すみません、これは枝野幹事長が安倍政権に対して学習能力がないと言った画像です、もちろん。
ぬおおおおおおおお（怒）。
この期に及んで何を言うとるのかあ！！！！
民主党の幹事長で、本日２０１６年３月２７日発足する民進党でも幹事長が内定している枝野幸男氏が、野党５党の消費税増税反対法案提出について慎重姿勢と報じられています。
あの新自由主義の維新の党でも、消費税増税凍結法案を出すのに賛成しているのに！
民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は２５日午前、幹事長・書記局長による定例会合を国会内で開き、夏の参院選に向け打ち出す共通政策について協議した。共産、社民、生活の３党が「消費税率１０％への引き上げ凍結」などを盛り込んだ原案を提示。来週以降に引き続き協議することになった。
ただ、消費税増税凍結について、民主党の枝野幸男幹事長は「増税反対を唱えたら、安倍晋三首相が『野党が強力に反対するから中止した』と言いかねない」として慎重に検討する意向を表明。共通政策についても、大まかな方向性を出すのにとどめるべきだとの考えを示した。 ［時事通信社］
こいつか？！こいつの呪縛なのか！！？
枝野幹事長が言う、
「増税反対を唱えたら、安倍晋三首相が『野党が強力に反対するから中止した』と言いかねない」
という理屈の意味が分かりますか？私には全く意味が分かりません。
だって、このブログ上で３か月もこういい続けているんですから。
『確かに、消費税増税を決めたのは野田民主党内閣で、自公民の三党合意で決定したわけですが、経済状況が変わったとかなんとか何とでも理屈をつけて、「今の時点での」消費税増税には絶対反対！と頑張ったらいいんです。
巨額の財政赤字について何も対策をとらない政党は責任政党とは言えないという呪縛があるのかもしれませんが、いまここで消費税増税して国内消費をさらに減らし、内需を減らし、GDPを減らしたら、所得税や法人税などの税収も減って、余計に赤字になるのです。
安保法制に反対し、立憲主義を守りたいなら、安倍政権３度目の国政選挙には絶対に野党が勝たねばならず、そのためには消費税増税に反対を打ち出すべきなのです。』
野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
枝野さんは何を考えているのかさっぱりわかりませんが、安倍自民党の方は二人のノーベル賞受賞の経済学者に消費税増税反対と言わせるなど、消費税増税凍結→衆参ダブル選挙の道筋を着々とつけ続けているのです。
このままでは、アベノミクスが失敗したからショウヒゼイ増税なんてできなくなったのに、
１ 安倍首相が庶民の事情を汲んで消費税増税凍結！
２ 衆参ダブル選挙で与党圧勝！！
３ 憲法「改正」の発議！
となるに決まっているじゃないですか。
なんだか奥歯に物が挟まってんだよね。
民主と維新、消費税増税に反対したのは良いが理由がおかしい。議員定数削減は身を切る改革じゃないし。
こっちが先手を打たないといけないのに、野党が反対したから消費税増税を中止したと言われちゃう、ってそれでいいの！野党の手柄にしたらいいの！！
同期で司法試験に合格して（友達じゃないです）、研修所出たとたんに日本新党から出馬しちゃって、それからどっぷり２０年以上も政界に浸かっていたくせに、何を青臭いのかトロ臭いのかわからんようなことを言ってるの、枝野君！
当時はこう言わざるを得なかったのもわかるのだが、猛烈に批判したなあ。
切れ味鋭く、戦争法案反対の集会では素晴らしい演説をしていた枝野幹事長ですが、良いときと悪い時の差があってよくわからない政治家です。
民主党にはそういう人が多いね！
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2016.3.23 17:07 産経新聞
維新・松野氏 消費税増税凍結法案の提出に意欲
維新の党の松野頼久代表（斎藤良雄撮影）
維新の党の松野頼久代表は２３日の執行役員会で、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて「消費税増税凍結法案を国会提出したい」と述べ、再増税に反対する考えを示した。国会議員の身を切る改革が不十分だとし、議員定数や歳費削減に取り組むことが必要とも強調した。２７日に民主党と「民進党」を結成するため、新党内で提起する意向だ。
これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は２３日、松野氏の増税凍結法案の提出について「軽減税率を前提とした消費税引き上げは認められない」する両党の統一見解を踏まえ、「現状で法案を出すような中身になっていない」と提出に慎重な考えを示した。都内で記者団に答えた。
凍結法案を提出すれば、消費増税自体に反対と受け取られかねないとの懸念が背景にあるとみられる。
野党4党「消費増税凍結法案」民主に呼び掛ける方針
(2016/03/24 05:56 テレビ朝日)
維新や共産など野党4党の幹部が会談し、消費税引き上げを凍結する法案の共同提出を民主党に呼び掛ける方針で一致しました。
会談には、維新の党の松野代表や共産党の志位委員長、生活の党の小沢代表ら民主党を除く野党4党の代表らが出席しました。会談では、来年4月の消費税10％への引き上げを見送る法案をこの国会に野党5党が共同で提出するべきだという認識で一致しました。
今後、法案の提出に消極的な民主党に働き掛ける考えです。また、次の衆議院選挙に向けた小選挙区の選挙協力についても、早期に協議を始めることで合意しました。今回の会談は、共産党も含めた連携に慎重な民主党に対して圧力を掛ける狙いもあるとみられます。
民進党に待ち受ける荒波 人事・消費税・選挙協力…
(2016/03/25 11:50 テレビ朝日)
民主党と維新の党が合流して27日に民進党が結成されます。ただ、7月の参議院選挙に向けて、いくつもの荒波が待ち受けています。人事で清新なイメージを打ち出せるのか、野党のなかで民主党だけが同調していない消費税引き上げの凍結問題、それに共産党との選挙協力など課題は目白押しです。
（政治部・原慎太郎記者報告）
民進党の執行部には新しい顔が起用される一方、枝野幹事長を続投させるなど要職は温存された形です。調整が難航していた代表代行には、維新の党の江田前代表の起用が固まりました。
これまで民主党に在籍したことのない江田氏に加え、待機児童問題で安倍総理大臣を追及した若手女性議員のホープである山尾志桜里氏を政調会長に抜擢（ばってき）し、生まれ変わったことをアピールします。
一方、25日の5野党連携協議会でも、消費増税凍結や衆議院選挙での協力が話題になりました。民主党を除く4党は消費増税を凍結することで一致していますが、増税を決めた当事者である民主党には増税そのものに反対という主張をしづらい事情があります。
また、衆参ダブル選挙もささやかれるなか、ある維新の党の幹部は「政権交代も狙える」と強気ですが、鍵となる共産党との衆院選での協力は見通せていません。
2016年3月26日(土)
５野党の協力加速で協議
書記局長・幹事長会談 統一候補７人正式確認
岩手・新潟も一本化
 （写真）５野党書記局長・幹事長協議会に臨む（左から）又市征治（社民）、今井雅人（維新）、枝野幸男（民主）、山下芳生（共産）、玉城デニー（生活）の各氏＝25日、国会内 |
日本共産党と民主、維新、社民、生活の５野党は２５日、戦争法（安保法制）廃止を共通の目標とした５野党合意（２月１９日）の具体化に向けて、書記局長・幹事長会談を国会内で開きました。
参院改選１人区の「５野党統一候補」として、すでに決定された宮城を含む７選挙区で、５野党が勝利をめざすことが合意されました。さらに岩手、新潟での一本化が民主と生活で合意されたと報告され、５党全体として歓迎を表明しました。
「５野党統一候補」は宮城のほかに、青森、長野、徳島・高知合区、宮崎、熊本、沖縄で合意されました。加えて、地方レベルでも山梨、栃木、長崎で統一候補が合意されています。
民主、生活の間での岩手、新潟での候補者一本化を受け、１人区の選挙協力のあり方として、相互に支援することが力強い協力にするために重要だとの認識で一致。民主、生活の合意は５野党全体にとって大きな一歩となり、相互に支援する体制を全国に広げるため、引き続き努力することを確認しました。
共闘の幅を広げるための５野党の「共通政策」に関しては共産、社民、生活の３党が、戦争法と消費税、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄、憲法の６分野で案を提示し、引き続き協議することになりました。
衆院小選挙区での協力は、国政選挙で最大限協力するとした５野党合意をふまえ、日本共産党の山下芳生書記局長が「すみやかに協議に入るべきだ」と主張したのに対し、民主・枝野幸男幹事長は「難しい」「協議には入れない」と繰り返し、合意に至りませんでした。同時に５野党は「衆院の協力も必要であり、必ず努力して実らせる」との点で一致しました。
また、政府が日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を閣議決定（２２日）したことについて、山下氏はこれに反論する党見解を各党に配り、「わが党への直接の攻撃ですが、５野党が協力することに対する楔（くさび）の意図があることは明白です。力を合わせて、協力を強固なものにしていこう」と呼びかけました。
山下氏は会談後の記者会見で「安倍政権打倒、戦争法廃止に向かう５野党の協力をいかに加速させ、強固なものにするかという点で非常につっこんだやりとりができた」と語りました。
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というか、負ける前提で動いているとか。
参院選後に、増税延期を叩く為には、自分たちは増税に賛成していたということにする必要があるんですよ。
だからこそ、増税延期を「野党にせい」にはされたくないのです。
そう考えると、合点がいきます。
財務省の国税庁の嫌がらせの査察を
怖がっているんだろう。自分の至らない
知識以上のものを求め続けることを
放置していくと老化も早いぞ。
民主党なんかにわか政党で金集に苦労
しているから臭い系統のでも与党のおこ
ぼれでももらい物はありがたいんだよ。
ノダ兄弟とかも相当脅かされている様子。
欲と脅しと見栄とお酒と女が相場の政治。
甘利が「いい人ばかりじゃ当選できない」
が正論の世界なの。
ろくすっぽ税金も払ったことがない頭でっ
かちたちには判らない話しだから、ボツ(^_^;)
それでも乗り切っている小沢とその一党、
とくに新潟で統一候補の森ゆうこさんの
ところは本当に立派だよ。口先とがらせて
学歴ひけらかしている暇があったら、一回
でもいいから選挙事務所に行って頭下げ
て下働きでもさせて貰って選挙の実態でも
体験してご覧なさい。自尊心教育満杯で
使い物になるかどうか保証の限りではな
いのが不安ですがね(^_^;)
有象無象が、弁当貧乏だの酒が安いとか
煙草に火を付けろとか、旗色みてさぁーと
みんな移動するのに一喜一憂するさまを
地方の選挙区を。民主市議とは愚民政治
なの。
そんなの党内議員いっぱい抱えて枝野も
動けない状況なのね(^_^;)
ミンス ・ デブ三人組は、ウザすぎる。
(野駄目と、えだのんと、あれ・・・もひとり、誰かいたかな？)
もちろんのこと他の方法でも税収を増やす努力はすべきだとは思います。
累進課税強化は絶対必要と考えますが、これは課税逃れの対策を取られるとどこまで実効性が上がるものなと思えます。
また法人税を下げることには反対しますが、かと言って法人税を強化することもなかなか難しいと考えます。
消費税増税によって消費が落ち込んだという世上に流通する議論にも納得し難いものがあります。
消費が落ち込んでいるのは、円安による輸入品価格上昇→物価高ではないかと思います。
実際に物価高なのは実感出来ることです。
当面税収を上げる確かな方法としては消費税増税が有力であると思います。
税収を上げて財源確保をしないで、どのようにして年々増え続ける社会保障費を賄い新たな政策を実行することが出来るのでしょうか？
今話題になっている保育士の待遇改善にも財源の裏付けがいるのであり、何かの政策を打ち出す際には必ず財源の裏付けが要ります。
もし全体の税収が増えない状態で、何かの政策のための財源を確保しようとすると他の何かの財源を削る必要があります。
例えば極端な話、保育士の給料は上がったが国会議員の歳費は下がったとかということになりかねません。
それで良いのでしょうか。
消費税の問題点の一つは逆進性ということですが、所得に応じた給付金を出すということで緩和されると思いますし、更に将来的に最低限所得保障につなげて行ける筈だと思うのですけどね。
消費税を所得の再分配に転化させることは夢物語なのでしょうか？
民主党が消費税に拘るのは私には充分に理解出来ることであり、逆に野田氏や枝野氏が
非難される理由がよく分からないところです。
国の歳入に占める税収の直間比率は直接税が高く、所得税の累進課税率が高く、所得税と法人税を中心としてやっていけていましたが、そのことについてはどうお考えですか。
また消費税増税が消費マインドを冷やし、内需を縮小させ、法人税と所得税の税収をも下げてしまう効果についてはどうお考えですか。
また、これまでは消費税の増税分が法人税減税分にまわってしまっています。
消費税を５％に戻しても、所得税と法人税を以前に近づければ十分にやっていける理屈です。
その理由は、日本の財政がアメリカ並みのGDP30数パーセントの負担で、ヨーロッパ並みの50数パーセントの社会福祉を行っているという現実を考えると、この次世代へのつけ回しをどこかで解消する必要があるのですが、今までの自民党政権での消費税の引き上げは必ず所得税の引実質的な増税を行ったことはなく、（しかも同時に法人税の減税を行っている。）戦後初めての実質的増税を行ったということです。安部ちゃんはその決定にいやいや従ったにすぎません。
消費税率アップによる消費の落ち込みによる景気への影響を心配する向きもありますが、それならインフレによる物価上昇も同じことでしょう。此の点阪大の小野教授が言われていたように、消費税の増税による消費需要の落ち込みに対しては、増えた税を今最も必要とされている子育て支援に回すことも可能でこの場合はインフレとは違って消費の落ち込みも考える必要はなくなります。もちろんこの間に行われてきた所得税の累進性の強化と法人税減税の見直しも強力に実施する必要があります。
さらに労働法制の強化による最低賃金の1500円程度への値上げ、同一価値労働、同一賃金の確立も不可避の政策と考えています。ちなみに日本の輸出産業のGDP比は、10数％に過ぎず、これらの産業の賃金水準から国際競争力上大きな問題とはなりえません。
安倍政権が消費増税をしても、アホノミクスに拘ってバラマキしている限りは、財政は悪化する一方ですし、アホノミクス自体が財政破綻を目指して猪突猛進する似非財政・経済政策なのですから、破綻を目指す馬鹿政権を引きずり降ろさない限りは、財政破綻が早まりこそすれ、好転することはありません。
税制に止まらず、社会福祉政策から、年金制度に至るまで、改革を迫られている諸施策を前に、何もせず、やることは、大企業減税と各種給付の削減だけ等とは、誰でも出来ることで政権の無能が丸見え状態に関わらず、この国の国民には、見えないのでしょう。
年金基金は、官制相場で賭場へ投げ捨て、異次元緩和で自国の通貨を切り下げ、国民の資産を無碍に外国人投資家に捧げる阿保政策を中止しないままで、増税とは、呆れ果てて物も言えません。
また、それを議会で追及出来ない野党では、何のために議員をしているのか。。。
初心に帰って、世界標準の経済学書から読んでみては如何でしょうか。
ブログ記事に反対するような意見で申し訳ありません。
私なりの感覚に基づいた拙い愚論とも言うべきものに過ぎませんが、このような見方もあるということでお聞き流しくだされば幸いです。
昔は所得税と法人税を中心としてやって行けてたのですが、現代ではグローバル化の進展によって資産の海外逃避や租税回避が容易になっており他国との税率の差を考えると所得税率と法人税率が下げられて来たこともある程度はやむを得ないことだと思います。
そして、経済成長が持続していた80年代とは異なり低成長で激しい景気変動
に曝され続けた90年代以降は税収は乱高下を繰り返したのですが、その中においても消費税による税収は安定していたという事実はあります。
さらに、この間1990年時点と比べて社会保障給付費が2倍半に上昇する中で国庫負担は3倍近くに増えており更に増え続けることが予想されております。
このような状況の中、上昇し続ける社会保障給付費を賄うためにも安定的な財源として消費税の税率を上げざるを得ないのではないかと考えます。
また、消費税増税が消費マインドを冷やしてしまうという問題なのですが、確かに増税直後には買い控えが起こるとは思いますが一定時期経過後には元に戻ると思います。
業者も物を売らないといけないので、なるべく税込み価格は変えないままで何らかの対応を図るのではないでしょうか。
むしろ原材料費の高騰の方が価格への影響はあるかも知れないと考えます。
法人税と所得税を仮に前に近づけたとしても社会保障給付水準を維持しようと思えば、やはり消費税は上げざるを得ないと思います。ただ、その場合に赤字国債は減らせるとは思いますが。