空き家対策協議会の第2回目の会議が終わった。これで計画の大筋は、できあがった。
どこの自治体も、空家等対策計画の策定を急いでいる。本来ならば、まず空き家の現状調査を行って、その結果を踏まえて計画策定にかかるのが普通である。しかし、空き家問題に関しては、調査と計画策定が並行して進んでいる。そのために、いわば仮定・想定の上で、計画がつくられるから、全体に抽象的な計画になりがちである。
これには、補助金が大きく関連している。平成28年度、国は空き家対策総合支援事業として20億円を用意し、空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対して、国が重点的・効率的な支援を行うことを決めた。その補助の条件として、①空家対策特別措置法に基づく「空家等対策計画」を策定している、②空家対策特別措置法に基づく「協議会」を 設置するなど、地域の民間事業者等との連携体制があることが条件である。そこで、どこの自治体も空家等対策計画を急いでいる。
空き家問題のような、まちづくり手法でなければ解決できないようなテーマを、従来型の関係者を集めた協議会だけで作っていいのかという、そもそもの批判もできる。国の発想の古さである。本来ならば、多くの市民を集めたワークショップをやって、何年もかけて決めていく方式をとるべきなのだろう。しかし、他方、現実に空き家問題が目の前に起こっていて、空き家の活用や除去をしなければいけない。そのためにお金もかかる。そこで、現実的選択として、学識者や市民を集めた協議会で、計画をつくっていくという選択となったのだと思う。
ということは、次の段階の実施計画をつくるときは、市民や地域を巻き込んだ事業計画づくりを進めていくべきなのだろう。すでに予算要求時期を終えているが、それぞれの町で、来年度は、どのような事業を行おうとしているのか興味深い。私だったら、地域住民と一緒に空き家問題を考えるワールドカフェを開こうという予算要求をするが、そうした予算要求をした自治体はあるのだろうか。
いずれにしても、1か月前に、この記事を書けばよかった。
