じりじりと暑くなってました。
明日から少しは涼しくなるようです
「自己負担割合、２割に引き上げを」介護保険で経済同友会提言
経済同友会は２８日、介護保険制度の抜本見直しを求める提言を発表した。将来も安定した保険制度を続けるために現在の介護予防サービスのうち要支援１と２、比較的軽度な要介護１を介護保険の対象外とし、自己負担割合も現行の１割から２割に引き上げるべきだとしている。
提言は現行のまま介護保険制度を続けると２０２０年ごろまでは必要な財源を確保できるが、２０３０年には介護費用が２１兆６００億円、給付費が２０兆円に膨らんで財源不足に陥ると試算。保険対象外を増やすなどの措置を講じれば費用は約４兆円、給付費も約５兆円を抑制できると強調した。
また公的介護サービスの提供は必要要最低限にとどめ、それ以上のサービスは民間企業から自助努力で確保し、介護を受ける側の自立と関連産業の育成を図るべきと提案。自己負担でカバーできない低所得者のみ生活保護制度で支援すべきとしている。
参院選序盤情勢
民主失速 首相目標「５４」下回る可能性 消費増税発言響く
産経新聞社は全国総支局を通じて、７月１１日投開票の参院選の序盤情勢を探った。菅直人政権発足で支持率がＶ字回復した民主党は失速し、単独過半数は困難な情勢となり、首相が目標に掲げる改選議席の５４を下回る可能性も出てきた。
共同通信社が実施した電話調査（２４～２６実施）でも与党過半数は微妙な情勢となっている。首相の消費税率引き上げ発言により、内閣への期待感がしぼんだことが要因とみられる。
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民主党は、菅内閣発足直後は単独過半数に迫る勢いを見せていたが、全般に勢いが衰え、国民新党と合わせて過半数維持に必要な５６議席は難しくなった。
中でも全国２９の「１人区」（改選数１）で民主圧勝の風はなく、民主と自民がほぼ同数の議席を獲得する見通しが強まっている。民主優位とみられていた秋田、鳥取、長崎なども自民候補と横一線の競り合いとなった。
小沢一郎前幹事長の方針で民主党が複数擁立を進めた改選数２、３、５の複数区では、民主の共倒れ懸念は薄まりつつあるが、２人区での複数当選は困難となっており、３人区でも複数当選は微妙な情勢。自民と議席を分け合うケースが多くなれば、民主の大幅な議席増加にはつながらない。
ただ、民主党の失速が自民党の巻き返しにはつながっていない。自民党は１人区の一部や、新潟、京都などの２人区で票を固めているが広がりはみられない。
みんなの党は菅政権発足でいったん下降傾向となった党勢が、消費税増税問題で再上昇に転じた。鳩山由紀夫前政権末期ほどの勢いはないが、比例で５議席以上は確実とみられ、選挙区では３人区の愛知などで議席獲得の可能性がある。
一方、共同通信社の電話調査では、民主は比例１０議席台後半となり計５０議席台前半。自民は比例１０議席台前半となり、計４５議席前後の見通しとなった。
公明、共産、社民の３党はそれぞれ改選の１１、４、３議席維持が微妙となっている。公明は選挙区の３人が優位か当選圏だが、比例は６年前に得た８議席の確保は厳しい。共産、社民は比例でそれぞれ３、２議席前後。国民新、新党改革はいずれも比例代表で１議席獲得をうかがう。たちあがれ日本は議席に手が届くかが焦点となっている。
序盤では、与野党ともに追い風のない「無風選挙」の様相だが、民主党内には消費税増税問題で路線修正を図る動きが出ており、今後の政府与党の対応次第でさらに流動化する可能性もある。
サッカーは4が縁起が良いということだったが、今度は4試合目だ
こりゃあ～絶対に勝つな
