュバックシステム」が政治献金という枠を超えてしまった結果によるものです（ちなみに，首長の場合，政党が受け取る政治献金と異なり，相当な制約があるため，実際は業者からの献金は表面的にはありません。）。
　　　したがって，地方自治体では首長はかなりおいしいポストとなるのです。
　　　もちろん，地方議会議員もこのシステムに加わる場合がありますし，政党（都道府県連）なども実際はこのシステムに加わっています。

　２　補助金のもらい方
　　　補助金は，本来は法律に基づいて交付されるものであり，それをもらうためには補助金申請を出して，それが所管で認められるかどうかで決まってきます。
　　　ところが，補助金申請をしてその後ゆっくりあぐらをかいている首長がいたとしたら，その人はよほどの大物か，よほどの政策通か，よほどのアホのいずれかです。
　　　実際は，「要望」を必死に行うという作業が加わってきます。つまり，霞が関に足繁く通わなければなりません。かの宮崎県知事でさえ，テレビ出演の合間に必ずと言っていいほど霞が関で要望活動をしていきます。
　　　この要望は，単に事業を売り込むという意味だけではなく，「官僚に対する付け届け」の意味もあります。要望の際，手ぶらで行く人はいません。合法的付け届けを持っていきます。これが菓子折程度ならかわいいものですが，ビール券，商品券，日本酒等という現物出資，時には接待ゴルフも日常茶飯事なのです。
　　　さらに，とどめとして地元国会議員がだめ押しに加わります。もちろん，この議員が動くのは「夢のキャッシュバックシステム」の恩恵にあずかれるからです。そのためにも，議員は必死に官僚を口説くのです。
　　　ちなみに，これが道路族議員であれば，「よろしく頼むよ」の一言ですべて解決です。これは官僚側も人事などでおいしい思いができるという見返りが期待できるからです。　　　
　　　こうして，税金の固まりである補助金の割り振りが決まります。事業申請書に幾らうまいことを書いても，「そんなの関係ねぇ！ハイ，オッパッピー」なのです。

　３　業者の決め方
　　　地方自治体の工事では，大手企業というよりも地元の企業が事業主体となる場合が多いです。国の例で説明した「下請け企業」です。
　　　そして，かつては「指名競争入札」を採用していました。もちろん，今でもこの制度自体は違法ではありませんので，引き続き採用している自治体もあります。
　　　ところが，指名競争入札とは，結局のところ「息のかかった業者だけ入札できる」というシステムなので，選挙の際に首長の応援をした業者だけが参加できるという不透明な入札制度となってしまいやすいのです。事実，指名競争入札で指名されなかったのは不透明な手続きであるとして地方自治体を訴えた業者が出た位です。
　　　そこで，最近では「一般競争入札」を採用している自治体が増えてきました。これは，「基本的」に業者は誰でも入札に参加できるというシステムなので，手続きが公正に見えるというものです。
　　　ところが，ここに実はからくりがあるのです。一般競争入札は，誰でもとはいいながら，一方では「事業が完成しないと困る」という観点から，「確実に仕事ができる業者に限る」という制約が必要となります。そこで，通常は「参加資格」を定めており，その要件を満たした業者のみが入札に参加できるというシステムとなっているのです。
　　　と，ここまでは建前の話で，実際は，この参加資格，いかようにでも調整できるのです。すなわち，業者については過去の作業実績に基づいた格付けがされており，多くの事業の場合，格付け上位に限っているのです。っていうことは，過去の実績がない企業が入札に新規参入することは結構大変なのです。
　　　逆に言うと，政党や首長べったりの業者の場合，発注実績も多くなりますから，必然的に格付けが上位となります。とすると，入札に参加しやすいということになります。
　　　まして，地方の場合，その格付けにより入札ができる業者は実質的に数社に限られてきます。したがって，「実質的指名競争入札」となってしまい，談合も簡単に行えるとことになり，首長の意のままに業者を選べるということになるのです。もっといえば，ここで業者を２，３社程度に絞り込めば，事実上の随意契約として思いのままの契約になるのです。

　４　裏切れない業者，裏切れない議員
　　　では，仮に業者が裏切ってキャッシュバックを止めてしまったどうなるでしょうか。答えは簡単で，「仕事が来ない」ことになります。具体的には，「指名停止処分」の悪用です。これは，過去の入札に違法行為があった場合，一定期間入札を停止できるという規定があるため，これを悪用するのです。些細な記載ミスや要件ミスを捜し出し，それを盾に指名停止としてしまうのです。一度指名停止となれば過去の実績が下がるため，格付けが下がります。すると，次回以降入札参加資格が得られないということになりうるのです。
　　　だから，業者は政党や首長を裏切れないのです。
　　　逆に，議員や首長が業者を裏切って「自由な入札」などという競争制度を始めてしまったらどうなるでしょうか。これまた答えは簡単で，「次の選挙で一切応援をしない」という報復措置に出ます。選挙は「人力と金」がものをいいます。このいずれも用意してくれるのが，こういった業者ですから，逆に業者を裏切るような行為をしようものなら，選挙における協力を一切しません。つまり，人も金も出しませんから，一気に選挙は不利になります。まして，対立候補に業者が鞍替えしてしまったら，もはや勝ち目はなく，首長や議員は「ただの人」になってしまうのです。
　　　だから，首長や議員も業者を裏切れないのです。

第３　本日のまとめ
　　　地方の場合も「夢のキャッシュバックシステム」がフル稼働します。しかし，その財源として「補助金」が加わるため，補助金を巡る争奪戦が始まるのです。しかし，この補助金も，結局「キャッシュバック」の原資となるにすぎないため，国の事業と同じ結果となるのです。
　　　また，一般競争入札で透明にして安く発注できると思われるこの制度も，参加資格を限定することで実質的に参加者を制限して，自分の支持者を優先するようにし向けることもできるのです。
　　　いうなれば，「業者の議員の蜜月関係」により，両者だけがおいしい思いができるという構造になっているわけです。当然，これはすべて税金が原資なのです。
　　　したがって，無駄を減らすためには，キャッシュバックシステムもさることながら，補助金申請から結論に至までのプロセスの透明性や，入札参加資格選定自体の方に透明性が働くようなシステムを構築することが求められるのです。

第４章に進む

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おいしい道路工事の話（第３章：道路工事のお金の流れ（事業主体が地方の場合））（表街道）

　今回は，地方自治体が事業主体の場合について説明をします。
　既に何となく見えてきたかと思いますが，基本構造は国の場合とほとんど変わりません。しかし，地方の場合，今度はここに「補助金」という新たな財源がでてきます。
　そこで，地方独自の問題を中心に，裏街道について話を進めていきます。

第１　まずは基本（表街道）
　１　お金の流れ
地方自治体の場合，工事の主体は自治体そのものとなります。ただし，事業内容が「補助事業」と「単独事業」とに分かれます。
　　　補助事業とは，国や都道府県からの補助金（国税）をもらって道路工事を行うもの，単独事業とは地方自治体の独自予算で道路工事を行うものです。当然，補助事業の方が，各自治体にとってはおいしい話となりますので，ここでは補助事業を中心に説明していきます。
　　　補助事業（都道府県道を作る場合とします）の場合，お金の流れはこうなります（ちなみに市町村事業の場合もほぼ同じです。）。
　　　国→（補助金）→都道府県→（補助金＋都道府県税）→業者
　　　もちろん，この他に借金や地方交付税交付金等が入る場合もあります。

　２　お金の出所
　　　お金の出所は国の場合と同じです。そうです，ここでも「道路特定財源」が必須アイテムとなっているのです。むしろ，補助金の原資の多くはこの特定財源にあるのです。
　　　この補助金をもらうために，地方自治体は国に補助金申請を出します。
　　　ちなみに，道路の補助金については，国土交通省が所管となっていますが，道路の種類によって局が違います。また，農林水産省が所管する道路もあるため，場合によっては，「複数の申請書を出す」ということもあるのです。さらに，補助金ではなく借金（起債）については，総務省が所管となるものがあります。したがって，一本の道路を造るために，複数の官庁に申請するというという光景も珍しいものではありません。

裏街道は次回へ

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おいしい道路工事の話（第２章：道路工事のお金の流れ（事業主体が国の場合））（裏街道）

いよいよ裏街道に入ります。

第２　実際のお金の動き（裏街道）
　１　業者間での現実的なお金の流れ
　　　では，実際はどのようにお金が流れるのでしょうか。具体的に言うと，「利権」というのはどこでどのように発生するものでしょうか？
　　　まず，国から税金等が道路公団に支払われ，そこから業者に払われるという点までは同じです（もちろん，道路公団自体にもいろんな問題がありますが，争点がぼけるので，今回のシリーズでは道路公団に関する諸問題は無視します。）。
　　　問題は，業者からどのようにお金が流れるかです。
　　　実は工事を請け負う業者は大手企業であることが多く，実際の工事は地元の有力企業に下請けします。そして，さらに工事現場でスコップを持つのは，更にそこから孫請けをしている業者であることが多いのです。当然，大手企業や下請け企業は，そこからマージンをもらいます。そして孫請け会社は，そこから僅かになった自分の手取りを受け取って，工事をします。
　　　したがって，まずはこういう動きになります。
　　　国→（税金，借金等）→道路公団→（工事代金）→大手企業→（マージン差し引き後の下請け代）→下請け企業→（マージン差し引き後の孫請け代）→孫請け企業→（手取りを差し引いて原材料費）→建材店等（ただし，原材料は下請け企業や大手企業が購入する場合がある。）

　２　業者からのお金の流れ
　　　しかし，これだけでは「利権」というよりも，「単なるピンハネ」にしかならず，それでもみんなで道路工事をする理由が見えません。
　　　実は，業者からは下請けだけではなく，他の場所にもお金が流れていくのです。その代表が，「政党に対する政治献金」なのです。つまり，なぜ政治家がここで儲かるのかというと，「業者から献金が入る」ためなのです。それを簡単に図式化するとこうなります。
　　　国→（税金，借金等）→道路公団→（工事代金）→業者→（政治献金）→政党
　　　もうお分かりですね。実は，税金の一部が政党にキャッシュバックされるというシステム，これが道路工事の一番おいしいお金の流れなのです。もっというと，この政治献金，政党だけではなく，議員個人に対しても行われます（もちろん，いろんな制約がありますので，業者名が直接出てこないこともありますが。）。
　　　ちなみに，こういう図式も聞いたことがあるでしょう。
　　　業者→（パーティー券）→政治家
　　　そうです。政治家がパーティーを開くときに配るパー券ですが，これも業者が買い取る場合が多いのです。しかし，この基本構造も同じです。
　　　ちなみに，業者からの支払先として「官僚」もあります。これは「賄賂」そのものですが，ここも某次官のごとくうまいことやっている人も多いです。

　３　お金を払うのは見返りがあるから
　　　ここで素朴な疑問が出てきます。「業者としては，政治献金止めたらもっともうかるのでは？」ということです。
　　　しかし，それは表街道の議論です。裏街道ですから，「政治献金を払わなければ仕事がもらえない」という暗黙のリスクがあるのです。このことは，先の参議院選挙の際に，政権与党が「政治献金に序列を付けてその後の政策を決める」と発表したことからも明らかになっております。
　　　具体的には，「政治献金払わなければ入札資格がもらえない」という嫌がらせを受けます。この手法は，地方の回で説明します。
　　　一方，業者としては，「政治献金払ったから，仕事の請負だけでなく，受注金額を高くして」という要望を出してきます。この要望に政党は乗れます。なぜなら，こうすると次回の業者からの献金，すなわちキャッシュバック額がもっと増えるからです。
　　　つまり，道路工事を繰り返すことで，「キャッシュバックスパイラル」が発生し，お互いどんどん儲かるという夢のような構造が出来上がるのです。これが「利権」なのです。

第３　本日のまとめ
　　　このすばらしき「キャッシュバックシステム」は，業者も政党も，そして時には官僚さえも儲かる夢のシステムなのです。だから，誰も手放したくないのです。
　　　とはいえ，この原資は「税金」。つまり，道路工事とはまさに「キャッシュバックの材料」になっているのです。
　　　この基本構造を改めない限り，無駄な事業は無くなりません。

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おいしい道路工事の話（第２章：道路工事のお金の流れ（事業主体が国の場合））（表街道）

今回は，国が事業主体の場合において，工事のお金がどこからどこに支払われるのかを説明します。
　「そんなの税金から業者に払うんだろう」というつっこみが聞こえてきますが，実はそんな単純な流れではないのです。道路だけに「裏街道」があるのです。そこで，今回は裏街道を中心に説明したいと思います。

第１　まずは基本（表街道）
　１　おおざっぱなお金の流れ
　　　道路の工事については，大きく「道路公団の工事」と「国が直接行う工事」の２種類があります。ものすごく簡単に言うと，前者が高速道路，後者が一般道路の建設を担当します。とはいえ，実質はほとんど変わりがないことから，ここでは便宜上前者の例で説明します。
　　　まず，国が事業を決めると，道路公団が入札を行い，業者が決まります。そして，業者が工事をして，完成すると道路公団から工事代金が支払われます。
　　　つまりこういう図になります。
　　　国→（税金，借金等）→道路公団→（工事代金）→業者
　　　ちなみに，国が直接行う場合は，国から直接業者に支払われるだけなので，実質は同じような関係となります。

　２　お金の出所はどこか
　　　では，このお金はどこから出るでしょうか。お金に色を付けるとこのようになります。
　　(1) 一般財源（普通に税金から）
　　(2) 道路特定財源（ガソリン税，自動車税などの目的税が道路特定財源として指定されており，この税金は道路用に使われる）
　　(3) 国債（通常の借金）
　　(4) 財政投融資（ゆうちょ銀行の預貯金を借りている）
　　もちろん，ほかにも細かい財源はありますが，おおよそこれが国から支払われるお金の内訳となります。
　　ちなみに，今大問題となっているのが，まさに(2)の道路特定財源なのです。

裏街道は次回へ

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よく分かる（？）シリーズ 食品の原産地表示とＪＡＳ法

中国の農薬入り冷凍餃子問題は，かなりの波紋を呼んでいます。今回問題となっている中国の業者のみならず，単に中国産について買い控えを招くばかりか，国産の餃子までとばっちりを受けているようです。
ところで，「中国産は買い控えたい」という人も多いかと思いますが，一方で今のＪＡＳ法では，必ずしも中国産をすべて見抜くことはできません。当然，よく分からない原材料に基づく食品が本当に安全なのかどうか，完璧に調査することは難しいのが現状です。
そこで，今回は，ＪＡＳ法の盲点を簡単に説明したいと思います。

「農薬、相当な高濃度」専門家指摘　ギョーザ中毒問題(朝日新聞) - goo ニュース

１　ＪＡＳ法の原則
　　これはものすごく細かく規定されているため，正確には農林水産省のページ（こちらです）をご覧ください。
　　大雑把に説明しますと，「特定２０品目」について，「生鮮食品として加工」して，「その割合が５０％以上」ある材料については，単に製造地のみではなくその材料の原産地を表示する義務を平成１８年から定めました。
　　例えば，Ａ国で釣った鯵を日本が輸入して鯵の開きを作った場合，製造地は「日本」ですが，原産地「Ａ国」も表示しなければなりません。
　　これにより，「もともとどこのものか」がはっきり分かるため，安心して買い物ができるということになりました。
　　とはいえ，これが制度化したのがつい最近というのは，ある意味非常にびっくりだとおもいます。

２　例外も結構ある
　　例えば，「冷凍野菜の詰め合わせ」の場合，袋の中が「にんじん６０％，ジャガイモ４０％」だとした場合，にんじんは６０％あるため「５０％ルール」により原産地表示義務が発生します。つまり，「にんじん（原産地Ａ国）」などと表示されます。
　　ところが，袋の中が「にんじん４０％，ジャガイモ４０％，たまねぎ２０％」だとした場合，「５０％ルール」が適用されませんので，原産地表示義務が発生しないのです。
　　この場合，この「冷凍野菜の詰め合わせ」を国内工場で製造したとしたら，もはやこの野菜の原産地が国内産か海外産かを消費者が把握することができないのです。
　　もちろん，業者が自主的に表示することは否定されていませんから，良心的業者であればしっかりと表示しています。
　　このように，「５０％ルール」に該当しない食品については，原産地が分からないのです。

３　対象は「生鮮食品」が中心
　　次に，原産地表示義務があるのが「生鮮食品」とされています。これは，簡単に言えば「原形をとどめているもの」となります。したがって，例えば，「冷凍アジフライ」は生鮮食品となりうるのですが，「冷凍餃子」は生鮮食品とはなりません。
　　したがって，冷凍食品やインスタント食品の多くは，原形をとどめていないもの（コロッケをイメージしてもらうと分かりやすいでしょう）であることから，原産地表示義務はありません。
　　それゆえ，対象外になる冷凍食品の工場が日本にある場合，たとえ原材料がすべて輸入品だとしても「国産品」となってしまうのです。

４　外食は「ガイドライン」にすぎない
　　外食産業の場合，厳密にはＪＡＳ法が適用されるわけではなく，業界ガイドラインとして原産地表示義務を設けているにすぎません。
　　したがって，居酒屋等で原産地表示をしていなかったとしても，それが直ちに法律違反になるわけではないのです。
　　とはいえ，多くの業界は，原産地表示をして対応していると聞いております。

５　まとめ
　　今食卓に並んでいる食品を「完全に国産」にするというのは相当難しいというのが今の日本の現状といえます。
　　もちろん，「何でもかんでも表示義務を作れ」となると，かえって分かりにくくなるという恐れがあります。例えば，カップラーメンなどは細かい野菜や調味料一つ一つに原産地を書くとなると，カップ全体が食品表示となりかねません。
　　したがって，ある程度の省略は仕方ないのかもしれません。
　　とはいえ，ＪＡＳ法も見直しが頻繁に行われています。したがって，当面は業者の自主的な情報公開に頼らざるを得ないかもしれませんが，一方で「あまりにヒステリックになり過ぎない」という寛容性も必要かもしれません。
　　もし，本当に国産のみで生活したいのであれば，自給自足か信頼できる焦点を探してそこと取引をするしかないでしょう。
　　ちなみに，私の自衛手段は，表示されている範囲で「中国産」と記載されている食品については，極力購入しないという典型的な手法ですが，上記のとおり，それだけでは完全に中国産を排除できないということを当然理解した上での行為です。それ以上細かく調べることまではあえてやっていません。

　　とまあ，ＪＡＳ法の現状について説明しました。これを踏まえて，「より安全な食卓」を各自考えてみたらいかがでしょうか。

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おいしい道路工事の話（第１章：道路ができるまでの流れの本音と建て前）（本音）

では，いよいよ本音に入ります。

第２　道路完成に至る道（本音）
　　前回の流れは教科書にもあるような理想的な道路工事でして，現実にはなかなかこうは進みません。では，現実はどう進むのでしょうか。

　１　古い都市計画
　　　都市計画道路については，一度計画が認可されると，簡単に変更することはできません。ところが，実は今の都市計画道路の大半は昭和３０年代に作られたものが多いのです。したがって，時代の変化にマッチしていない計画のままである可能性も残っています。
　　　もちろん，計画の見直しを丁寧に行っている地域もかなりありますが，大半は「昔の計画」に従って粛々と道路を造っているというのが実情なのです。

　２　計画道路よりも要望道路優先の原則
　　　都市計画道路は，計画通り進んでいくと思いきや，議員や有力者，さらにはその時の首長の一存で順序が大幅に変わることがあります。つまり，「結構場当たり的」な工事もあるのです。特に国の大規模道路の場合，議員の力関係が道路工事の順序を決めるといっても過言ではありません。道路族議員が選挙に強いのは地元住民にも，業者にも，官庁にも幅をきかせているからです。
　　　また，場合によっては変更の難しい都市計画を強引に変えてしまうことすらあります。これは「施設建設」や「想定通行台数」の算定を変えるなどして，「とにかく事情が変わった」などと強く主張するというパターンが多いです。
　　　一方，地方道路である生活道路については都市計画道路ではないため，ある程度自由がききます。そうなると，どこにどんな道路を造るかはやはり議員や有力者の声を優先せざるを得なくなるのです。
　　　こうして，都市計画道路は「都市無計画道路」になってしまうのです。究極は，「同じ道路を何度も繰り返し工事する」という事態に陥ってしまうのです。

　３　予算は青天井
　　　さて，事業認可された場合，通常であれば先に総予算を決めてそれに見合った事業を行います。ところが，実際は逆で，まず設計してみて，そこから予算を決めていくのです。しかも，一度決まると「道路作らなければならない」というmustの法則が働くため，総予算を決めたところで「そんなの関係ねぇ！」となってしまい，どんどん増額していくのです。
　　　なぜでしょうか？それは「要望道路」だからです。要望でできることが決まると，今度は中身に対する要望がどんどんふくらんでいくからです。
　　また，詳しくは後の回で説明しますが，道路を造る際の基準となる「道路構造令」がどんどん変更され，道路の規格が徐々に大きなものになっていることも，当初計画を超えた道路建設が進んでしまう要素になっているのです。
　　こうして，当初計画予算は絵に描いた餅となり，予算要求額もどんどん増えていくのです。結果，入札の予定価格も当然高くなってしまいます。

　４　契約は実質随意契約
　　　このからくりは後の回で説明しますが，道路工事の場合，大半は「競争入札の形を借りた随意契約」となってしまいます。もちろん，この業者は首長や議員の息のかかったところです。
　　　そうすると，形式的な入札しか行わないため，予定価格ぎりぎりで落札することになります。ただでさえ高い予算を組んでいたところにこの結果，当然安くはなりません。

　５　道路設計は業者任せ
　　　例えば高速道路のような大規模道路の場合，設計や調査はすべて専門の業者に委託します。それはそれでやむを得ないところですが，実は小さな道路の場合も，調査や設計を業者に委託していることが多いです。もちろん，これが直ちに悪いと言うことではないのですが，業者の設計の場合，いろいろなオプションがついている場合が多いため，役所でちゃんとチェックをしなければ「ゴージャス道路」となってしまうのです。
　　　設計がすべてのキモなので，ここを仕切れない役所は道路予算が増加しやすくなります。

　６　予算が足らなくなったらすぐ補正予算
　　　実際に工事に着手しますと，普通の契約ならばその契約の範囲内の金額で予定どおりの工事をすることになります。
　　　ところが，なぜか突然「予算が足らない」と業者が言い出してきます。普通ならば，こんな要求は無視するところですが，一応それなりの理由がついている場合，役所側も道路を完成させるために業者の言い分を聞かざるを得ず，予算の増額（変更契約）を結ぶことになります。
　　　そして，補正予算において予算増額の審議を議会に通しますが，道路工事という単語がついているだけで，議会は通過しやすいという事情（ここも詳しくはあとで説明します。）から，補正予算はほぼスルーパス状態となります。
　　こうして，当初予算以上のお金を業者に払うことになります。

第３　本日のまとめ
　　　以上が道路工事に伴う本音と建て前です。
　　　本音部分について，なぜそうなるのかは次回以降さらに構造を説明しますが，いずれにしても，「計画がありそうで実は無計画な道路」となっている点が，道路が無駄だといわれる最大の理由でもあります。
　　　あとは，業者の言いなり道路も費用がかさむ理由となっています。なぜ言いなり道路ができるのか，それは今後のお楽しみ！

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おいしい道路工事の話（第１章：道路ができるまでの流れの本音と建て前）（建前）

　では，早速本題に入ります。今回は，道路が計画されてから完成するまでの主な流れを説明しつつ，一方で本音部分としてどんな横やりが入ってくるのかについて説明します。

第１　道路完成に至る道（建前）
　１　都市計画
　　　国や町全体の計画的繁栄を図るべく，都市計画等（厳密にはいろいろな計画がありますが，ここでは全部まとめて都市計画としておきます。）を策定し，その中で必要な道路整備を盛り込みます。
　　　幹線道路とするのか，生活道路とするのか，あるいはバイパスや高速道路にするのかなどをここで決めます。
　　　ただし，すべての道路が都市計画道路というわけではありません。むしろ，市町村の生活道路の場合は，都市計画道路になっていない場合が多いです。しかし，これも「住民生活に必要」という視点から整備をするものなので，実質的には計画を立てて計画的に整備していくのです。

　２　事業決定，そして契約へ
　　　都市計画では，全体的な整備計画を立て，それに従って道路整備も計画的に工事を行います。
　　　そして，具体的に工事が必要となった場合，事業計画を認可して，いよいよ工事に向けて具体的に仕事が始まります。
　　　具体的には，まず総予算を設定し，それを踏まえて設計を行います。そして，設計に基づいて道路工事仕様書を作成して入札にかけます。そして，一番安く入札した業者が落札して契約締結します。いよいよ工事が始まります。

　３　工事開始，そして完成
　　　業者は，仕様書や設計書に基づいて工事をします。そして，工事終了後，役所の検査を経て問題がなければ道路完成となります。そして，業者に所定の工事代金が支払われます。

本音編は次回へ

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おいしい道路工事の話（序章）

　今，国会ではガソリン税の暫定税率や道路特定財源のことで盛り上がっています。「道路は無駄」という意見と，「道路は地域活性化にとって重要」という意見が真っ向から対立しているため，この問題はまだまだ時間がかかりそうな感じがします。
　ところで，道路は本当に無駄なのでしょうか。そう問われると，実はイエスともノーとも言いにくいところがあります。すなわち，まず地域活性化のためには，道路を整備して物流を図ることが非常に大切なことといえます。地方自治体から道路整備の要望が多いのは，利権云々以前に「地域発展のため」という強い思いがあるからです。地域間格差を是正するためには，全国均一な物流を可能にすることが必須となります。そのためにも道路整備は必要なのです。
　一方で，「無駄な道路」などとして誰も通らない２車線道路などをよく紹介しています。こういう道路があるのも事実です。誰も通らない道路は無駄そのものです。誰も通らないのに地域活性化はあり得ないからです。
　とすれば，理想的なのは「ほどよい道路をほどよく造る」ということになるのでしょうが，実は「ほどよい道路」を作るということが簡単そうで難しく，また「ほどよく造る」点については，いろいろな利害関係が伴ってきてこれまた思うとおりにいかないのが実情です。
　そこで，これから数回に分けて，なぜそんなにまで立派な道路を造りたがるのか，どこに着眼して道路を造っているのかなど道路事業の裏話を中心に展開したいと思います。
　なお，当然の話ですが，これからあげる話は本当にごく一部の議員や首長，企業のことであり，大半の議員や首長，企業は真面目に実直に一生懸命仕事をしています。したがって，ご近所の人がこういうことをやっているとは限りませんので，その点は誤解のないようにお願いします。

　今後の予定は次のとおりです。
　１　道路ができるまでの流れの本音と建て前（建前）
　２　道路ができるまでの流れの本音と建て前（本音）
　３　道路工事のお金の流れ（国が造る場合）（表街道）
　４　道路工事のお金の流れ（国が造る場合）（裏街道）
　５　道路工事のお金の流れ（地方が造る場合）（表街道）
　６　道路工事のお金の流れ（地方が造る場合）（裏街道）
　７　道路構造令と補助金が無駄を増やす？（表街道）
　８　道路構造令と補助金が無駄を増やす？（裏街道）
　９　道路工事が景気対策になるの？（表街道）
１０　道路工事が景気対策になるの？（裏街道）
１１　道路偽装工事疑惑
１２　まとめ・・これからどうあるべきか

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