指定地域共同活動団体に関する国会議事録が出そろった。
初めて知ったが、国会議事録のうち、本会議分はすぐに出るが、委員会の議事は、ずいぶんとタイムラグがある。国会は総務委員会であるが、早く出ないかと待ちわびて（？）いたが、今日みたら、全部出ていた（早速、今書いている原稿に取り込んだ）。
９の記事があるが、メインは、参議院総務委員会第17号令和6年6月6日、衆議院総務委員会第21号令和6年5月23日、衆議院総務委員会第19号令和6年5月14日において、やや詳しく議論されている。
ただ、特に目新しい議論はなく、議論の内容は、付帯決議に端的に表れている。
①指定地域共同活動団体制度の創設に当たっては、行政財産の貸付や随意契約による事務委託に関して、弾力的な運用を可能とする特例を設けることに鑑み、指定に係る団体の民主的で透明性の高い運営その他適正な運営を確保するため、事前及び事後チェックを適確に行えるよう、地方議会が一定の役割を担うことも含め、市町村に対して必要な助言を行うこと。
②指定地域共同活動団体としての指定の有無にかかわらず、地域住民が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する団体に対し、市町村が十分な支援を行うことができるよう、引き続き、適切な財政措置を講ずること。
ひとつだけなるほどと思ったのは、随意契約が必要・妥当なケースとして、「例えば、地域の美化清掃活動を行う団体に対して公園の維持管理業務を委託し、一体的に行うことを通じて、より効率的、効果的に地域全体の環境美化活動が促進されることなどが想定されるところでございます」というのは、分かりやすい例だと思う。
何人かの議員が質問しているが、そのなかでは、中司宏さんの質問が一番、よかった。さすが、元枚方市長である。
中司さんには思い出がある。いくつか一緒に仕事をしたが、一番覚えているのは、大阪国際大学のとき、当時の我孫子市長の福嶋浩彦さん（その後消費者庁長官、中央学院大学）に声をかけて、枚方市で市民自治の講演会をやったときのことである。中司さんは、いやな顔一つ見せずに、一緒に参加してくれた。考え方や立場は違うが、市民自治を進めるという点では共通で、前向きで実践的な人だったからである。
中司さんは、その後、あの大阪地検の強引な取り調べで、談合罪で起訴されることになった。大阪地検のやり方は、そのしばらく後、村木厚子さんの冤罪事件が公になるが、その冤罪ルーティンのなかでの事件だと思う（村木事件の後だったら、起訴されなかったろう）。
中司さんには、こんな冤罪で、市長を辞めることはないと言ったこともあるが、結局、辞職し、執行猶予付きの有罪判決をうけた。強引な取り調べて、自白を強要されて、それが証拠になったのだと思う。
しかし、その逆境の中から立ち上がり、地域の活動を経て、府議会議員になり、そして維新から出て衆議院議員になった。維新の議員は、全体にひどい人が多いが、中司さんは、例外だと思う。
国会議事録から、そんな昔の話を思い出した。
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