やりましたね！！大きな一歩になりますね！
本日、同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例が渋谷区の区議会で可決・成立しました。
明日４月１日から施行で、本年度中に証明書を発行できるようにするとのこと。
賛成２１人、反対１０人の賛成多数で可決・成立。
反対は自民党議員７名と無所属の３名だったという。
自民党以外の会派は賛成だったということで、なんだか自民党の偏った部分が明確になってきているように思います。
全国でこの動きが広がっていくといいですね。
大きな変革のきっかけになっていくでしょう。
利用にあたり、男女の結婚のように簡単でないところがたくさんありますし、法的拘束力も無いので、まだまだ先は長いです。
でも、大変な一歩であったことは間違いないです。
これからは、当事者一人ひとりの意識や生き方がますます変わっていくでしょうね。
これら渋谷区の動きなどを、今週末にある「誰でも参加できるLGBTとの座談会（れいんぼープラス）」にて話題に出来たらと思います。
なぜ、同性カップルを証明する必要があるの？など、分からないことを当事者本人たちに聞いてみたり
それぞれのお考えを聞かせてもらえるといいなと思います。
詳細はこちら 参加お待ちしておりまーす
http://blogs.yahoo.co.jp/deep8822/65281834.html
◆ ◆ ◆
（朝日新聞）渋谷区同性カップル条例が成立 全国初、４月１日施行
http://www.asahi.com/articles/ASH3Z6RQGH3ZUTIL05G.html
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するための東京都渋谷区の条例が３１日、区議会本会議で可決・成立した。全国初の条例で、性的少数者の権利を守るねらいがある。４月１日に施行される。
条例は、性的少数者への偏見や差別の解消を訴え、性的少数者が個人として尊重され、多様な生き方を選択できるように求めている。
そのうえで、区在住の２０歳以上の同性カップルに夫婦と同等の関係と認める「パートナーシップ証明書」を区が発行する。法的拘束力はないが、区民と区内の事業者は「最大限配慮しなければならない」とする。条例に違反した場合、是正勧告をしたうえで事業者名などを公表する。
パートナーシップ証明書の発行は数カ月後になる見込みだ。
３１日の区議会本会議では、共産、公明、民主など５会派が賛成し、過半数を占めた。反対した会派は自民だけだった。
（産経新聞）「同性パートナー条例」が成立 全国初、東京都渋谷区
http://www.sankei.com/politics/news/150331/plt1503310019-n1.html
同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める証明書の発行を盛り込んだ東京都渋谷区の条例案が３１日、区議会本会議で賛成多数で可決、成立した。同様の条例は全国初となり、４月１日施行、証明書は平成２７年度中の発行を目指す。
同区議会は３２人（欠員２人）で構成。採決では議長を除き自民７人と無所属３人が反対し、公明、共産など２１人が賛成した。また、桑原敏武区長提案の条例には、条例の趣旨に反する行為があった場合、事業者名を公表するという規定を避けることなどを求める付帯決議がつけられた。
同性カップルは、アパートの入居や病院での面会の際に家族ではないと断られることが多い。証明書に法的拘束力はないが、条例には「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記している。
証明書を取得したカップルは、家族向け区営住宅への申し込みができるようになる。また、事業者側の判断によるが、会社での家族手当の支給なども可能になるため、区は区内の事業者に「夫婦」と同等に扱うよう求めるとしている。
ただ、担当課は「婚姻とは全くの別制度」と説明するが、「延長線上に同性婚がある」との指摘もあり、区にはこれまで１千通を超える反対意見がＦＡＸなどで寄せられてきた。
（ＮＨＫ）渋谷区 同性カップルに証明 条例成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010033821000.html
同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例が、３１日、東京・渋谷区の区議会で可決・成立しました。区はことしの夏ごろをめどに証明書の発行を始めたいとしています。
この条例は、同性愛や性同一性障害などいわゆる性的マイノリティーの人たちの人権を尊重しようと、一定の条件を満たした場合、渋谷区内で共同生活をしている同性のカップルなどを、区として「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行します。
自治体として、こうした関係を認めるのは全国でも例がないということです。３１日の区議会で条例案が審議され、一部の議員からは「国の法律で解決すべき問題で、区の条例で対応するのは適切ではない」などの意見も出されましたが、採決の結果、賛成２１人、反対１０人の賛成多数で可決・成立しました。
条例では、性的マイノリティーの人権を侵害する行為を行い、区の指導にも従わない個人や団体などの名前を区が公表できるとしていますが、区議会の委員会では、この規定が行き過ぎているとして、公表しないよう求める付帯決議が採択されていて、３１日の議会でも報告されました。
区は証明書を発行する条件について今後、具体的な検討を行い、ことし夏ごろをめどに発行を始めたいとしていて、今後、証明書があるカップルを結婚関係と同等に扱うよう区内の事業者などに求めていくことにしています。
本日、同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例が渋谷区の区議会で可決・成立しました。
明日４月１日から施行で、本年度中に証明書を発行できるようにするとのこと。
賛成２１人、反対１０人の賛成多数で可決・成立。
反対は自民党議員７名と無所属の３名だったという。
自民党以外の会派は賛成だったということで、なんだか自民党の偏った部分が明確になってきているように思います。
全国でこの動きが広がっていくといいですね。
大きな変革のきっかけになっていくでしょう。
利用にあたり、男女の結婚のように簡単でないところがたくさんありますし、法的拘束力も無いので、まだまだ先は長いです。
でも、大変な一歩であったことは間違いないです。
これからは、当事者一人ひとりの意識や生き方がますます変わっていくでしょうね。
これら渋谷区の動きなどを、今週末にある「誰でも参加できるLGBTとの座談会（れいんぼープラス）」にて話題に出来たらと思います。
なぜ、同性カップルを証明する必要があるの？など、分からないことを当事者本人たちに聞いてみたり
それぞれのお考えを聞かせてもらえるといいなと思います。
詳細はこちら 参加お待ちしておりまーす
http://blogs.yahoo.co.jp/deep8822/65281834.html
◆ ◆ ◆
（朝日新聞）渋谷区同性カップル条例が成立 全国初、４月１日施行
http://www.asahi.com/articles/ASH3Z6RQGH3ZUTIL05G.html
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するための東京都渋谷区の条例が３１日、区議会本会議で可決・成立した。全国初の条例で、性的少数者の権利を守るねらいがある。４月１日に施行される。
条例は、性的少数者への偏見や差別の解消を訴え、性的少数者が個人として尊重され、多様な生き方を選択できるように求めている。
そのうえで、区在住の２０歳以上の同性カップルに夫婦と同等の関係と認める「パートナーシップ証明書」を区が発行する。法的拘束力はないが、区民と区内の事業者は「最大限配慮しなければならない」とする。条例に違反した場合、是正勧告をしたうえで事業者名などを公表する。
パートナーシップ証明書の発行は数カ月後になる見込みだ。
３１日の区議会本会議では、共産、公明、民主など５会派が賛成し、過半数を占めた。反対した会派は自民だけだった。
（産経新聞）「同性パートナー条例」が成立 全国初、東京都渋谷区
http://www.sankei.com/politics/news/150331/plt1503310019-n1.html
同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める証明書の発行を盛り込んだ東京都渋谷区の条例案が３１日、区議会本会議で賛成多数で可決、成立した。同様の条例は全国初となり、４月１日施行、証明書は平成２７年度中の発行を目指す。
同区議会は３２人（欠員２人）で構成。採決では議長を除き自民７人と無所属３人が反対し、公明、共産など２１人が賛成した。また、桑原敏武区長提案の条例には、条例の趣旨に反する行為があった場合、事業者名を公表するという規定を避けることなどを求める付帯決議がつけられた。
同性カップルは、アパートの入居や病院での面会の際に家族ではないと断られることが多い。証明書に法的拘束力はないが、条例には「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記している。
証明書を取得したカップルは、家族向け区営住宅への申し込みができるようになる。また、事業者側の判断によるが、会社での家族手当の支給なども可能になるため、区は区内の事業者に「夫婦」と同等に扱うよう求めるとしている。
ただ、担当課は「婚姻とは全くの別制度」と説明するが、「延長線上に同性婚がある」との指摘もあり、区にはこれまで１千通を超える反対意見がＦＡＸなどで寄せられてきた。
（ＮＨＫ）渋谷区 同性カップルに証明 条例成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010033821000.html
同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例が、３１日、東京・渋谷区の区議会で可決・成立しました。区はことしの夏ごろをめどに証明書の発行を始めたいとしています。
この条例は、同性愛や性同一性障害などいわゆる性的マイノリティーの人たちの人権を尊重しようと、一定の条件を満たした場合、渋谷区内で共同生活をしている同性のカップルなどを、区として「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行します。
自治体として、こうした関係を認めるのは全国でも例がないということです。３１日の区議会で条例案が審議され、一部の議員からは「国の法律で解決すべき問題で、区の条例で対応するのは適切ではない」などの意見も出されましたが、採決の結果、賛成２１人、反対１０人の賛成多数で可決・成立しました。
条例では、性的マイノリティーの人権を侵害する行為を行い、区の指導にも従わない個人や団体などの名前を区が公表できるとしていますが、区議会の委員会では、この規定が行き過ぎているとして、公表しないよう求める付帯決議が採択されていて、３１日の議会でも報告されました。
区は証明書を発行する条件について今後、具体的な検討を行い、ことし夏ごろをめどに発行を始めたいとしていて、今後、証明書があるカップルを結婚関係と同等に扱うよう区内の事業者などに求めていくことにしています。
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