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統一教会問題や安倍国葬強行により、どの新聞・テレビの世論調査でも発足以来最低の内閣支持率になっている岸田政権。
毎日新聞に続いて時事通信でも「危険水域」と言われる支持率２０％台になった途端に、事が動きました。
岸田首相は２０２２年１０月１７日、永岡文部科学相らと首相官邸で会い、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく調査を行うよう指示したのです。
調査は、所管庁が統一教会の業務や管理運営についての報告を求めるのですが、法令違反など解散命令の要件に該当するかどうかを調べ、結果次第では、統一教会の宗教法人格を剝奪する解散命令の請求につながる可能性も出てきました。
岸田政権が、全国霊感商法対策弁護士連絡会が求めた宗教法人法に基づく統一教会の解散命令請求を拒否。岸田首相が統一教会と手を切る気がないことは明らかだ。
これに先立ち、消費者庁が設置した霊感商法対策に関する有識者検討会は、旧統一教会への解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく質問権の行使を提言しました。
この提言の中で、有識者検討会は
「提言の中で、旧統一教会については、旧統一教会を被告とする民事裁判において、旧統一教会自身の組織的な不法行為に基づき損害賠償を認める裁判例が複数積み重なっており、その他これまでに明らかになっている問題を踏まえると、宗教法人法における「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」又は「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした」宗教法人に該当する疑いがあるので、所轄庁において、解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法第78条の2第1項に基づく報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある」
としています。
宗教法人法による解散命令には自分のほか多数の法律家が反対だと言っていた橋下徹弁護士が、これについてどんなコメントをするか楽しみです(笑)。
全国霊感商法対策弁護士連絡会が、岸田政権に速やかに統一教会の解散命令を請求するよう申し入れ。被害者の救済より自民党の権力維持を優先して統一教会の解散を拒むなら、岸田内閣は総辞職せよ。
消費者庁にこの検討会設置をさせたのは河野太郎大臣なのですが、同じ河野氏が、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを義務化するというトンデモない蛮行も同時並行でしているのですから、もちろん岸田政権のことも河野大臣のことも評価したら駄目ですよ。
というか、「検討使」岸田首相がやっと動いたのは、内閣支持率がダダ下がりに下がってお尻に火が付いたからです。
ロシアと統一教会擁護の橋下徹氏が今度は「マイナンバーカード義務化に大賛成」（呆）。「もう我々はグーグルとかに情報取られてる。政府を恐れてどうする」とアベコベ理論。国家権力が最も人権を侵害する。
それで、統一教会という毒入りの尻尾を切ることも視野に入れ始めたわけですが、質問権を行使するのがこれまで解散命令請求は無理だとさんざん言ってきた今の文化庁宗務課では、質問したけど問題ありませんでした、となりかねません。
ここはさらに内閣支持率を下げて岸田政権に危機感を持たせて、質問権行使に紀藤弁護士ら全国霊感商法被害弁護団や、有田芳生氏や鈴木エイト氏ら統一教会問題を追い続けた有識者を関与させるように、さらに追い詰めないといけません。
ここで、市民が岸田政権を追い詰める手を緩めたら、元の木阿弥になることだけは肝に銘じないといけないです。
下がり続ける立憲民主党の支持率。泉代表を辞任させ、岸田政権との対決姿勢を打ち出すしかないことは明らか。
決定版 マインド・コントロール
自民党の統一教会汚染 追跡3000日
改訂新版 統一教会とは何か
それにしても、宗教法人法ができてから初めての質問権行使まで持ってこられたのは、本当に素晴らしい成果です。
岸田政権は法テラスに統一教会問題専属の部門を設けるそうですし、１０月１７日の国会では統一教会の「親族」である萩生田政調会長が
「私も含め、自民党議員の関与が結果として、教団の信用を高めることに寄与してしまったのではないか。こうしたご指摘を私たちは真摯に受け止め、反省をしなくてはならない」
と言わなければならなくなりました。
安倍氏や菅氏が最後には政権維持を諦めたのも内閣支持率が下げ止まりしなかったからですし、あの無能無策な岸田首相がここまでやらなければならなくなったわけで、世論の力は偉大だなと感慨深いです。
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岸田首相、旧統一教会に対する調査を指示 宗教法人法基づき「質問権」初行使
2022年10月17日09時14分 時事通信
永岡桂子文部科学相
旧統一教会に質問権行使を提言 解散命令請求も視野―消費者庁検討会
葉梨康弘法相、河野太郎消費者担当相も同席した。首相は永岡氏に「報告聴取と質問権（の行使）にしっかり対応してほしい」と指示。永岡氏は記者団に「着実に執行できるように手続きを進める」と語った。
質問権行使には、文科相から宗教法人審議会への諮問が必要となる。
内閣支持続落２７％ 初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査
2022年10月13日19時33分 時事通信
【図解】内閣支持率の推移
不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。
岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しない」４５．８％と「まったく評価しない」１３．９％を合わせ、６割弱が否定的な見方を示した。「ある程度評価する」は３２．１％、「大いに評価する」は１．６％だった。
旧統一教会の問題で、首相の対応を「評価しない」は６７．６％（前月比４．９ポイント増）となり、「評価する」の７．４％（同５ポイント減）を大きく上回った。支持政党別に見ると、自民支持層でも「評価しない」が６０．４％を占めた。
９月２７日の国葬実施をめぐっては、「よくなかった」が４９．５％、「よかった」が２４．４％だった。自民支持層は「よかった」が４７．７％、「よくなかった」が２８．２％だったものの、他の政党支持層と無党派層はいずれも「よくなかった」の方が多かった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１１．５％、「首相を信頼する」６．０％、「首相の属する党を支持している」５．１％の順だった。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」２３．９％、「リーダーシップがない」１７．１％、「政策がだめ」１５．２％。
政党支持率は、自民党２３．５％（前月比１．１ポイント増）、日本維新の会４．０％（同０．６ポイント増）、立憲民主党３．６％（同０．４ポイント減）。以下、公明党２．９％、共産党１．９％、国民民主党１．１％、れいわ新選組０．７％、参政党０．６％、社民党０．４％、ＮＨＫ党０．３％だった。「支持政党なし」は５８．９％。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．３％。
提言の中で、旧統一教会については、旧統一教会を被告とする民事裁判において、旧統一教会自身の組織的な不法行為に基づき損害賠償を認める裁判例が複数積み重なっており、その他これまでに明らかになっている問題を踏まえると、宗教法人法における「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」又は「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした」宗教法人に該当する疑いがあるので、所轄庁において、解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法第 78 条の2第1項に基づく報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある、としている。
① 旧統一教会については、社会的に看過できない深刻な問題が指摘されているところ、解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第 78 条の2に基づく報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある。
② 霊感商法等による消費者被害の救済の実効化を図るため、取消権の対象範囲を拡大するとともに、その行使期間を延長するための法制上の措置を講ずるべきである。
③ 寄附に関する被害の救済を図るため、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 17 条（寄附の募集に関する禁止行為）の規定を参考にしつつ、寄附の要求等に関する一般的な禁止規範及びその効果を定めるための法制上の措置を講ずるべきである。
④ 相談対応に関しては、より多くの関連分野の専門家とも連携を図り、特に子どもの立場に立って、児童虐待等からの保護はもちろん、いわゆる宗教二世に対する支援を行う必要がある。
⑤ 周知啓発・消費者教育に関しては、消費者被害に関する情報を迅速に公表するとともに、消費生活センターの存在の周知を強化し、また高校生を含めた消費者教育の過程で霊感商法等に関する情報を伝えることが重要である。
TBSテレビ
旧統一教会の問題を受け、消費者庁の検討会が8月末から行ってきた霊感商法や高額献金などの被害の救済や被害防止の対策などの話し合いが終了し、検討会は先ほど、取りまとめた提言を河野消費者担当大臣に提出しました。
提出された提言には、旧統一教会について、▼解散命令請求を視野にいれ、宗教法人法に基づく文化庁による報告徴収及び質問の権限を行使する必要があること、▼取消権の対象範囲を拡大するとともに、その行使期間を延長するための法的措置をを講ずること、▼寄付の要求等に関する一般的な禁止規範と効果を定めるための法制化に向けた検討を行うべきこと、▼宗教二世に対する支援を行うこと、▼周知啓発・消費者教育に関して、消費生活センターの存在の周知を強化し、高校生を含めた消費者教育の過程で霊感商法等に関する情報を伝えること、との提言が出されました。
政府関係者によりますと、こうした状況を受け、さらに「法テラス」の中にも旧統一教会問題の専門部署を設け、消費者契約法に詳しい弁護士や、心の問題にも対応できる専門職を配置するということです。
岸田総理は今後、国会で詳しい方針を説明するものとみられます。
自民・萩生田氏、旧統一教会問題「真摯に受け止め反省しなくては」
</picture>自民党の萩生田光一政調会長は17日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る自民党への批判について、「私たちは真摯（しんし）に受け止め、反省をしなくてはならない」と述べた。
萩生田氏は自身と教団関連団体との接点も振り返りつつ、教団を巡り高額献金や霊感商法の被害者が出ていると指摘。「私も含め、自民党議員の関与が結果として、教団の信用を高めることに寄与してしまったのではないか。こうしたご指摘を私たちは真摯に受け止め、反省をしなくてはならない」と語った。
「国民の皆さんからこれまでになく強い不信の目が政治に向けられている」との認識も示した。
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あまりにもスローモーな政権ですね。
裏で統一教会と打ち合わせでもしてるんじゃないか。
国葬と銘打って、海外の有名人でやってきたのは、バッハ氏くらい、と、死者に恥をかかせるという演出もありましたし。
国民の声を聞き流して、法にない国葬なんてやったのが最大の原因でしょうけど。
2022/10/17 11:29
https://www.iza.ne.jp/article/20221017-STYPSEJRXJJHDCZL5UNC2OB2EY/
[岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきたが、関係を持たない私が責任を持って未来に向けて、この問題を解決したい」と述べた。]
この記事を見て、すぐに思いついたのが、安倍の消えた年金問題のこと。
最後の一件まで解決するなんて啖呵を切った、例のやつ。
調べてから言えばいいのに、最後の一件どころか・・・、
調べられない理由が、これでもかって出てきちゃって、
ヒッチャカメッチャカな事になったことを思い出しました。
岸田は、すでに目安がついていて、啖呵を切ったんですかねえ。
それとも、支持率に追い詰められて、つい、言っちゃうことにしたんでしょうかねえ。
この後、安倍忖度人たち同様、解決できない理由探しの旅路へ、
岸田忖度人たちの二転三転・右往左往が始まるんでしょうかねえ。
なんて、ふと、思っちゃた産経の政権応援？記事でした。
ちなみに、読売の方では2・3日前に、
ナベツネが社内の上の方の連中に岸田支持の激を飛ばしたとか・・・、
なんて噂しきりのような、ようでないような・・・、よくわかりませんが。ｗ
さあ、支持率急降下で、風雲急を告げる国会議事堂、秋の陣、どうなるんでしょうかねえ。
＞岸田首相は２０２２年１０月１７日、永岡文部科学相らと首相官邸で会い、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく調査を行うよう指示したのです。
統一教会に魂を売って選挙支援を受けていた。
当然、所謂霊感商法の問題を知った上で統一教会に魂を売って支援を受け、布教活動に加担していた。
その関係がバレた途端に知らぬ存ぜぬと言い訳し、また関係は断ち切ると言って統一教会を邪魔者扱いにしてしまうのだから、こいつらはクズの中のクズである。
こいつらはバレなければ犯罪行為も平気でやってしまう筈だ。そして、バレた途端に知らぬ存ぜぬと言い訳して逃げ回るのだろう。