ほんとにアホかと言いたくなりますが、年金情報を１２５万件漏らした日本年金機構のHP自体がまた「脆弱」なので修復作業のため閉鎖しており、肝心の相談ダイヤルがわからなくなってしまっているということで、うちのブログも微力ながらお手伝いします。
フリーダイヤル（無料）で午前8時半から午後9時まで電話相談を受けています。本人確認がしっかりできれば、あなたの情報が漏れたかどうかを教えてくれます。
大変かかりにくくなっているそうですが、なんとか頑張ってみてください。
日本年金機構 ホームページ閉鎖続く
このため機構ではセキュリティーの強化が必要だとして、６日午後３時４０分からホームページを閉鎖して作業を進めています。
日本年金機構のホームページには年金情報の流出問題について加入者からの問い合わせに応じる専用ダイヤルの番号や、不審な電話に注意するよう呼びかける内容が掲載されていますが、今は閲覧できない状態になっており、機構ではセキュリティー強化の作業を急ぎ、早期にホームページを再開したいとしています。
これでもマイナンバーだけは大丈夫という経産省の物の言い方は、原発安全神話とそっくりです。
集団的自衛権の行使でもリスクは増えないとか、マイナンバーは大丈夫とか、審査に通った原発は再稼働できるとか、一旦事件・事故が起きたら取り返しがつかず、しかも絶対に安全を保証できないことを安請け合いしすぎなんですよ！
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情報流出「多くは沖縄」 年金機構サイバー攻撃
2015年6月6日 6:58 琉球新報
日本年金機構がサイバー攻撃を受け個人情報が流出した問題で、外部に漏れた約１２５万件は和歌山、沖縄の両事務センターと東京の「記録突合センター」の計３施設が業務で保有していた情報だったことが５日、関係者への取材で分かった。
厚生労働省は５日までに衆議院厚生労働委員会所属の国会議員に対し、「多くは沖縄だ」と報告したという。さらに一部全国紙は５日、流出した１２５万件のうち約６割に当たる７４万３千件が、九州ブロック本部沖縄事務センターで使われた個人情報だと報道した。同センターは沖縄県内６カ所の年金事務所の情報を処理している。
同委員会に所属するある国会議員は５日、「捜査中を理由に細かい数字は知らされていないが、沖縄が多いということは聞いた」と明らかにし、県民に注意を呼び掛けた。
事務センターは各都道府県にあり、年金事務所で受け付けた申請書の処理や郵送での受け付け業務を担当。記録突合センターは年金記録問題をきっかけに設置され、コンピューター記録と紙台帳記録を照合している。
(共同通信)
毎日新聞 2015年06月06日 00時32分（最終更新 06月06日 01時55分）
日本年金機構の加入者情報流出問題で、流出が確認された約１２５万件の情報は沖縄、和歌山両事務センターと東京の「記録突合センター」の３カ所で使われたものとみられることが分かった。関係者によると、沖縄が約７４万件、和歌山が約１万件、記録突合センターが約５０万件。計９４９個のファイルに分けて保管されていた。
事務センターは都道府県ごとに置かれ、各年金事務所からの申請書類を一括処理する。記録突合センターは払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」問題を機にでき、コンピューターと紙台帳の記録を照合している。
また、厚生労働省によると、同省の年金担当の審議官や課長が問題を知ったのは、最初に感染が確認された５月８日から１７日後の２５日だった。それまでは担当係長で情報が止まっていた。係長は感染が発覚したパソコンからＬＡＮ（構内情報通信網）を抜くよう機構側に指示し、機構が１９日に警察に相談した際も上司に報告しなかった。塩崎恭久厚労相は５日の記者会見で「外部の専門家らに検証していただく」と述べた。
一方、機構によると、最初の感染確認から問題を公表した６月１日までの間、流出した約１２５万件のうち、住所変更届が出て処理されたケースが７４件、住所と口座番号両方の変更が３５件あった。
年金受給者は基礎年金番号と氏名、生年月日を届け出れば住所変更できるため、機構は流出情報の悪用例がないか戸別訪問などで確認する。口座番号変更は金融機関の証明書が必要で、機構は流出の影響はほぼないとみている。【野倉恵、松本惇、古関俊樹】
日本年金機構は六日、インターネット上に開設している機構のホームページ（ＨＰ）に情報セキュリティー上の弱点が見つかったとの理由で、午後三時四十分からＨＰを閲覧できない状態にした。安全性を高める作業を進めているが、七日午前一時現在、ＨＰは復旧していない。
機構によると、弱点は外部から指摘が寄せられた。「攻撃や被害を招きかねないので詳細は明らかにできない」と説明した。ＨＰは加入者の個人情報が大量流出したサーバーや、受給・納付歴などが保存された基幹システムとは別の外部業者のサーバーを利用している。このため個人情報の流出が起きる懸念はなく、被害も出ていないという。
ＨＰには情報流出問題へのおわびや対応内容、詐欺など二次被害への注意喚起、各地の年金事務所の場所や連絡先などを載せている。加入記録を確認できるサイト「ねんきんネット」にリンクでき、保険料免除などの申請書もダウンロードできるため、利用に支障が出ているとみられる。
ＨＰに弱点があると、外部からの攻撃で関係のない画像が張り付けられたり、リンクやファイルの参照先を書き換えられて、接続してきた利用者がウイルス感染したり情報を盗み取られたりする恐れもある。機構のＨＰも厚生労働省など公的機関とリンクしている。
◆全国の事務所で今日も相談窓口 一部で開庁せず
年金加入者の個人情報が大量に流出した問題で、日本年金機構は日曜日の七日も全国約三百の年金事務所を臨時に開き、自分の情報が漏れていないか心配する人からの問い合わせに窓口や電話で応じる。
応じるのは午前九時半～午後四時。千葉年金事務所の茂原分室や、全国に七十五ある街角の年金相談センターは臨時開庁しない。機構本部（東京都杉並区）は窓口問い合わせを受けていない。
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▽ネット遮断１台だけ
ことの始まりは５月８日午前１０時２８分、年金機構の九州ブロック本部（福岡市）に届いた「竹村」と名乗る送信者からの電子メールだ。受信したのは備品調達目的で公開されたアドレス。業務を偽装したものと気付かず、職員がメール本文中の外部リンクをクリックしてウイルスに感染した。
同４９分には外部に向け不審な通信が開始。これで攻撃者は職員のパソコン内からアドレス帳を盗み取ったとみられる。
異常な通信を検知した内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から厚生労働省経由で連絡を受けた機構は、職員のパソコンからケーブルを抜き、午後３時２５分に機構内のネットワークの情報系システム（ＬＡＮ）から遮断した。
だが隔離したのはこの１台だけ。ＬＡＮはインターネットとつながっていた。情報セキュリティー会社「Ｓ＆Ｊ」の 三輪信雄 （みわ・のぶお） 社長が指摘する。「この時点でネット接続を全て遮断すべきだった。１台ずつ遮断したり、ワクチンをつくったりしていると被害が拡大する」
その通り、傷口は広がった。１８日には職員の非公開アドレスに約１２０通のメールが送りつけられ、２２日以降、福岡と東京の本部で次々と異常な通信やウイルス感染が確認された。機構が全てのネット接続を切ったのは、警視庁から情報流出を指摘された２８日の翌２９日だった。
▽係長止まり１７日
機構の職員全体への注意喚起も情報が小出しだった。８日に全職員に不審メールへの注意を呼び掛けたが、ある職員は「抽象的な内容で、どんなメールに気をつけたらいいのか分からなかった」と話す。具体的な件名や内容は１８日に１例、２５日に４例が示されたが、既に大量の情報が流出した後だった可能性が高い。
監督官庁である厚労省内の情報共有も遅きに失した。８日のＮＩＳＣからの連絡や、１９日に機構が警視庁に捜査を依頼したことも、年金局の担当係長の段階で情報が止まっていた。上司の課長や 樽見英樹 （たるみ・ひでき） 年金管理審議官ら幹部まで報告が上がったのは、最初の感染から１７日後の２５日だった。
塩崎恭久厚労相に一報が届いたのは２８日になってから。安倍晋三首相への報告は２９日夕にずれ込んだ。塩崎氏は「反省すべきは反省しないといけない」と対応のまずさを認めた。機構は６月１日に情報流出を発表したが、問題発生から３週間余りが経過していた。
▽パスワード未設定
機構の情報セキュリティー態勢にそもそも「穴」があったことも明らかになった。
立命館大の 上原哲太郎 （うえはら・てつたろう） 教授（情報セキュリティー）は、インターネットとつながったＬＡＮ上で個人情報が扱われていた点を問題視。「外部に接続した環境で機密情報を扱うのであれば、暗号化など必要な対策を打つべきだった」と話す。
流出した約１２５万件のうち約５５万件の個人情報にはパスワードがかけられていなかった。これは機構の内部規定にも反する。このうち情報量が最も多い「基礎年金番号、氏名、生年月日、住所」の四つが入った約５万２千件は、全てパスワードが未設定だった。
機構は特殊法人であるため、サイバー攻撃から行政情報を守るために国が指定する重要対象機関に含まれていない。政府全体の無防備さを危ぶむ見方もある。
（共同通信）
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ということで、その関連企業が儲け、そこに官僚が天下る。
損をするのは、いつも庶民。
「受領は倒れるところに土をつかむ」
今回の事件で、また案下り先を増やしてるんじゃないか。