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TBSは2016年4月6日、作曲家すぎやまこういち氏らが呼び掛け人を務める「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして . . . 本文を読む
昨日出席した経営者セミナーで、ある経営者がこういう話をしていました。
「古舘さんの最後の放送、見ました?
ぜひ見てください。
古舘さんは12年間やっている間に、物凄くいろんな誹謗中傷も受けた、それに当時は腹を立てていたけれども、今ではそれが自分を鍛えてくれて、今の自分を作り上げてくれたと言っていました。
そういう考え方が大事なんですよね」
その方は古舘キャスター . . . 本文を読む
ある夜、ウォーターゲート・ビルに侵入した四人の窃盗犯が現行犯逮捕された。単なる強盗と思われたこの事件だが、ワシントン・ポストの記者ボブ・ウッドワード(ロバート・レッドフォード)とカール・バーンスタイン(ダスティンン・ホフマン)は数々の疑念、妨害を乗り越え調査を進めていく。そして、これがのちに合衆国大統領ニクソンを失脚させる一大スキャンダルへと発展していくのだった…。
かの有名なウォ . . . 本文を読む
テレビ界ではほとんど絶滅寸前の硬派ジャーナリストのお一人、金平茂紀さんがTBSの執行役員を退任するという記事が、朝日新聞にごくひっそりと載っていました。
しかも、TBSと同資本系列の毎日新聞ほかどこをどう探しても、この件の記事を見つけることができません。
金平キャスター、TBS執行役員退任へ
2016年3月10日18時55分 朝日新聞
金 . . . 本文を読む
大学生の時に広島、長崎に旅行し、それから核兵器廃絶と被爆者援護をライフワークと思い定めた私は、それ以来何十年間、何度も何度も、被爆者の方に
「核と人類は共存できない」
と聞かされてきました。
ここでいう「核」はもちろん第一義的には広島長崎に落とされたような原爆などの核兵器のことですが、その原爆投下の被害の最たるものは放射線被曝による後障害、いわゆる原爆症です。
被爆医 . . . 本文を読む
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高市早苗総務相が放送法4条違反を理由にテレビ局に電波停止を命じる可能性を再三述べていることに対して、ジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」(TBS系)キャスターの金平茂紀氏に田原総一朗氏、岸井成格 . . . 本文を読む
マスコミの幹部が安倍首相の接待漬けになっていることは広く知られているが、まさか内閣官房機密費から現ナマが送られているというようなことは。。。
次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣!
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うちからもブログにリン . . . 本文を読む
総務省はそれほどNHKが可愛いのか、と思わず絶句してしまったのですが、放送内容が公平でなかったら電波を停止してやると脅している総務省が、NHKに関しては
1 テレビがなくても、パソコンなどネット端末を持つ世帯に受信料の納付義務を課す
2 電気を自宅にひいている全世帯から受信料を取る
3 とにかく全世帯から受信料を取る
などの案を検討しています。
これからNHKがインタ . . . 本文を読む
「イスラム国」に向けて発射される米軍の巡航ミサイル「トマホーク」。
今朝の読売新聞の社説
ミサイル防衛 米韓との戦略的協力が重要だ
を読んでいて最初に驚いたのは、
「ミサイル防衛対応型イージス艦を現在の4隻から2020年度に8隻に増やす計画を着実に実行せねばならない。」
と書いてあったこと。そんなことが決まってたんですか!?
2020年度ってもう4年後で . . . 本文を読む
毎度この記事の画像をしつこく出して申し訳ないのですが、何回見ても笑ってしまう。
わざわざ号外を出したら誤報だったという事件は、平成の産経以外は大正時代に一度あったきりだそうです。
うわあ、もうこれ、安倍政権と産経新聞のどっちを馬鹿にして笑ったらいいのかよくわからないんですけど!
本日、2016年2月20日、産経新聞が
甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、 . . . 本文を読む
GDPがマイナスに “実体経済は変わらず良好” という見出しが矛盾しすぎていることにも気づかないのか、NHK。
2015年10月から12月の実質GDPが年換算でマイナス1・4%になったことについて。
安倍首相も石原経済再生担当相も口をそろえて、暖冬のせいだ(笑)というのですが、そんなことで説明できるんですかね。
そして、安倍首相も . . . 本文を読む
昨日、2016年2月12日、毎日新聞が
続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機
という記事を掲載しました。
海外のマスメディアの記者に日本の報道の自由問題を語ってもらうという企画なのですが、毎日新聞自らが語るべきことを海外の記者に語ってもらっているようで、少し情けない気がします。
新聞記事やテレビのニュースでもよくありますよね。識者はこう言 . . . 本文を読む
こうやって政府の統一見解が出され、高市総務大臣の発言を補強するとなると、もはや事態はこれまでの「変わった大臣が変なことを言っている」という状態から、「政府がいざとなれば放送局の電波を停止すると言っている」という状態に深刻化したことになります。
政府は2016年2月12日、放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性があるとした高市早苗総務 . . . 本文を読む
今話題の甘利前大臣と高市大臣だけ呼んだフジテレビのカラオケ番組。こういうのを放送禁止にしたら?(笑)
放送法に違反する放送局は電波停止、業務停止。
そんな憲法にも放送法にも違反するトンデモない発言をして猛批判を浴びている高市早苗総務大臣が、本日2016年2月11日、オフィシャルホームページとフェイスブックを更新して、
「総務相、電波停止に言及」報 . . . 本文を読む
テレビと権力
清水 英夫 (著)
講談社
はたしてテレビに“言論”機関の資格はあるか。「椿事件」の際、公権力の言論介入に抗議して放送番組調査会委員長を辞した著者が、「思想・表現の自由」の侵害に弱腰の“免許事業”=テレビを語る。
いま . . . 本文を読む