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２０２２年６月２６日のＮＨＫ日曜討論で、自民党の茂木幹事長が
「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。
これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」
と、暴言・虚言を吐いて、ネットは大荒れ！
年金の財源は大半が年金保険料ですから、茂木幹事長の無知はひどすぎます。
ツイッターでは「＃年金３割カット」がトレンド入りして、
《脅迫じゃんこんなの。税金のやりくり色々あるだろうに「あ、年金削るしかないわ」って》
《失言だな。国民に対するどう喝と受け止められても仕方ない》
《物価高でも年金減らしてるのに、防衛費は5兆円増やすそうです》
《年金3割カットする前に 議員数3割カット 議員の給料＆ボーナス3割以上カット 海外支援額見直ししてから 年金の減額考えろよ》
という批判の声が溢れました。
自民党の茂木幹事長が「消費税を下げるとなると年金を3割カットしなければなりません」と大嘘をついて国民を恫喝！年金は保険料から払われてるの！消費税税収分は法人税と所得税減税で全部消えています！！
そしたら普通、もうこういう嘘をつくのは止めると思うじゃないですか？
なのに、茂木幹事長は全国で同じ話をしているんです。
６月２８日には沖縄で
「消費税は年金、医療、介護、子育ての財源だ。（減税すると）社会保障（の予算）を３割カットしなければいけない」
「現実的な与党か、現実性のない野党かが問われる選挙だ」
と言ってしまっていて、とうとう年金だけじゃなく、社会保障全体が３割カットという具合に、法螺話のスケールがでかくなってしまいました（呆）。
そもそも消費税は一般会計扱いで福祉だけに使われているわけじゃないですからね。
所得税も法人税も「年金、医療、介護、子育ての財源」なのに、消費税の税収文を大きく超えるとてつもなく減税してしまったのは自民党です。
まさに、消費税の税収はお金持ちと大企業の税金を下げるために使われています。
消費税を創設して税率を何度も上げてきた分が法人税減税と所得税・住民税減税で消えてしまっている、逆に言うと消費税があるから法人税などの減税ができたのは明らか。
茂木幹事長は、６月２９日には長崎で
「選挙になると野党は必ず「消費税を下げる」という話をする。
耳ざわりはいいかもしれない。
みなさんから預かる大切な消費税は年金、医療、介護、子育て支援の大切な財源。
もし野党がいったようになると、この年金、介護、医療、子育て支援、社会保障の財源3割不足する。
もしするならば、その財源をどうするのかをセットで話してもらわないととても現実的な、実現できる政策とはいえない。11兆円の膨大な額をどう埋めるのか。それをいってもらわないと現実的な提案にならない。」
と言ったんだそうです。
自民党は軍事費を今の２倍にして、まさに１１兆円にしようとしているのですが、その財源をどうするのかは一切説明しません。
まさに
「11兆円の膨大な額をどう埋めるのか。それをいってもらわないと現実的な提案にならない。」
と追及されるべきは自民党です。
よくもまあ、大嘘の上に大ブーメランなことを全国でしゃべりまくってますね。
これじゃあ各地の自民党の候補者がむしろ迷惑でしょう(笑)。
あの甘利茂氏の次にこの茂木氏を幹事長に選んだのは他でもない岸田首相ですからね。
実は岸田政権の体質が茂木氏を幹事長にする人事に露骨に表れているというべきです。
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自民・茂木氏「年金３割減」に野党反発 消費税減税めぐり論戦過熱【２２参院選】
2022年06月29日07時08分 時事通信
猛暑の中、参院選候補の訴えを聞く聴衆＝２８日午後、東京都世田谷区
与野党、子育て支援拡充訴え 出産一時金や児童手当増額【公約比較】
「消費税は年金、医療、介護、子育ての財源だ。（減税すると）社会保障（の予算）を３割カットしなければいけない」。茂木氏は２８日、沖縄県北谷町の街頭演説でこう語り、「現実的な与党か、現実性のない野党かが問われる選挙だ」と強調した。
与党内では内閣支持率の下落を受け、物価高騰が有権者の不満に火を付けかねないと警戒する声が急速に広がる。茂木氏は２２日の公示以降、繰り返し「消費税は社会保障の財源」と発言。減税論議に波及しないよう予防線を張っている。
公明党も同様だ。山口那津男代表は２８日、東京都内で演説し、「社会保障に生かされている消費税を軽くしろという主張は、大局観も責任感も効果もない」と断じ、野党を厳しく批判した。
これに対し、立憲民主党や日本維新の会は税率５％への時限的な引き下げを提唱。共産党や国民民主党を含む全７野党が「減税」や「廃止」を掲げる。党首討論や遊説でも盛んに言及している。
立民の泉健太代表は２８日、茂木氏の発言について記者団に「国家予算全体で財源を確保すべきだ。年金３割カットでは国民生活が犠牲になる」と非難。この後の演説で「冷酷な考え方だ。これは怒らなければいけない」と聴衆に呼び掛けた。
維新の松井一郎代表（大阪市長）も記者団に「国民を脅すような発言だ。財源が心配なら国会議員の厚遇をやめればいい」と反発。共産党の志位和夫委員長は「高齢者をどう喝するひどい政治だ。富裕層と大企業に応分の負担を求める道がある」と指弾した。
国民の玉木雄一郎代表は記者団に「減税がすぐに年金の減額につながるわけではない。誤解を与える」と指摘。ある野党幹部は「手応えがある。自民党には具体策が何もない」と述べ、引き続き消費税減税を論戦の軸に据える考えを示した。
NHKは、今月24日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは3726人で55％にあたる2049人から回答を得ました。
各党の支持率です。
「自民党」が35.6％、「立憲民主党」が6.0％、「公明党」が4.6％、「日本維新の会」が4.8％、「国民民主党」が1.3％、「共産党」が2.6％、「れいわ新選組」が0.5％、「社民党」が0.7％、「NHK党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が33.7％でした。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前より5ポイント下がって50％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって27％でした。
これが自民の本音！ 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝 消費増税で法人税減税を穴埋めしながら
2022.06.28 06:00 リテラ
これが自民の本音！ 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝 消費増税で法人税減税を穴埋めしながらの画像1
自民党HPより
またも自民党から信じられない暴論が飛び出した。6月26日放送のNHK『日曜討論』で、野党側が物価高騰対策として消費税減税を訴えるなか、自民党・茂木敏充幹事長がこう言い放ったからだ。
「みなさんからお預かりしている消費税、これは年金、介護、医療、そして子育て支援、社会保障の大切な財源でして、これを野党のみなさんがおっしゃるように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」
言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4％減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長は平然と「消費減税するなら年金3割カットだぞ」と恫喝してみせたのだ。
いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ。19日放送の同番組でも、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が消費税の使途について取り上げると、自民党の高市早苗政調会長が「消費税の使途は社会保障に限定されている」と言い張り、「法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」などと発言。だが、デタラメを公共の電波で言っているのは高市政調会長や茂木幹事長のほうだ。
本サイトでは繰り返し指摘してきたが、消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝してきたが、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だ。
しかも、1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼっているが、かたや法人税は324兆円、所得税・住民税も289兆円も税収が減っている（しんぶん赤旗6月24日付）。実際、安倍政権は消費税率を引き上げる一方で、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37％から29.74％まで減少。だが、法人減税したものの設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は2020年度末で484兆円3648円となり、9年連続で過去最高を更新している。つまり、大企業優遇の法人税などの引き下げのために、消費税が増税されつづけているというわけだ。
当然、消費増税しても社会保障は削られる一方だ。現に今年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられ全国平均が過去最高になったほか、今年10月からは一定所得以上の75歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。このほかにも介護保険の負担増や生活保護費の減額をはじめ、コロナ下では医療崩壊が巻き起こるなかでも安倍・菅政権は感染症対応の中心となる急性期病床を大幅に削減してきたのである。
消費増税を繰り返しながら法人税を減税し、社会保障を削りつづけてきた連中が、物価高騰対策について問われるなかで「消費税は社会保障の財源」とデタラメをほざき、「消費減税だと年金3割カット」などと国民に威嚇する──。言っておくが、物価高騰は世界で巻き起こっているが、他の先進国と違って日本だけは約30年間も賃金が変わっておらず、物価高の打撃はかなり大きい。しかも、世界では物価高対策として91の国・地域で消費税(付加価値税)の減税を実施あるいは予定をしている。なのに、岸田政権は「消費減税はシステム変更が大変」などと無茶苦茶な理由で消費減税を拒否し、「年金3割カット」と脅しまでかける始末なのだ。
安倍晋三・元首相は首相在任時に「税というのは国民から吸い上げるもの」と宣ったことがあるが、この物価高の選挙期間中でも、自民党は生活が苦しい庶民から搾り取れるだけ搾り取ろうという本音を隠そうともしない。もはや「冷酷」「無慈悲」を通り越して「鬼畜」としか言いようがないだろう。
しかし、岸田自民党の鬼畜ぶりはこれだけではない。このように消費減税を拒みながら、一方で防衛費のGDP比2％以上を公約に掲げ、高市政調会長いわく「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と公言して憚らないことだ。
賃金がまったく上がらず、少子化まっしぐらという国家の危機を迎えているというのに、ロシアによるウクライナ侵略をここぞとばかりに利用し、国家間の緊張を高めるだけの防衛費増額を選挙で打ち出す。しかも、絶句させられるのは、その財源についてだ。
10兆円の財源について、高市政調会長は「短期的には国債発行に一時頼らざるを得ないと思う」と発言。ようするに国民の借金を増やそうと言うだけなのだが、開いた口が塞がらないのは、このあとの発言だ。
「防衛費も確保できるよう経済全体のパイを大きくしていく」
野党が社会保障の充実を訴えると「財源はどうするんだ」とがなり立てるくせに、自分たちは事も無げに「経済全体のパイを大きくしていく」と言う……。そんなに簡単に経済成長できるというのならとっとと賃金を上げてくれよという話だが、つまり、財源について何も考えていないのだ。無論、社会保障費がさらに削られていくだけではなく、そのうち防衛費増額のために消費増税を言い出しても不思議はないだろう。
嘘と恫喝で消費減税を拒絶し、防衛費増額だけは財源も無視して前のめりになる自民党。いや、参院選で躍進を狙う日本維新の会や国民民主党も、改憲のみならず防衛費の増額に前向きであり、野党というよりも与党勢力と化している状態にある。この与党勢力を勢いづけることで、一体わたしたちの暮らしはどうなるのか。参院選を前に、よくよく考えなければならないだろう。
（編集部）
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不思議です。消費税の下げ幅は具体的に示していないのに年金のカットは「3割」と具体的数字を挙げています。
じゃあ、この逆で消費税を1％でも増税すれば年金は3割増なんでしょうか。
まあ、明らかに脅し文句ですね。ヤクザモンの本性をさらしてしまったということでしょう。
年金制度は、もともとは自分で（雇用主負担分も含めて）掛けた掛け金を公的な運用で増やして将来「年金」として受け取る、というものであったはず。
ところが、庶民のこの大切な掛け金＝「年金の原資」をハゲタカのような官僚、政府、企業がネコババしてしまったために「現役世代が支える」制度に変質してしまいました。
全国各地にできた「グリーンピア〇△」がその分かりやすい例でしょう。土建業会を潤わせ、そこから利益を吸い上げ、または天下る。造ることが目的でずさんな運営のために、投入された年金原資は回収されず焦げ付いたまま。
この問題が浮上したころ、年金原資の残高を確認しようにも、官僚が絶対に明らかにはしなかったと聞きます。
本来、国民の暮らしを豊かにするはずの社会保障制度が、高額保険料の負担で国民を苦しめています。
「平和な日本」「豊かな暮らし」「人にやさしい社会」
どの口が言うんだ、と言いたくなりますが、きっと「あくまでも目標」と言って逃げるんでしょうね。