いよいよ、今日、９月９日、２０１０年度の新司法試験合格発表の日を迎えました。
私が司法試験論文試験に合格したときは、発表を見に行く気もしなくて下宿で先輩と囲碁を打っていたら、発表を見に行った先輩からおまえ受かっているから見に来いといわれ、目の前にいる先輩はなんと不合格と言うことで、猛烈に申し訳ない状況の中、法務省まであわてて見に行ったのでした。
ちなみに７月に論文試験を受けてから２ヶ月以上あったのですが、合格発表まで１分も勉強しておらず、口述試験まで２週間という中、まるで勉強は間に合わないので半狂乱になって勉強を一日でやめ、口述試験対策はやめにして、試験の前日までまた１分も勉強せず、試験直前から毎日徹夜して次の日の科目の勉強を一日ずつだけすると開き直ったという、受験生の風上にも置けず、司法試験講師の風下にもおけない体たらくぶりでした。
よう通ったわ。
えへん、気を取り直して。
ことほどさように、まじめで勉強できれば合格すると決まった物でもないのが司法試験の困ったところなのです。びっくりするほど勉強できた人が各ローでも毎年落ちていると思うんですよね。
とりあえず、合格不合格もなるようにしかならんし、就職活動もそうなわけで、なるようにしかならないけど、なんとかなる、もしくは、なるようにはなる。
思うとおりにいかないのが人生なのに、自分の思うようにしようとするところに、どだい無理があるのではないか。そのような考えに至った今日この頃の私なのですが、みなさん、いかがお過ごしでしょうか。
とにかく、みなさんの成功を祈ってます。
なお、写真は本文と何の関係もありません。
ただ、あんまりといえば、あんまりな合格発表ではございませんか、ということでご紹介。
こういうハメに私がなるべきところだったのですが、ほかに１００人近く落ちちゃって・・・悪は栄える。
私が司法試験論文試験に合格したときは、発表を見に行く気もしなくて下宿で先輩と囲碁を打っていたら、発表を見に行った先輩からおまえ受かっているから見に来いといわれ、目の前にいる先輩はなんと不合格と言うことで、猛烈に申し訳ない状況の中、法務省まであわてて見に行ったのでした。
ちなみに７月に論文試験を受けてから２ヶ月以上あったのですが、合格発表まで１分も勉強しておらず、口述試験まで２週間という中、まるで勉強は間に合わないので半狂乱になって勉強を一日でやめ、口述試験対策はやめにして、試験の前日までまた１分も勉強せず、試験直前から毎日徹夜して次の日の科目の勉強を一日ずつだけすると開き直ったという、受験生の風上にも置けず、司法試験講師の風下にもおけない体たらくぶりでした。
よう通ったわ。
えへん、気を取り直して。
ことほどさように、まじめで勉強できれば合格すると決まった物でもないのが司法試験の困ったところなのです。びっくりするほど勉強できた人が各ローでも毎年落ちていると思うんですよね。
とりあえず、合格不合格もなるようにしかならんし、就職活動もそうなわけで、なるようにしかならないけど、なんとかなる、もしくは、なるようにはなる。
思うとおりにいかないのが人生なのに、自分の思うようにしようとするところに、どだい無理があるのではないか。そのような考えに至った今日この頃の私なのですが、みなさん、いかがお過ごしでしょうか。
とにかく、みなさんの成功を祈ってます。
なお、写真は本文と何の関係もありません。
ただ、あんまりといえば、あんまりな合格発表ではございませんか、ということでご紹介。
こういうハメに私がなるべきところだったのですが、ほかに１００人近く落ちちゃって・・・悪は栄える。
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一方で予備試験の合格者増をということを日弁連の会長が仰っているとのことのようですね。
姫路が消え、上位ローの大半は東京に、関西では京都と神戸ぐらいですよね。合格率が高いのは
ロースクール制度を今後どうするかの議論は早急に熱を帯びてくるのではないでしょうか。
あとは学生の経済的負担についても
実務法曹を目指す人にとってこんなに夢のない状況ではますます受験生が減ってしまい、結局、国民にしわ寄せが行ってしまいます。
＞ロースクール制度を今後どうするかの議論は早急に熱を帯びてくるのではないでしょうか。
そうでなくてはいけませんが、冷静かつ温情ある問題解決を目指したいものです。
法務省は９日、法科大学院の修了者を対象とした５回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は２０７４人（男性１４８２人、女性５９２人）で昨年をわずかに上回ったが、合格率は２５．４％と４回連続の低下で過去最悪を更新した。政府は０２年、司法試験合格者数を今年をめどに年３０００人に増員する方針を閣議決定していたが、目標を大きく下回った。
社会人経験者など法学部以外の学部出身者が多い未修者（３年）コースの合格率は１７．３％で、法学部出身者向けの既修者（２年）コースの３７．０％の半分以下にとどまった。新試験で３回の受験資格を使い切って不合格になった受験者も８０６人に上った。
法科大学院全７４校から過去最多の８１６３人が受験。合格者の最高年齢は６６歳で、平均年齢は２９．１歳だった。出身法科大学院別の合格者は東京大が２０１人でトップ。以下▽中央大１８９人▽慶応大１７９人▽京都大１３５人▽早稲田大１３０人の順で、上位５校は昨年と同じ順。合格率のトップは慶応大（５０．４％）だった。
上位校と下位校の格差は大きく、上位５校で合格者の４割を占めた。鹿児島大、姫路独協大の両法科大学院は合格者がなかった。
【石川淳一】
◇未修者にリスク大きく
新司法試験制度は、社会人経験者や法学部以外を卒業した「法学未修者」にも法曹への門を開くことが狙いの一つにある。法科大学院の教育も、未修者をいかに合格させられるかが問われる。だが、５回目を迎えても未修者合格率は１割台の狭き門で、志願者には大きなリスクが伴うのが現状だ。
７年の新聞記者生活を経て合格した横浜国立大法科大学院修了の村山圭一郎さん（３２）は「今の合格率では社会人を辞めて法曹を目指す人はいない。私も１年遅かったら危ない橋は渡らなかった」と話す。ＩＴ関連企業に３年勤務した首都大学東京法科大学院修了の池田安寿奈さん（２９）も「合格前はこの先どうなるんだろうと友人と話していた」と明かす。
司法制度改革の議論は、企業や医療、労働分野などに法曹の需要が広まることを予測して法曹人口拡大を打ち出した。だが、合格者数は伸び悩み、法廷外の分野に挑戦する法曹資格者も少ない。
法務、文部科学両省は７月、「制度が悪循環に陥りつつある」と懸念を示し、中でも入り口である法科大学院を「一部で質の高い教員を確保できていない」と問題提起した。教育の質が維持されれば３０００人合格は可能との考えから、政府は法科大学院教育の改善を軸に制度の立て直しを進める方針だ。【石川淳一、和田武士】
◇新司法試験
裁判官、検察官、弁護士の法曹人口拡大を目指して０６年から始まった。法科大学院修了者が５年間に３回まで受験できる。合格率が２～３％で受験技術偏重と批判のあった旧試験を改め、合格率を引き上げる狙いがある。
合格された方で就職活動中のほとんどの方々、もちろん、就職しないと話にならないとお思いでしょうが、極寒といわれる就職戦線の中でも、ご自身らしさを喪わないでください。
なりたいものになり、やりたいことをやるためにがんばったのです。
ここで迎合して自分を失ったらなんのために何年もがんばってきたのかわかりません。
また、採用する側からみても、自分自身でいる人のほうが魅力的に見えます。
状況が厳しくても、楽しみを見出し、仲間を作って大切にする。そんなことが試されていると思います。
この試験だけは結果を他人のせいにできないので、結果をどう受け止め、どう行動するか、自分が問われるのです。
きっついよね。
かつて、受験生の彼女と合格発表を見に行ったら、彼女だけ通っていて、私だけすべっていまして、彼女を支えられないと判断した私は、１０００㎞南下し、ゴジラのふるさと、小笠原諸島に旅立ったのでした。
みなさんの器はいかばかりでしょうか。
何か相談があったら遠慮なくステイゴールドのメールボックスからメールください。
私だけはいくら愚痴られても対丈夫ですから。
周りの家族や友人はたいせつにしてくださいね。
すべては、文部科学省の指導に従っている。論文演習は、受験指導になるので、大学院では禁止というのが、その最たるものだ。
実務家にとって、論文演習というのは、実務が書面中心である以上、避けて通れないにもかかわらずだ。
現に、早稲田大学では、学者教授と実務家教授が、我々が教授になるのに何年かかったと思っているんだと言って、実務家教員をけなしたことがあったことからも、そのことが窺える。
逆に、メリットは、予備試験は合格率が２～３％程度だが、新司法試験では、２５％程度だから、受かりやすいということだ。
これも逆に考えて、受かりやすいということは、実力がそれほどなくても、合格することを意味するから、試験合格後、２回試験、実務で困ることになる。
そうだとすると、法科大学院をやめて、みんなが全員予備試験を受験するようにすれば、法務省も、予備試験合格者を増やさざるを得ず、最終的には、予備試験合格者が最終合格者となり、新司法試験自体もなくなり、従来の試験制度と変わらなくなる。
法科大学院制度自体は、従来の試験の弊害を除去するために提案されたものでもある以上、その創設趣旨(内容については省略)のいずれもが、実現できていない以上、法科大学院自体を消滅させる必要があるが、文部科学省は、お役所体質から、そのようなことはするはずがないから、司法試験受験生が、一致団結して、その民意を反映させるべきである。
方法は、非常に簡単で、司法試験受験生全員が、今年の法科大学院受験をせずに、来年の予備試験を受験すればいいだけの話。
そうすると、２～３年後には、法科大学院制度は、実質上つぶれる。選挙よりも、確実に民意(司法受験生)が反映される。
ただ、残念なことは、予備校講師も、勇気がないので、法科大学院と予備試験の併願を口にしていることだ。
予備試験だけを目指しなさいとうり-ダ-シップのある、予備校講師の出現が望まれる。
単に、制度があるから、それに従ったというようだけでは、主体性がない。
また、メリットとデメリットを比較して、妥当ではない方を選ぶようでは、法曹としての資質に欠けるので、法曹を目指さない方がいい。