自民党若手有志の勉強会「文化芸術懇話会」は２０１５年６月２５日夕、自民党本部で開かれた。
「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだった。
安倍首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で
「マスコミの皆さんに言いたい。公正な報道は当たり前だが、日本の国をいかに良くするかという気持ちを持ってほしい。反日とか売国とか、日本を陥れるとしか思えない記事が多い。日本が立派な国になるかということを考えて記事を書いてほしい。」
とマスコミ批判を展開し、自民党議員らは
「そうだ！」
と盛り上がった。
その後、会合は非公開となった。
百田氏は講演で
「政治家は国民に対するアピールが下手だ。難しい法解釈は通じない。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。
集団的自衛権は一般国民には分からない。自国の兵力では立ち向かえないから、集団的自衛権は必要だ。侵略戦争はしないということで改憲すべきだ。
攻められた場合は絶対に守るということを書けばいい。」
と述べた。
百田氏の講演が終わり、議員側との質疑応答に移ると、百田氏の冒頭発言が呼び水となったかのように、報道規制を正当化する発言が相次いだ。
大西英男衆院議員（東京１６区）は
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないと思うが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」
井上貴博衆院議員（福岡１区）が
「福岡の日本青年会議所の理事長のときにマスコミをたたいてみた。日本全体でやらないといけないことだが、広告料収入、テレビの提供スポンサーにならないことが一番こたえるということが分かった。
経団連も商工会も「子どもたちに悪影響を与えている番組ワースト１０」とかを発表して、それに（広告を）出している企業を列挙すればいい。」
と続けた。
これに対し、百田氏は
「本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。」
などと応じた。
その後、長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック）が「沖縄」に話題を移し、沖縄タイムス、琉球新報という二つの地元紙を名指しして、
「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは、戦後保守の堕落だった。沖縄タイムス、琉球新報の牙城の中で、沖縄世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている現状において、大事な論点だ。何とか知恵をいただきたい。」
と問題提起した。
これに応える形で百田氏が
「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだが、しようもない。根が深い。苦労も理解できる。」
と述べたが、笑いでざわめくのみで、発言を注意する声は上がらなかった。
さらに百田氏は
「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。
基地の地主たちは大金持ちなんですよ。六本木ヒルズとかに住んでいる。もし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」
「左翼は沖縄に基地があるから、米兵が沖縄の女の子を強姦（ごうかん）すると批判するが、データ的にいうとひどいウソだ。米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」
とまで述べた。
さらに、日本の高校生が街で女性に性的暴行をした場合を例に挙げ、在籍校を街から撤去させるのかと疑問を呈し
「米兵が少女を犯したら米兵は出て行けと言うのか」
と述べた。
会合の最後、百田氏が
「左翼の扇動に対して立ち向かう言葉とデータをもって対抗しないといけない。」
「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家も『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」
と締めくくると、会場からは大きな拍手が起きた。
私の感想。
類は友を呼ぶと言いますが、安倍首相、安倍首相のお友だちの百田尚樹氏、安倍首相に近いという議員たち、みな人権意識が皆無で、専制政治的な感覚の持ち主で、そしてはっきり言って頭が悪い、ということで共通した人が集まってきていると感じます。高村副総裁でさえ、もう類友です。
こういう人たちがなにかすればするほどオウンゴールになるという連鎖が続いています。彼らの無知と非人間性をもう隠すに隠せなくなっており、平和と自由を愛する人々にとってはチャンス到来だと思います。
たとえば、データを持って対抗しなければいけないという百田氏が、米軍基地を正当化するために、米軍兵より沖縄の人の方がレイプをする確率が高いというようなデータがありげな言葉を用いるのですが、そんな統計があるわけがないし、そもそもなぜこういう偏見と差別に溢れた言葉を発しなければいけないかが全く理解できません。
また、沖縄差別として非常に重大な百田氏の「普天間基地の周りは田んぼで云々」発言については、沖縄タイムズの本日の社説が以下のように喝破しています。マスコミを懲らしめるだとか、沖縄の新聞２社潰せというような報道の自由侵害以外に、この点を銘記したいと思います。
「百田氏は米軍普天間飛行場の成り立ちについて、「みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と指摘した上で、騒音訴訟の判決に触れ、「そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と自己責任論を展開した。
とんでもない認識不足である。普天間飛行場は沖縄を軍事占領した米軍が本土侵攻に備えて住民を収容所に移住させ、地権者の合意もなしに一方的に建設したものだ。宜野湾市には戦後、普天間飛行場のほかにもキャンプ瑞慶覧、キャンプ・マーシー、キャンプ・ブーンなどの基地が建設された。地域の人々は、旧居住地に戻れないために基地の周りや他地域で不便な生活を強いられたのだ。
司法は騒音の違法性を認め、いわゆる「危険への接近」論を採用していない。普天間飛行場の騒音被害を自己責任だと主張するのは、周辺住民の苦痛や不安を知らない局外者の暴言というしかない。」
百田尚樹・自民党勉強会事件「経団連使って広告料収入締め上げて沖縄の２紙を潰せ」+安倍首相恐怖の発言
情報集約作業をしていたら、米最高裁判決で爽やかだった朝が台無しに。
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毎日新聞 2015年06月26日 22時39分（最終更新 06月27日 00時49分）
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」事務局によると、２５日の勉強会に出席した議員は次の通り。（敬称略、（ ）内は当選回数）
＜衆院＞堀井学（２）（北海道９区）▽簗和生（２）（栃木３区）▽薗浦健太郎（３）（千葉５区）▽白須賀貴樹（２）（千葉１３区）▽大西英男（２）（東京１６区）▽松本洋平（３）（東京１９区）▽萩生田光一（４）（東京２４区）▽坂井学（３）（神奈川５区）▽星野剛士（２）（神奈川１２区）▽高鳥修一（３）（新潟６区）▽田畑裕明（２）（富山１区）▽佐々木紀（２）（石川２区）▽宮沢博行（２）（静岡３区）▽熊田裕通（２）（愛知１区）▽大岡敏孝（２）（滋賀１区）▽武藤貴也（２）（滋賀４区）▽宗清皇一（１）（大阪１３区）▽山田賢司（２）（兵庫７区）▽山下貴司（２）（岡山２区）▽加藤勝信（５）（岡山５区）▽井上貴博（２）（福岡１区）▽鬼木誠（２）（福岡２区）▽木原稔（３）（熊本１区）▽前田一男（２）（比例北海道）▽藤原崇（２）（比例東北）▽石川昭政（２）（比例北関東）▽今野智博（２）（比例北関東）▽宮川典子（２）（比例南関東）▽青山周平（２）（比例東海）▽池田佳隆（２）（比例東海）▽大西宏幸（１）（比例近畿）▽岡下昌平（１）（比例近畿）▽谷川とむ（１）（比例近畿）▽長尾敬（２）（比例近畿）
＜参院＞滝波宏文（１）（福井）▽長峯誠（１）（宮崎）▽宮本周司（１）（比例）（共同）
百田氏発言、自民認める 首相「勝手におわびできない」
- 衆院安全法制特別委の浜田委員長が百田氏や自民議員発言を認めた
- 安倍首相は「成り代わって勝手におわびできぬ」と謝罪しなかった
- 百田氏は本紙の電話取材に「オフレコに近い発言で冗談」と述べた
百田尚樹氏の発言骨子
【東京】作家の百田尚樹氏が安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の会合で「沖縄の２紙はつぶさないといけない」などと述べた問題で、衆院平和安全法制特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は２６日の同委員会で「発言はあった」と述べ、百田氏や議員の一連の発言を認めた。安倍首相は同委員会で「発言した方に成り代わって勝手におわびすることはできない」と述べ、謝罪はなかった。一方、発言は同日の安全保障法案を審議する衆院特別委員会に波及、野党は「自民党のおごりの結果だ」（岡田克也民主党代表）と抗議を拡大させている。
百田氏は２５日の会合で（１）住民が商売目的で普天間飛行場の周囲に住み始めた（２）沖縄２紙はつぶさないといけない（３）女性への暴行は米兵よりも沖縄（県民）の方が多い－などと発言した。
２６日の委員会前の理事会で民主、維新、共産は「マスコミへの圧力だ」などと抗議。与党筆頭理事の江渡聡徳前防衛相（自民）は「申し訳ない。担当議員に厳重注意する」と謝った。
委員会で寺田学氏（民主）が「沖縄への侮辱だ」と批判し、安倍首相へ発言内容の確認を求めたが、首相は「私が政府として示す立場にない。党の正式会合ではない」と否定。謝罪についても「事実なら大変遺憾だが、言論の自由は民主主義の根幹で当然尊重されるべきだ」としただけで明確な謝罪はなかった。
辻元清美氏（民主）が金銭目当てで普天間飛行場の周囲に住民が住み始めたという百田発言を首相にただしたが「民間人の発言を間違っているという立場にない」と述べた。
会合に出席した加藤勝信官房副長官は委員会で「ミリオンセラーを多く出している方の話を伺いたかった。ご意見は拝聴に値すると思った」と述べ、発言内容を一定評価する姿勢を示した。
出席した井上貴博衆院議員（福岡１区）は「私の発言が誤解を招いたとすれば申し訳なく思っている」と陳謝するコメントを出した。出席者によると、井上氏は、別の議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と言及したのを受け、同調する発言をしていた。
百田氏は自身が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと述べたことについて、沖縄タイムスの電話取材に「オフレコに近い発言で冗談として言った」と述べた。
勉強会は党青年局長の木原稔衆院議員が主催し、憲法改正を目指す「文化芸術懇話会」。若手議員約４０人が参加した。
「マスコミ懲らしめるには…」文化芸術懇話会の主な意見
2015年6月26日20時54分 朝日新聞
２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。
●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回）
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないと思うが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」
●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回）
「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、広告の提供（スポンサー）にならないということが一番（マスコミは）こたえる」
●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回）
「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」
●百田尚樹氏
「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」
「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。もし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」
「米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」
「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家も『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」
二階堂友紀 高橋福子、笹川翔平 2015年6月27日05時02分 朝日新聞
「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、２６日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。
勉強会「文化芸術懇話会」は２５日夕、自民党本部で開かれた。
「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。
首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。
その後、会合は非公開となった。出席者などへの取材によると、百田氏の講演が終わり、議員側との質疑応答に移ると、百田氏の冒頭発言が呼び水となったかのように、報道規制を正当化する発言が相次いだ。
大西英男衆院議員（東京１６区）は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」。井上貴博衆院議員（福岡１区）が「福岡の青年会議所理事長の時、委員会をつくってマスコミをたたいた。日本全体でやらなきゃいけないことだが、テレビのスポンサーにならないのが一番こたえることが分かった」と続けた。
これに対し、百田氏は「新聞よりテレビだ。五つの民放が、自由競争なしに地上波という既得権益を手放さない」などと応じた。
その後、長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック）が「沖縄」に話題を移す。
沖縄タイムス、琉球新報という二つの地元紙を名指しし、「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」と主張。これに応える形で百田氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と述べたが、笑いでざわめくのみで、発言を注意する声は上がらなかった。
さらに百田氏は「左翼は沖縄に基地があるから、米兵が沖縄の女の子を強姦（ごうかん）すると批判するが、データ的にいうとひどいウソだ。米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」とまで述べた。
会合の最後、百田氏が「政治家は言葉が大事。『負』の部分はネグったら（無視すれば）いい。いかに心に届くかだ」と締めくくると、会場からは大きな拍手が起きた。
百田氏の発言内容にもかかわらず、勉強会の代表を務める木原稔・党青年局長は会合後、記者団に「百田氏は自分の強い信念に基づいて発信し、国民に受け入れられている。われわれ政治家が学ばなきゃいけない」と語っていた。
出席者の一人も２６日夜、軽い調子で振り返った。「百田さんの話がめちゃくちゃ面白かったから、居酒屋トークみたいになっちゃったんだよ」（二階堂友紀）
■首相陳謝せず
「事実であるとすれば大変遺憾だが、行政府の責任者としてだれがどう発言したのか報告するのは難しい」。首相は２６日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で語った。民主党の寺田学氏が勉強会での発言内容を確認するよう求め、昼休みを使って浜田靖一委員長が確認。それでも、首相が事実関係を説明することはなかった。
「報道の自由」や「沖縄との信頼関係」を揺るがす発言だが、明確な陳謝もなかった。首相は「その場にいないにもかかわらず、勝手におわびすることはできない。発言した人物のみが責任を負うことができる」と語り、民主党の辻元清美氏は「自民党として恥ずかしいとの言葉はないのか」と追及した。
首相は発言者への処分について問われたが、「私的な勉強会で自由闊達（かったつ）な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」と否定した。沖縄１区選出で共産党の赤嶺政賢氏が自民党に「何が自由と民主主義だ」とヤジを飛ばし、騒然とする場面もあった。
自民党内からも、沖縄を地盤とする宮崎政久氏が勉強会代表の木原稔青年局長に百田氏の発言について「歴史に対する無理解だ」と抗議。木原氏は「事実と違うならメンバーに正しいことを伝えなければいけない」と語った。
通常国会は安全保障関連法案を成立させるため、戦後最長の９５日の延長を決めたばかりだが、自民党の佐藤勉国会対策委員長は周辺に「毎日毎日、鉄砲玉が後ろから飛んでくる」と漏らし、いら立ちを隠さない。憲法学者から法案を「憲法違反」と指摘されたことに続く大きな火種になった。
野党が特に問題視するのは「（勉強会は）首相の応援団。安倍政権の体質が本当に劣化している」（辻元氏）とみるためだ。
勉強会には、首相側近の加藤勝信官房副長官らが参加したが、逆に、同じ日に開催を予定していたリベラル系議員の勉強会には、党執行部が「時期が悪い」と注文をつけ、結果的に開かれなかった。
異論を封じる姿勢はメディアに対しても続く。昨年の衆院解散直後、党はテレビ各局に選挙報道の公正中立を求める文書を送付。今年４月には党幹部がテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、報道番組の内容について事情を聴いた。
小選挙区制度の導入で、首相や党執行部の力が強まり、中堅・若手の空気は特に一色に染まりがちだ。また、２００９年の下野後、党の独自色を出そうと保守的な色彩が強まったことも背景にある。首相と距離のある党中堅議員はこう切り捨てた。「首相の応援団のはずが、逆に足を引っ張っているじゃないか」（高橋福子、笹川翔平）
■権力のおごり
《砂川浩慶（ひろよし）・立教大学准教授（メディア論）の話》 今回の百田氏の発言は、非公開の場という油断があったのだろうが、逆にいえば元々の考えが出てきた「本音トーク」。民間人の発言とはいえ、人選の段階で何を話すかは想像できる。自分たちの思いを代弁する人を呼んでいるわけで、今の自民党の思いが反映されていると言える。主催者として発言内容に責任を持つべきで、意に沿わない発言ならその場で指摘する必要があるだろう。
安倍政権では、たびたびメディアを名指しした批判が問題になってきた。報道の自由の根っこにあるのは少数意見の尊重。東京から見て「少数」である沖縄の意見を「つぶせ」というのは権力のおごりで、民主主義の根幹を理解していないといわざるを得ない。
◇
２５日の勉強会は冒頭以外は非公開で行われたため、朝日新聞は勉強会の複数の出席者を取材するなどし、２６日付朝刊で「メディア規制」に関する発言内容を報じた。その後の取材で、百田氏の「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」などの発言が明らかになったことから、本人らに取材したうえで、２６日付夕刊と２７日付朝刊で報道した。
自民勉強会発言、与野党から批判 百田氏「沖縄２紙つぶせ」議員「マスコミ懲らしめる」
2015年6月27日05時00分 朝日新聞
安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）で、参加議員や講師として招かれた作家の百田尚樹氏から沖縄をおとしめたり、報道機関を威圧したりするような発言が出ていたことが分かった。与野党双方から批判が上がり、首相は国会で「事実であれば大変遺憾だ」と答弁。ただ、野党から求められた自民党総裁としての謝罪には応じなかった。▼２面＝沖縄・報道の自由威圧、１６面＝社説、３８面＝沖縄反発
２５日に党本部で開かれた初会合には、加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐など首相側近議員ら約４０人が出席した。
議員から「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけてほしい」などと政権に批判的な報道機関の規制を求める声が上がった。また、沖縄のメディア事情などを問いかけた議員の質問に、百田氏は「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」「米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」などと語った。
２６日午前の安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主の寺田学氏が事実関係をただすと、首相は「事実であるとすれば大変遺憾だが、党の正式な会合ではなく、有志が集まった会合だ」と述べた。
その後、午後の審議の冒頭、浜田靖一委員長が「そのような趣旨の発言があったことが分かった。甚だ遺憾だ」と指摘。しかし、首相は「様々な方々がいろんな発言をされる。その場にいないにもかかわらず、その方に成り代わって勝手におわびをすることはできない」と拒んだ。
共産の塩川鉄也氏は「報道の自由への挑戦だ。沖縄県民を侮辱する発言だ」と批判した。
異論を封じるかのような姿勢が鮮明となり、政権内では世論の離反を招きかねないとの危機感もにじむ。菅義偉官房長官は記者会見で「事実なら非常識だ」と指摘。公明の井上義久幹事長も「スポンサーをどう選ぶかは企業の選択だ。政治が直接働きかけることは断じてあってはならない」と批判した。
（安倍龍太郎）
■＜視点＞見逃せない異論封じ
一連の発言の舞台になった「勉強会」は、単なる一政党の私的な会合で講師と国会議員が自由に意見交換したもの、と見逃すことはできない。
勉強会は自民党本部で開かれ、安倍首相を支持する議員や首相側近も出席。講師は首相と共著を出すなど思想的に共鳴し、首相官邸がＮＨＫ経営委員に推した百田尚樹氏だった。主催議員の一人は取材に「安倍さんのやっていることが正しいと発信してもらう。安倍さんを応援する会だ」と明言。実際、百田氏の発言に笑い声は起きたが、たしなめる声は出なかった。百田氏が何を言うかは自由だが、政権を担う国会議員がそれを容認したと受け取られても仕方がない。
昨年の衆院選の際、自民党がテレビ各局に「公平中立」を求める文書を出したり、４月にはテレビ局幹部を党本部で事情聴取したりしたこともあった。また、今国会では首相自らが審議の場で野党議員にヤジを飛ばすなど、自民党内では、異論を抑え込む一方で自らの正しさだけを声高に叫ぶような空気が強まっているように感じる。勉強会での数々の発言には、こうした党の現状が示されている。
政権党には、異論があっても謙虚に聞き、説得によってできるだけ多くの人々の合意を形成していく姿勢が求められるはずだ。
普天間移設をめぐり真剣に向き合うべき「沖縄」をおとしめ、言論の自由を揺るがすかのようにメディアの「懲らしめ方」を議論する――首相はこうした党の現実をどう考えるのか。
そこにあるのは「政権」という重い権力を担う自覚に欠けた、自民党の姿だ。
（西山公隆）
◆キーワード
＜文化芸術懇話会＞ 自民党の保守色の強い国会議員が立ち上げた勉強会。設立趣意書では「心を打つ『政策芸術』を立案し実行する知恵と力を習得する」と掲げる。安倍晋三首相の考えに近い保守系の文化人や芸術家を講師に招き、政権への支持を発信することで、幅広い層への支持拡大を目指す。
マスコミ懲らしめるには広告収入なくせばいい 自民勉強会 議員らの発言要旨
2015年6月27日 朝刊 東京新聞
改憲を目指す自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」が二十五日に党本部で開いた初会合での報道機関に関する発言の要旨は以下の通り。主宰する木原稔衆院議員、講師の作家百田尚樹氏の冒頭発言はメディアに公開された。その後、百田氏の講演、出席議員による質疑が非公開で行われたが、発言者がマイクを使ったため、発言の多くは室外まで聞こえていた。
百田氏 マスコミの皆さんに言いたい。公正な報道は当たり前だが、日本の国をいかに良くするかという気持ちを持ってほしい。反日とか売国とか、日本を陥れるとしか思えない記事が多い。日本が立派な国になるかということを考えて記事を書いてほしい。
（ここから講演）政治家は国民に対するアピールが下手だ。難しい法解釈は通じない。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。集団的自衛権は一般国民には分からない。自国の兵力では立ち向かえないから、集団的自衛権は必要だ。侵略戦争はしないということで改憲すべきだ。攻められた場合は絶対に守るということを書けばいい。
議員Ａ マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。
議員Ｂ 広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう。
百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。
議員Ｃ 沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは、戦後保守の堕落だった。沖縄タイムス、琉球新報の牙城の中で、沖縄世論を正しい方向に持っていくために、どのようなことをするか。左翼勢力に乗っ取られている現状において、何とか知恵をいただきたい。
百田氏 沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだが、どうしようもない。（沖縄の基地負担問題は）根が深い。苦労も理解できる。
「県民の強姦の方が…」百田氏発言はもっとカゲキ
[2015年6月26日22時46分] 日刊スポーツ
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による２５日の勉強会で講師を務めた作家の百田尚樹氏が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関し「飛行場の周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした。そこを選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」と語っていたことが分かった。出席者が２６日、明らかにした。
百田氏は「飛行場の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる」とも指摘。「ですから基地が移転したら、えらいことになる」と述べた。
同時に米兵よりも沖縄県民による強姦（ごうかん）事件の発生率の方が「はるかに高い」と説明した。
日本の高校生が街で女性に性的暴行をした場合を例に挙げ、在籍校を街から撤去させるのかと疑問を呈し「米兵が少女を犯したら米兵は出て行けと言うのか」と述べた。
２６日の衆院平和安全法制特別委員会で、百田氏のこうした発言を取り上げた民主党の寺田学衆院議員は「違和感がある」「信じ難い」と不快感を表明した。
加藤勝信官房副長官は特別委で、自身も参加したこの勉強会について「心を打つ政策を立案し、実行する知恵と力を習得することを目的として開催された」と答弁した。
２５日の自民党若手勉強会での主な発言要旨は次の通り。
▽作家の百田尚樹氏 （政府は安全保障関連法案に関して）国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。
▽出席議員 マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍晋三首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい。
▽井上貴博衆院議員 青年会議所の理事長のときにマスコミをたたいてみた。日本全体でやらないといけないことだが、広告料収入、テレビの提供スポンサーにならないことが一番こたえるということが分かった。経団連も商工会も「子どもたちに悪影響を与えている番組ワースト１０」とかを発表して、それに（広告を）出している企業を列挙すればいい。
▽別の出席議員 関連だが、沖縄の特殊なメディア構造を作ってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている。
▽百田氏 沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）は田んぼの中にあった。周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした。騒音がうるさいのは分かるが、選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる。基地の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる。ですから基地が移転したら、えらいことになる。沖縄に住む米兵が犯したよりも、沖縄県民自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い。左翼の扇動に対して立ち向かう言葉とデータをもって対抗しないといけない。（共同）
2015年6月27日 05:30 沖縄タイムズ社説
政党であれ個人であれ批判の自由は保障されなければならないが、これはまっとうな批判とはとてもいえない。政権与党という強大な権力をかさにきた報道機関に対する恫喝（どうかつ）であり、民主的正当性を持つ沖縄の民意への攻撃である。自分の気に入らない言論を強権で押しつぶそうとする姿勢は極めて危険だ。
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。
講師として出席した作家の百田尚樹氏は、沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言した。一体、何様のつもりか。見過ごせないのは、百田氏の基地問題に関する発言に事実認識の誤りやゆがみが目立つことだ。
百田氏は米軍普天間飛行場の成り立ちについて、「みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と指摘した上で、騒音訴訟の判決に触れ、「そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と自己責任論を展開した。
とんでもない認識不足である。普天間飛行場は沖縄を軍事占領した米軍が本土侵攻に備えて住民を収容所に移住させ、地権者の合意もなしに一方的に建設したものだ。宜野湾市には戦後、普天間飛行場のほかにもキャンプ瑞慶覧、キャンプ・マーシー、キャンプ・ブーンなどの基地が建設された。地域の人々は、旧居住地に戻れないために基地の周りや他地域で不便な生活を強いられたのだ。
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司法は騒音の違法性を認め、いわゆる「危険への接近」論を採用していない。普天間飛行場の騒音被害を自己責任だと主張するのは、周辺住民の苦痛や不安を知らない局外者の暴言というしかない。
百田氏は米兵によるレイプ事件についても「沖縄県全体で沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」と語ったという。人権感覚が疑われる発言である。
勉強会では安保関連法案を批判するメディアの報道について、出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がった。
４月には自民党情報通信戦略調査会が放送内容に文句をつけ、放送法上の権限がないにもかかわらず、テレビ朝日などの経営幹部を呼びつけたばかり。国会の１強体制がもたらした「権力のおごり」は、とうとう来るところまで来てしまったようだ。
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「沖縄に寄り添う」と口では言いながら、安倍自民党の対応は沖縄の多くの人々の感情を逆なでし、反発を増幅させている。
昨年の名護市長選、県知事選、衆院選で「辺野古ノー」の圧倒的な民意が示されたことを地元メディアの報道のせいにするのは、現実から目をそむけるようなものである。
一連の選挙でなぜ、あのような結果が生じたのか。沖縄の声に謙虚に耳を傾け、見たくない現実にも目を凝らすのでなければ沖縄施策は破綻する。
2015年6月26日20時38分 朝日新聞
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、講師役で首相と親しい作家の百田尚樹氏が、政権に批判的な沖縄の地元紙について「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言していた。これについて百田氏が、朝日新聞の取材に応じた。
〈百田尚樹氏の話〉 報道されている発言内容は事実だが、講演で言ったのではなく、講演後の出席議員との雑談のなかでポロッと出た軽口だった。冗談のつもりで、本意ではない。出席者の誰かが「沖縄の人やメディアの意識はやっかいだ」と言ったので、それに答える形で「やっかいやなあ、（沖縄の二つの地元紙は）つぶさんとなあ」とは言った。地元紙はほとんど読まないし、自分の悪口ばっかり書くからきらいだが、本当に潰さないといけないとまで思っていない。出版社や新聞社はアンタッチャブルな領域で、権力によって圧力をかけられるべきではない、とも思っている。
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百田尚樹氏は大阪府出身。放送作家として人気バラエティー番組「探偵！ナイトスクープ」（朝日放送）などを手がける。２００６年に「永遠の０」で作家デビュー。同作はドラマや映画になるベストセラーになった。１３年には「海賊とよばれた男」で本屋大賞を受賞。１３年１１月～１５年２月、ＮＨＫの経営委員を務めた。１２年の自民党総裁選前に「安倍首相を求める民間人有志による緊急声明」に発起人の１人として名を連ねるなど、安倍首相の支持者として知られ、首相との共著もある。
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自分は自民党の広報機関と自負していて
政府に弾圧される恐れがないという自信があり
自分さえよければいいや、ってか？
いつぞやの、韓国で自分とこの記者が起訴されたときに民主主義がどうとかいうて大騒ぎしてたとき以上にここは批判せんといかんのんと違うかね。自分の国のことなんだから。
○○平和集会とか出たら、立場が違うので、反対の意味で、名の知れた作家とか学者が、かなりひどいことを言ってますよ!
たとえば大○健三郎が、「読○新聞や産○新聞は右翼新聞で、安倍の拡声器、米国のポチ新聞だ、あんな新聞社はない方がいい」と発言したら、言論弾圧になるんですか？ ならないでしょう!
しかも、公演後の雑談の中で、・・・・。
少数なら問題ないことですか・・・？
５００万円以上をもらっている人なんか「ほんの一部で・・・大部分は１００万円未満・・・」ですか・・・・・。
毎日神経すり減らして５００万に満たないような年収しか得られない私からしてみたら、割合が少なくても、３０００人以上のそんな地主がいること自体驚愕ですよ!!
私の父の一族は、外地で２代かけ山を開墾し、かなり広い土地とか持っていたんですけど(地主とかではありません)、戦後間際、ソ連軍が侵攻してきて、２年間占領下で暮らして、 家も土地も墓もすべて、失いました。親戚には何人かシベリアに抑留された人もいます。
毎年、失った土地の地代として、１円すら受け取っていませんよ! １００万円未満でももらえるだけ贅沢としか私には思えません。
沖縄戦が地上戦になったため、凄まじい悲劇があったことは確かですよ! でも、それ以外の外地でも地上戦はあったし、国内でも多くの人の悲劇や、財産を失ったりということがあったんですよ! (左翼の方々は日本は加害者だから当然だと言うんでしょうけど・・)
人は、真実や当を得たことを他人に、特に自分にとって好ましくない人物に言われると、必要以上に憤慨する行動に出ることがありますが、今回の騒ぎは、それと同じにしか思えませんが!!!
しかし今回の百田の発言はひどすぎる。「冗談だった」で済むなら、名誉棄損も脅迫や強要も全くこの世にはないことになる。
百田の著書に安倍が書評を載せているが、さもありなん だ。安倍も大阪の松井も同じ穴の狢の正体をさらしている。
このままうやむやになるようでは、日本は終わりだ。異論を封じる連中が大手を振って暴れまくるだろう。今でも暴れているが、さらにひどくなるだろう。
このブログも、つぶされるかもしれない。しかしそのときには、雨後の筍のように次々と同様のブログを立ち上げて反撃しよう。
ジョン・アクトンの有名な言葉です。
50年間も権力の座にあり続けるとこういう驕りが当然出ます。
そして、自民党に投票し続け執権を容認する大多数の国民にも、責任の一端はあります。
「国民は、自分達に相応しい程度の政府しか持てない」。
飼う奴がいるとは呆れる、百田の本は為にはならない。
http://blog.livedoor.jp/cordial8317/archives/51985201.html
まさに、
百田や自民党若手のセンセイ方がそうですわなw