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かもがわ出版 クリエイツ「震災復興・原発震災」シリーズ3
©津久井進、出口俊一、永井幸寿、田中健一、山崎栄一 著 |
災害救助法を徹底的、最大限に活用して災害に直面した人々のいのちと生活を守る! 大震災後、避難所の数すら把握できず、食事はおにぎりとパン、避難所の間仕切りがない、そして、震災関連死千人規模という事態に。兵庫県佐用町、紀伊半島台風の大水害、大震災の木造仮説住宅の導入など、災害救助法を徹底活用すれば被災者を救える。
平成になって二つの大震災を経験した我々であるが、第二次大戦直後の昭和22年に早くも施行された災害救助法という法律は、まだあまり知られていないのではないだろうか。 この「災害救助法」徹底活用」は、阪神淡路大震災を経験し、その復興に携わり、その後、この大震災だけでなく、新潟など多くの地震・天災の復興に関わり研究してきた兵庫県の弁護士、災害救助の実務担当者、研究者が執筆した本で、出版されたばかりの労作である。
災害救助法は、わが国の災害関連の法制度の中で最も古い(昭和22年10月20日施行)。また、条文がたいへん簡素である。そのため、多数の通知・事務連絡(通達)を積み重ねて現在の運用が出来上がっている。 実は、この災害救助法を上手に活用して救助の成果を挙げている例は少なくない。 たとえば、兵庫県佐用町の水害被害での一連の救助や、東日本大震災における木造仮設住宅の導入など、過去の災害で得られた経験と教訓を巧みに生かして、被災者を救ったケースも多くある。 災害救助に対する正しい理解は、災害対応の基本であり、かつ、今後予想される災害復興への重要な備えと言わなければならない。そして、数多い災害関連法の中で、大災害が起きた時に真っ先に適用されるのが災害救助法である。 災害とそれに際しての救助の本質は今も昔も変わらない。知恵を駆使して創意工夫をし、災害の状況に合わせ、現代社会に適応した使い方をすれば、災害救助法の本領が発揮され、人命や生活を救うことができるのである。 本書は、大災害に遭遇した時に備え、災害救助法を役立つものとするため、被災者救助の有効な活用法を紹介し、災害救助制度の現在の課題を整理した書である。執筆者は全員私が存じ上げ敬愛してやまない、この道の第一人者ばかりである。 東日本大震災で噴出した深刻な問題は、この法律の運用の誤りや知識不足に起因するものも多々見られた。 この本は、東日本大震災の復興と、これからも自然災害に苦しむであろう日本に暮らす人々にとって、市民目線の本書は必読の書である。
現に災害復興と被災者救済に携わっておられる方々には、上の本の著作者の一人津久井進弁護士が執筆したこちらの本もあわせてご紹介したい。 商事法務出版 津久井進著 Q&A 被災者生活再建支援法自然災害で住宅が全壊等した被災者に対する公的給付制度について、被災者、法律実務家、行政担当者に向けて、Q&Aにより具体的に分かりやすく解説。
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