メディアは正確に伝えよう

昨日、岐阜県の県職員が食券を偽造して、有価証券偽造の疑いで書類送検されたが不起訴になった。

停職3ヶ月の処分となったようですが、たった2,940円の詐欺で大きな代償を課せられることになりました。

停職となった職員は課長級の50歳。

平均的な公務員なら年収は約800万円。

月給は約50万円ぐらいでしょう。

ボーナスは約70万円ぐらいですね。

3ヶ月停職になるとの、その間は無給です。

公務員法で12月1日時点で停職中の場合は、ボーナスは支給されません。

ということで、停職になると給与は3ヶ月無給、12月のボーナスも不支給。

金額で言うと、給与は3ヶ月で150万円、ボーナスは70万円です。

合計220万円のペナルティが科せられることになります。

洗濯して使えなくなったので、元を取り戻そうとしたと供述しているようですが、そんなこと嘘でしょう。

常習的にやってたと思いますよ。知らんけど。

さて、今回の出来事を各メディアが取り上げています。

各社の内容は共通していますが、ひとつ目のタイトルはダメですね。

「食堂でコピーした食券使用」は

「食堂でコピーした食券、使用」

「食堂で、コピーした食券使用」

食堂でコピーしたのか、食堂で使ったのか、どっちなんだい！

他社は、自宅でコピー、食券をコピーして使ったなど、場所がわかる表現になっています。

情報を伝えるメディアなら、バラエティ番組の川柳みたいに、どちらの意味かわからない表現は、ダメでしょう。

兵庫県知事の件でも「告訴状提出」「告訴状受理」「告訴状不受理」「告訴状提出予定」を「刑事告訴」って表現してる。

提出しても不受理の場合もあるし、不受理ならそもそも嫌疑がなかったということにもなる。

予定や検討なら、そもそも「怒るで、しかし」って状態ですよね。

「怒るで、しかし」は関西弁で分かりにくいかもしれませんが、本気じゃない起こり方です。

それでいて「刑事告訴」という言葉を使いながら、その後の報道はしないという。

印象操作ですよね。

今のメディアはこんなんことばっかりだと、兵庫県知事選挙の時に、広く知れ渡ってしまいました。