地方主権は危ない

阿久根市長、法廷でも支払い拒否　懲戒免職給与訴訟　朝日新聞　2010年1月27日

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が懲戒免職処分の効力を停止する裁判所の決定が出たのに給与を支払わないのは違法だとして、処分を受けた同市の元係長男性（４５）が市を相手取り、未払い賃金の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、鹿児島地裁（牧賢二裁判官）であった。竹原市長は「市が原告の生活支援をすることは市民への裏切り行為」と従来の主張を繰り返し、争う姿勢を見せた。事実関係に争いがないことから即日結審し、判決は３月２日に言い渡される。
　出廷した竹原市長は、提出した書面で「原告が職場復帰することになれば、公共の福祉に取り返しがつかないほど重大な悪影響が発生する。原告への給与支払いは市長として市民に説明できるものではない」などと訴えた。報道陣の取材には一切応じなかった。
　訴状などによると、男性は、竹原市長の指示で張り出した職員給与の総額を書いた紙を勝手にはがしたとして昨年７月、懲戒免職になった。男性が処分の取り消しを求めた訴訟をめぐっては、訴訟の判決（４月９日）まで免職処分の効力を停止する裁判所の命令が確定している。だが竹原市長は男性の職場復帰を認めず、給与やボーナスも支払っていない。
　男性は今回の訴訟で、裁判所の決定後から現在までの未払い給与とボーナス計約１８０万円と今後の給与支払いを求めている。


　よくこんな理屈にならない理屈を裁判所で述べてあっけらかんとしていられますねえ。

　免職の効力が停止しているなら、通常とおり雇用しているということであり、阿久根市のやっていることは、給与の不払いというれっきとした違法行為です。
　それなのに、わざわざ市長が裁判所に来て、違法行為をすることが市民のためだといってしまう、このセンスが恐ろしい。
　それを止められない顧問弁護士の力量もおぞましい。私なら給与は払えよと最初から説得して、それでも給与を払わないのなら辞任しますね。顧問料は惜しいけど。
　まさか、市長が自ら裁判にいったってことは、市の顧問弁護士がもともといないのか？やめたのか？？

　地方主権といったって、ソフトがこんなんじゃあ、とてもとても国民のためにはなりませんよ。