条文は、１項、２項として、中にもぐりこむませるよりも、それぞれを条文立てしてしたほうがよいようです。
多くの人は、中を読み込む前に、まず見出しを見て判断するでしょうから。条文数は多少、多くなりますが、こちらのほうが理解がしやすく、協働型立法の正道でしょう。
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インターネットで、「市民＋最大の関心事」と検索すると、おもしろい結果がでてきます。
これを見ていると、何が最大の関心事なのか、分からなくなってしまいます。いえることは、関心は多様だというということです。
・バスを中心とする交通アクセスの問題が市民の最大の関心事
・皆さんにとって最大の関心事である救急医療
・イラク問題
・日常生活の中の「安全・安心」は、市民にとって最大の関心事のひとつで . . . 本文を読む
ＮＰＯへの期待と現実の間にはギャップがある。
このギャップを、ただ放置しておくだけで、自然に解決するものではない。このギャップを埋めるものとして政策の出番がある。これがＮＰＯ政策である。
このＮＰＯ政策のなかで基本となるのが、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の制定である。これはＮＰＯに法人格を付与することで、ＮＰＯの自立・活動を促進する政策である。しかし、法人格の付与だけで、ＮＰＯが抱えてい . . . 本文を読む
政策つくるというと、何か難しそうである。
しかし、諸君が、旅行の計画をつくることを考えると良く理解できる。
例えば、ヨーロッパへ２週間ほど旅行に行きたいと考えると、滞在地や交通ルートの日程も含めた予定を立てるが、それだけで旅行ができるわけではない。
いくつもの障壁がある。
大別すると、自分だけで解決できる問題と関係者の理解を得なければいけない問題がある。
お金は自分で節約してためれば何 . . . 本文を読む
自治体の仕事は、自治体だけで完結する仕事と市民との協働が必要な業務に区別することができます。そして、市民との協働が必要な業務が実に多いのです。
自治体だけで完結する仕事の典型例が内部管理の仕事です。
この仕事の場合は、内部だけで調整ができるから、最終的にはトップの意向で決定できることです。
自治体の場合、首長の権限は絶大で、助役以下の実質上の権限とは雲泥の差があります。これは国では議院内閣 . . . 本文を読む
協働を進めるために、相互に理解し合おうという精神論をいても、それだけでは進まない。理解しあう手法、仕掛けが必要である。
協働の方法としてワークショップは有効な方法であるが、ワークショップで初対面の市民同士が集まると、緊張して固くなってしまう。これをリラックスさせて自由な意見交換ができるようにしなければいけない。これは氷を溶かすようにその場の緊張を和らげる手法（アイスブレーキング）であるが、こう . . . 本文を読む
有名なロジックに「風が吹けば桶屋が儲かる」がある。
「風が吹く」→「砂が舞う」→「砂が目に入る」→「失明し盲人になる」→「盲人が三味線を弾く」→「三味線の需要が増加」→「三味線用のネコの皮の需要が増える」→「ネコが減る」→「ネズミが増える」→「桶がかじられる」→「桶屋が儲かる」である。論理は一応通っているが、何か変である。どこがおかしいのか。
新「風が吹けば桶屋が儲かる」を考えてみよう。
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技法を集めると３００以上あるといわれている。確かに、発想技法と収束技法を軸に、さらにどんどん細分化して、例えば、整理の方法として、カード、ポストイット、パソコン等を使うかで区分していけば、そのくらいの数にはゆうになるだろう。発想法の論者には、最初にこの技法を整理する技法を提案してほしい。
あえて整理すると、発想・発見の技法と収束・整理の技法にわけることができる。発想・発見に力点がおかれてい . . . 本文を読む
これまでの政策論をみると、理念に過ぎて現実を十分踏まえていない政策論が散見される。
例えば，市民・ＮＰＯ像であるが，自由と責任をわきまえ，自立し、合理的判断に基づいて行動する市民・ＮＰＯであるが，現実の市民・ＮＰＯの多くは，ともすると公共に依存しがちな市民・ＮＰＯである。もちろん、こうした例外も多く、また、自立のための努力している市民・ＮＰＯが数多くあるのを知っているし、本来の、あるべき論から . . . 本文を読む
昨年の秋に、学生たちと共同で、『協働社会をつくる条例－自治基本条例・市民参加条例・市民協働支援条例の考え方』（ぎょうせい）という本をつくった。全国の自治の基本条例（自治基本条例、市民参加条例、市民協働支援条例）を調査して、それらを横並びにし、各条例の水準・到達点を整理してみたものである。
インターネットの時代、この種の○×表はすぐに手に入るが、あえて６３の条例の全文比較表をつくってみたのは、 . . . 本文を読む
かみくだくこと＝噛み砕き力
どんな基本条例が必要ですか→役所に対しておかしいと思ったことや、こうしてほしいということはありませんか。これを逆転させれば、条例として規定したいことになる。 . . . 本文を読む
市民は知らないということから出発する。
たくさんの広報。市民は知っているのではないかと思ってしまう。
たくさんの情報があるということは、目に留まらないということでもある。
そのギャップを自覚して、話を始めること。
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自治基本条例はブームである。ここ数年の間に、全国の自治体で急速に制定されはじめ、今では制定済みの団体数は50前後にはなっているだろう。検討中を含めると100以上の自治体で自治基本条例に取り組んでいるということになろう。
これだけ検討が進むと、条例の内容及び制定過程に共通の傾向が見られるようになる。横並びになるのである。本稿は、すでに制定済みの条例を対象に、条例内容を分析し、これを横並びにして比 . . . 本文を読む
１．なぜ自治基本条例が必要なのか
基本的なことは、自治の今後である。人口減少、グローバル化、地方財政の逼迫、地方分権の推進等で、役所と市民・ＮＰＯが協働しなければ、自治（まち）をつくれなくなったことになる。要するに市民が幸せになれなくなったということである。
少し詳しく説明すると、
第一は、政府を市民の政府としなければいけない。政府は、最も重要な公共の担い手であるが、それを市民による、市民の . . . 本文を読む
