乗りかかった舟で、指定地域共同活動団体制度のまとめを書いている。
昨日、パブコメの発表があり、地方自治法の施行令も発表された。この部分が、ペンディングだったので、それを待って完成させようと思っていた。
パブコメの方は、特に目立つ意見はなく、このテーマは、思いのほか関心が乏しい（マニュアックなテーマ）ということが分かった（総務省令へのパブコメなので、そもそもの意見が出しにくかったということもあるかもしれない）。
困ったのは、地方自治法の施行令のほうで、現行の予定稿では、「随意契約は例外であるので、随意契約ができる場合は限定列挙されている（地方自治法施行令第167条の2第1項第1号～第9号）。ここに指定地域共同活動団体への随意契約が追加された」と書いた。
具体的には、３号 身体障害者授産施設等から物品を調達、シルバー人材センター等から役務の提供を受ける契約と４号 知事の認定した者から新商品として生産された物品を買い入れる契約は、政策的随意契約で、おそらく第３号に類似した手続きで、随意契約が行われることになると考えたからである。
しかし、この部分の改正はなかった。指定地域共同活動団体への随意契約は、地方自治法で規定されたので、施行令で書くことはないということなのかとも考えたが、この制度は癒着の懸念があり、民主的統制のために、その枠内での施行を示す意味で、手続等を施行令に書いた方がいいのではないかと考えていたので、よくわからなくなった。
これも含めて、条例で書いてくださいということなのか、あるいはなにか、基本的なところで、考え違いをしているのかもしれない。分かる人がいたら、教えてほしい。総務省にも聞いてみたいと思うが、なにか、恥ずかしい間違いを犯しているのかもしれない。
まあ、いつまでたっても勉強だね。
