６月の松山市議会で２件のLGBTに関する質問が市議会議員からされました。
松山市でパートナーシップ制度は検討するのか？という質問ですが、結局市側はこう答えています。
「当事者の中で賛否が分かれているので、状況を注視して見極めなければならない」
レインボープライド愛媛では地元でパートナーシップ制度を進めていません。
LGBTQ+に関して取り組んでくれるなら、そんな施策ではないと市に考えを伝えています。
長年地元で活動してきた私たちの考えを無碍にして進めることは、市としても難しいでしょう。
だからこそ、回答が前向きではないし相手にされてないのです。
質問した議員さんは性的マイノリティのことを気にかけてくれているのは有難いのですが、当事者の実態を把握されないか勘違いさせられて質問してしまったと思われます。
２番目の方の質問では、当事者の中で賛成が１００％でないから、また当事者の中に反対の声があるうちは何もしないのか？ということを言ったことになっていますが大丈夫でしょうか？
当事者の圧倒的多数は、このような制度ができたとしても利用できません。
特に親元である地元で、公開カミングアウトとなるようなことは無理ですし無謀です。
実際にそれは、先行してパートナーシップ認証制度を導入した自治体の利用件数の圧倒的な少なさをみれば明らか。
各地で片手の数であったりゼロであったり、導入した年度を最後に申し込みや問い合わせも無くなっている自治体が多数なのです。
一部の当事者の思いだけで制度を進めて行くことは弊害になります。
利用しなければ関係ないでしょう？などと言う人もいるようですが、トンデモない無責任な発言だ。
導入後、数の増えないことを導入を進めた人はどう責任取るのでしょうか？
困ったことに、導入に関わっていないLGBTたちも世間からは一緒こたに見られてしまうのですが。
パートナーシップ制度を推し進めようとしている市民活動家の方や支援者、当事者たちも、そのエネルギーを、もっと地道に出来る取り組みからちゃんと市に進めてもらえるように後押ししてもらいたいところです。
本気ではやってない啓発などを、やってます！と答えられていることについて、一緒に考えてもらいたいものです。
この制度については当事者の間で話題にしてもあまり盛り上がらないのですね。ほとんど興味を持たれません。
とはいえ、考えを整理しておかねばならないし、またどう考えたらいいのかという方も中にはいらっしゃるでしょう。
ぜひ虹力(にじから)スペースでお話ししましょう。
参考 愛媛県知事・パートナーシップより理解促進を重視
https://ameblo.jp/gay-ryman/entry-12664792780.html
レインボープライド愛媛で発行するホヤケン！
２８号、２９号でパートナーシップ制度の問題を特集しています。
https://www.rainbowpride-ehime.org/hoyaken-ec/
サポーターとして５０００円以上の支援をくださった方にはお送りしています。
●以下 松山市議会公開議事録より
松山市 令和 ３年 ６月定例会 06月17日－02号
◆池田美恵議員 次に、ＬＧＢＴなど性的少数者に関係してお伺いします。報道によると、約20人に１人はＬＧＢＴなど性的少数者が存在し、そのうち約７割がいじめや暴力を経験しており、性同一性障がいの３人に２人くらいが死にたいと考えたことがあるとのことです。ＬＧＢＴなど性的少数者への差別や偏見をなくし、自分らしく安心して生きていける世の中を目指すことは、もはや常識だと思います。世の中には実に多様な性が存在していて、どの性も全くもっておかしな存在ではないという真実は、残念ながらいまだ一般的にはなっていないようです。ある国際的な企業が春に行った調査によると、ＬＧＢＴなど性的少数者に関する理解者や支援者を表すアライという言葉の認知率は僅か7.7％と低かったことが判明しました。また、ＬＧＢＴを支援し、差別や偏見をなくそうと働きかけるとの考えに共感する人は53.8％と過半数に上りました。ただ、働く人のうち、職場にアライがいると答えた人は3.6％にとどまり、行動しない理由では、身近にいない、何ができるか分からないが多く、知識や情報不足から行動できない状況が浮き彫りになりました。さらに、ＬＧＢＴ当事者のうち、半数近くが自分らしく生きられないと感じており、差別や偏見、周りにいないと思われているという悩みが上位を占めています。差別と偏見に苦しんでいる人が、今この瞬間にも大勢いらっしゃるということです。ＳＤＧｓの中に誰一人取り残さないという考え方がありますが、漏れなく誰をも大切にすることが基本的人権を尊重することだと思います。そこで１点目の質問は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解、支援者を増やし、差別や偏見をなくす専任の担当者を配置することについて御所見をお聞かせください。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 本市では、性的少数者に対する差別や偏見の解消に向け、学校や地域、企業などで研修会や講座などを実施するほか、啓発冊子の配布などを通じて性的少数者への理解促進に取り組んでいます。また、職場など周囲に当事者がいる可能性を意識した配慮や心遣いの大切さを企業向け研修講座などで市民に広く呼びかけています。本市では、これらの取組も含め幅広く人権課題に対応する体制を整えていることから、専任の担当者の配置までは考えてはいませんが、今後も関係機関や団体と連携し、啓発活動等の充実を図っていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを自治体が認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が今年の４月に100自治体となりました。自治体にパートナーシップ制度を求める会が行った調査によると、パートナーシップ制度を導入した自治体の人口は全国の３分の１以上に上り、性的少数者の権利保護や支援の動きが広がっています。パートナーシップ制度は、同性カップルなどが関係を自治体に宣誓し、自治体が受領証や証明書を発行する仕組みで、夫婦と同様、住宅の賃借や入院手続が同性カップルにも認められることになります。そこで質問です。法律上婚姻できないＬＧＢＴのカップルを対象としたパートナーシップ制度の導入について、本市のお考えをお聞かせください。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 パートナーシップ制度の導入について本市では、当事者の中でも賛否があることから、その動向や既に導入している自治体の状況などを引き続き注視した上で、導入等について見極める必要があると考えています。以上です。
松山市 令和 ３年 ６月定例会 06月22日－05号
◆太田幸伸議員 次に、ＬＧＢＴ支援についてお伺いします。今国会、性的少数者の人権を守る法律の議論がなされ、ようやく合意案として性的指向と性自認の多様性に関する国民の理解増進に関する法律案としてまとまったにもかかわらず、今国会の成立が見送られたことは非常に残念であります。多様性に寛容な、偏見や差別のない、誰もが明るく希望の持てる社会となるよう切に願うばかりです。全国の自治体では、ＬＧＢＴの皆様を支援しようと、パートナーシップ制度の導入が広がっています。パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴのカップルがパートナーシップ関係である旨の宣誓書を提出し、自治体が受領証を交付する制度です。2015年に東京都の渋谷区と世田谷区で日本初のパートナーシップ制度が始まり、６月１日時点でこの制度を導入しているのは、大阪、茨城、群馬の３府県のほか、103の区や市町で導入され、合計106自治体となっています。四国では、2020年１月に香川県三豊市で初めて導入され、現在は香川県では高松市、東かがわ市、小豆島町、土庄町、多度津町、徳島県では徳島市、吉野川市、北島町、そして高知県では高知市が導入済みです。四国４県の県庁所在地では、松山市のみが導入されていない状況であります。本市在住の多くの当事者の皆様が希望する状況であれば、制度を導入すべきと考えます。そこで、お伺いします。本市では、パートナーシップ制度の導入に対してどのような認識であるのか、見解をお聞かせください。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 本市では、松山市人権啓発施策に関する基本方針に性的マイノリティーを重要な人権課題として掲げ、研修会の開催など、市民一人一人が性的マイノリティーについての正しい知識や理解を深められるよう、周知・啓発に取り組んでいます。こうした中、パートナーシップ制度については、本市の当事者の中で、制度の導入を希望する方々と制度導入そのものに疑問を持つ方々がいらっしゃいます。したがいまして、こうした当事者などの状況や導入している自治体の動向などを注視した上で、導入等について見極める必要があると考えています。引き続き、市民一人一人が多様性を容認する共生の心が育つよう、周知・啓発に努めていきたいと思います。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 １点確認させていただきたいんですけども、例えばどんな施策にしろ、100％賛成を得るというのはなかなか難しい状況もあると思います。その反対する御意見が少数であって、やはりその制度を求めるお声が大多数である場合に、市としては導入する方向での検討がされる可能性はあるのか、またやはりそうした反対するお声があれば、なかなか導入に踏み切るのは難しいと考えるのか、この点いかがでしょうか。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 現段階で、賛成が多いとか反対が多いとか、そういうような状況の中で判断できる状況ではない、まだこれからいろいろ議論が必要ではないかというふうに考えております。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 私個人的には、なかなか100％の理解というのは、どんな施策にしろ難しいと思いますので、やはり多くの方が望んでいれば、そうした施策を導入するべきということは私自身は思いますので、またその点、御検討いただけたらと思います。
松山市でパートナーシップ制度は検討するのか？という質問ですが、結局市側はこう答えています。
「当事者の中で賛否が分かれているので、状況を注視して見極めなければならない」
レインボープライド愛媛では地元でパートナーシップ制度を進めていません。
LGBTQ+に関して取り組んでくれるなら、そんな施策ではないと市に考えを伝えています。
長年地元で活動してきた私たちの考えを無碍にして進めることは、市としても難しいでしょう。
だからこそ、回答が前向きではないし相手にされてないのです。
質問した議員さんは性的マイノリティのことを気にかけてくれているのは有難いのですが、当事者の実態を把握されないか勘違いさせられて質問してしまったと思われます。
２番目の方の質問では、当事者の中で賛成が１００％でないから、また当事者の中に反対の声があるうちは何もしないのか？ということを言ったことになっていますが大丈夫でしょうか？
当事者の圧倒的多数は、このような制度ができたとしても利用できません。
特に親元である地元で、公開カミングアウトとなるようなことは無理ですし無謀です。
実際にそれは、先行してパートナーシップ認証制度を導入した自治体の利用件数の圧倒的な少なさをみれば明らか。
各地で片手の数であったりゼロであったり、導入した年度を最後に申し込みや問い合わせも無くなっている自治体が多数なのです。
一部の当事者の思いだけで制度を進めて行くことは弊害になります。
利用しなければ関係ないでしょう？などと言う人もいるようですが、トンデモない無責任な発言だ。
導入後、数の増えないことを導入を進めた人はどう責任取るのでしょうか？
困ったことに、導入に関わっていないLGBTたちも世間からは一緒こたに見られてしまうのですが。
パートナーシップ制度を推し進めようとしている市民活動家の方や支援者、当事者たちも、そのエネルギーを、もっと地道に出来る取り組みからちゃんと市に進めてもらえるように後押ししてもらいたいところです。
本気ではやってない啓発などを、やってます！と答えられていることについて、一緒に考えてもらいたいものです。
この制度については当事者の間で話題にしてもあまり盛り上がらないのですね。ほとんど興味を持たれません。
とはいえ、考えを整理しておかねばならないし、またどう考えたらいいのかという方も中にはいらっしゃるでしょう。
ぜひ虹力(にじから)スペースでお話ししましょう。
参考 愛媛県知事・パートナーシップより理解促進を重視
https://ameblo.jp/gay-ryman/entry-12664792780.html
レインボープライド愛媛で発行するホヤケン！
２８号、２９号でパートナーシップ制度の問題を特集しています。
https://www.rainbowpride-ehime.org/hoyaken-ec/
サポーターとして５０００円以上の支援をくださった方にはお送りしています。
●以下 松山市議会公開議事録より
松山市 令和 ３年 ６月定例会 06月17日－02号
◆池田美恵議員 次に、ＬＧＢＴなど性的少数者に関係してお伺いします。報道によると、約20人に１人はＬＧＢＴなど性的少数者が存在し、そのうち約７割がいじめや暴力を経験しており、性同一性障がいの３人に２人くらいが死にたいと考えたことがあるとのことです。ＬＧＢＴなど性的少数者への差別や偏見をなくし、自分らしく安心して生きていける世の中を目指すことは、もはや常識だと思います。世の中には実に多様な性が存在していて、どの性も全くもっておかしな存在ではないという真実は、残念ながらいまだ一般的にはなっていないようです。ある国際的な企業が春に行った調査によると、ＬＧＢＴなど性的少数者に関する理解者や支援者を表すアライという言葉の認知率は僅か7.7％と低かったことが判明しました。また、ＬＧＢＴを支援し、差別や偏見をなくそうと働きかけるとの考えに共感する人は53.8％と過半数に上りました。ただ、働く人のうち、職場にアライがいると答えた人は3.6％にとどまり、行動しない理由では、身近にいない、何ができるか分からないが多く、知識や情報不足から行動できない状況が浮き彫りになりました。さらに、ＬＧＢＴ当事者のうち、半数近くが自分らしく生きられないと感じており、差別や偏見、周りにいないと思われているという悩みが上位を占めています。差別と偏見に苦しんでいる人が、今この瞬間にも大勢いらっしゃるということです。ＳＤＧｓの中に誰一人取り残さないという考え方がありますが、漏れなく誰をも大切にすることが基本的人権を尊重することだと思います。そこで１点目の質問は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解、支援者を増やし、差別や偏見をなくす専任の担当者を配置することについて御所見をお聞かせください。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 本市では、性的少数者に対する差別や偏見の解消に向け、学校や地域、企業などで研修会や講座などを実施するほか、啓発冊子の配布などを通じて性的少数者への理解促進に取り組んでいます。また、職場など周囲に当事者がいる可能性を意識した配慮や心遣いの大切さを企業向け研修講座などで市民に広く呼びかけています。本市では、これらの取組も含め幅広く人権課題に対応する体制を整えていることから、専任の担当者の配置までは考えてはいませんが、今後も関係機関や団体と連携し、啓発活動等の充実を図っていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを自治体が認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が今年の４月に100自治体となりました。自治体にパートナーシップ制度を求める会が行った調査によると、パートナーシップ制度を導入した自治体の人口は全国の３分の１以上に上り、性的少数者の権利保護や支援の動きが広がっています。パートナーシップ制度は、同性カップルなどが関係を自治体に宣誓し、自治体が受領証や証明書を発行する仕組みで、夫婦と同様、住宅の賃借や入院手続が同性カップルにも認められることになります。そこで質問です。法律上婚姻できないＬＧＢＴのカップルを対象としたパートナーシップ制度の導入について、本市のお考えをお聞かせください。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 パートナーシップ制度の導入について本市では、当事者の中でも賛否があることから、その動向や既に導入している自治体の状況などを引き続き注視した上で、導入等について見極める必要があると考えています。以上です。
松山市 令和 ３年 ６月定例会 06月22日－05号
◆太田幸伸議員 次に、ＬＧＢＴ支援についてお伺いします。今国会、性的少数者の人権を守る法律の議論がなされ、ようやく合意案として性的指向と性自認の多様性に関する国民の理解増進に関する法律案としてまとまったにもかかわらず、今国会の成立が見送られたことは非常に残念であります。多様性に寛容な、偏見や差別のない、誰もが明るく希望の持てる社会となるよう切に願うばかりです。全国の自治体では、ＬＧＢＴの皆様を支援しようと、パートナーシップ制度の導入が広がっています。パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴのカップルがパートナーシップ関係である旨の宣誓書を提出し、自治体が受領証を交付する制度です。2015年に東京都の渋谷区と世田谷区で日本初のパートナーシップ制度が始まり、６月１日時点でこの制度を導入しているのは、大阪、茨城、群馬の３府県のほか、103の区や市町で導入され、合計106自治体となっています。四国では、2020年１月に香川県三豊市で初めて導入され、現在は香川県では高松市、東かがわ市、小豆島町、土庄町、多度津町、徳島県では徳島市、吉野川市、北島町、そして高知県では高知市が導入済みです。四国４県の県庁所在地では、松山市のみが導入されていない状況であります。本市在住の多くの当事者の皆様が希望する状況であれば、制度を導入すべきと考えます。そこで、お伺いします。本市では、パートナーシップ制度の導入に対してどのような認識であるのか、見解をお聞かせください。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 本市では、松山市人権啓発施策に関する基本方針に性的マイノリティーを重要な人権課題として掲げ、研修会の開催など、市民一人一人が性的マイノリティーについての正しい知識や理解を深められるよう、周知・啓発に取り組んでいます。こうした中、パートナーシップ制度については、本市の当事者の中で、制度の導入を希望する方々と制度導入そのものに疑問を持つ方々がいらっしゃいます。したがいまして、こうした当事者などの状況や導入している自治体の動向などを注視した上で、導入等について見極める必要があると考えています。引き続き、市民一人一人が多様性を容認する共生の心が育つよう、周知・啓発に努めていきたいと思います。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 １点確認させていただきたいんですけども、例えばどんな施策にしろ、100％賛成を得るというのはなかなか難しい状況もあると思います。その反対する御意見が少数であって、やはりその制度を求めるお声が大多数である場合に、市としては導入する方向での検討がされる可能性はあるのか、またやはりそうした反対するお声があれば、なかなか導入に踏み切るのは難しいと考えるのか、この点いかがでしょうか。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 現段階で、賛成が多いとか反対が多いとか、そういうような状況の中で判断できる状況ではない、まだこれからいろいろ議論が必要ではないかというふうに考えております。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 私個人的には、なかなか100％の理解というのは、どんな施策にしろ難しいと思いますので、やはり多くの方が望んでいれば、そうした施策を導入するべきということは私自身は思いますので、またその点、御検討いただけたらと思います。
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