これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
北海道電力・泊原発１号機から３号機について、周辺住民など１２００人余りは「安全性が不十分だ」と主張して運転を禁止し、廃炉にすることなどを求める訴えを起こしていましたが、２０２２年５月３１日、札幌地方裁判所は
「津波に対する安全性の基準を満たしていない」
として、北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
福島第一原発事故のあと、各地の原発で大地震への耐震性の不備などを理由に運転を差し止める司法判断が相次ぎましたが、福島原発事故の直接の原因ともなった津波への対策が不十分だという理由で裁判所が原発の運転を認めない判断を示したのは初めてのことです。
この裁判の１０年余りにわたる審理では津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は
「福島第一原発の事故のあと新設されたいまの防潮堤は、地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」
などと主張していました。
これに対して、札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は
「泊原発では大地震が起きた際に少なくとも１２メートルから１３メートルあまりの津波が想定される。
それなのに北海道電力は防潮堤の地盤の液状化や沈下が生じる可能性がないことを裏付ける説明をしていない」
と指摘した上で、
「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」
と述べて、北海道電力に対し泊原発の１号機から３号機すべてを運転しないよう命じました。
この裁判では活断層の有無なども争点でしたが、札幌地裁はそれらについて判断するまでもなく、周辺住民らに危険が及ぶことが推定されるとしたわけで、これも画期的な判断です。
この訴訟が提起されたのは東日本大震災のあった２０１１年で、もう１０年以上も審理が行われてきたのですが、津波対策をめぐる北電の主張は審理を通じて二転三転しました。
北電が想定する津波の高さは何度も変わり、再稼働の是非を審査する国の原子力規制委員会から液状化の可能性を指摘されると、
「固い地盤の上に新しい堤防を造る」
と言い出しました。
ところが表明から４年経ったいまも、高さ以外に何も決まっておらず、新しい防潮堤とやらは影も形もないままです。
北電側の主張・立証がいつ終わるとも見通せず、札幌地裁は延々と裁判を続けるわけにはいかないとして、これまでに出された証拠で判決に踏み切ったわけで、いかに電力会社が原発の安全性に自信がなく、そして周辺の市民の不安解消に対して不誠実かがわかります。
原告側が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去についてはいずれも訴えを退けましたが、このうち使用済み核燃料については、判決は
「電力会社が安全性の根拠を何ら示していない」
と指摘していて、津波による事故の危険性を認めました。
今回の裁判も原発の事故の危険性が認められたわけですが、そもそも原発は「トイレがないマンション」と言われるように、稼働によって必然的に生み出される放射性廃棄物の処理ができないことも致命的な欠陥です。
原発事故が起こらなくても、使用済み核燃料自体も津波が来たら危ないと判断した点も、この地裁判決が鳴らした大事な警鐘の一つです。
この判決を受けて原告市民らの代理人を務めた市川守弘弁護士は
「極めて妥当な判決であり、原発に危険を覚えてきた住民らの意をくんだ素直な判決だった」
「行政の判断を待たずに判決に踏み切った今回の裁判は、審査を待つ全国の原発訴訟に少なからず影響を与えるだろう。
泊原発のような国の審査基準をクリアできていない原発については稼働をやめるべきだとした裁判所の判断を評価する」
と話しました。
更田豊志委員長は４月、北電に対して
「地震や津波、火山について専門的な議論ができる人材が欠けていると指摘しているが、十分な対応がみられず数年が経った」
と異例の苦言も呈しています。
福島原発事故以来、日本に暮らす人すべての人が見せつけられた東京電力の不誠実な態度、それが北電を象徴に電力会社、ひいては原発推進勢力である原子力ムラ全体の体質であることが暴かれた裁判だったと言えるでしょう。
原発の稼働を差し止める画期的な判決なのに、原告・支援の方々の旗出しに
「勝訴判決！」
の文字がないのは、たぶん判決主文に原発の廃炉が入っていないからなんでしょうね。
その志の高さに驚きました。
それにしてもそもそも、北海道ほど太陽光や風力など再エネ発電の適地が多い土地は日本のほかのどこを探してもないわけで、あくまで原発を再稼働するなんて言うバカなアイデアに固執する北海道電力の姿からは、いかに原発利権がおいしいか、電力会社を取り巻く者共の思惑が透けて見えます。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
泊原発運転差し止め命じる 札幌地裁判決、廃炉は認めず
事件・司法
2022年5月31日 15:15 (2022年6月1日 5:34更新) [有料会員限定] 日本経済
北海道電力の泊原子力発電所（北海道泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民らが北電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が31日、札幌地裁であった。谷口哲也裁判長は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などとして運転差し止めを命じた。廃炉の請求は棄却した。
原告側によると、津波対策が不十分であることを理由に原発の運転差し止めを命じる判決は初めて。北電側は「誠に遺憾であり、到底承服できない」として控訴する方針を示した。
泊原発は3基とも運転停止中だ。北電は2013年7月に原子力規制委員会に再稼働を申請し、現在も審査が続いている。今回の判決は確定しない限り再稼働を止める効力はない。北電の再稼働計画や原子力規制委の審査に影響を与える可能性がある。
訴訟では主に、▽防潮堤（高さ16.5メートル）で想定される津波を防げるかどうか▽原発敷地内や周辺海域に活断層があるかどうか――が争われた。
</picture>
判決は防潮堤について「地盤の液状化や揺れによる沈下が生じる可能性がないことを、北電側が相当な資料によって説明していない」と指摘。安全性を満たす津波防護施設が存在しないと判断した。
その上で事故があった場合、放射性物質の放出や拡散で原発から半径30キロの範囲内に住む住民に関して「生命や身体といった人格権が侵害される危険性が認められる」として、再稼働を認めないと結論づけた。
同種訴訟で初めての判断となった廃炉を求める主張については「必要となる具体的な事情は認められない」として退けた。
活断層の有無には「ほかの安全性に関する争点について判断するまでもない」として言及しなかった。
今年1月に審理を打ち切る形で判決に至った経緯にも触れた。提訴から10年以上たったことを挙げ、北電側が「長期間経過しても主張や立証を終える時期の見通しが立っていない」と説明。「審理を継続することは相当でない」と北電側の対応を厳しく批判した。
原告側は使用済み核燃料の撤去も求めていた。判決では北電側の安全性に対する説明は不十分で「危険性は認められる」としたものの、原告側は適切な撤去先を特定しておらず、請求権がないと判断した。
（嶋崎雄太）
後志の泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に３基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡しました。津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めてです。
北海道電力・泊原発の１号機から３号機について、周辺住民など１２００人余りは「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して運転を禁止し、廃炉にすることなどを求める訴えを起こしていました。
１０年余りにわたる審理では津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「福島第一原発の事故のあと新設されたいまの防潮堤は、地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」などと主張しました。
３１日の判決で、札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は「泊原発では大地震が起きた際に少なくとも１２メートルから１３メートルあまりの津波が想定される。それなのに北海道電力は防潮堤の地盤の液状化や沈下が生じる可能性がないことを裏付ける説明をしていない」と指摘した上で、「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」と述べて、北海道電力に対し泊原発の１号機から３号機すべてを運転しないよう命じました。
一方、原告側が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去についてはいずれも訴えを退けましたが、このうち使用済み核燃料については「電力会社が安全性の根拠を何ら示していない」と指摘し、津波による事故の危険性を認めました。
泊原発は平成２４年に定期検査のため３号機が発電を止めて以降、１０年にわたり３基すべてで運転を停止した状態が続いています。
福島第一原発事故のあと、各地の原発で大地震への耐震性の不備などを理由に運転を差し止める司法判断が相次ぎましたが、津波対策が不十分だという理由で裁判所が原発の運転を認めない判断を示したのは初めてです。
判決のあとに開かれた記者会見で、原告団長を務める斉藤武一さんは「これで原発のない北海道を目指す第一歩を踏み出せる。原告の１人として、また地元の人間の１人として今回の判決を素直に喜びたい」と話していました。
代理人を務めた市川守弘弁護士は「極めて妥当な判決であり、原発に危険を覚えてきた住民らの意をくんだ素直な判決だった」と述べました。
その上で、「行政の判断を待たずに判決に踏み切った今回の裁判は、審査を待つ全国の原発訴訟に少なからず影響を与えるだろう。泊原発のような国の審査基準をクリアできていない原発については稼働をやめるべきだとした裁判所の判断を評価する」と話しました。
一方、北海道電力は判決について、「泊発電所の安全性などについて最新の知見を踏まえながら科学的・技術的観点から説明を重ねてまいりました。判決は、当社の主張をご理解いただけず誠に遺憾であり、到底承服できないことから、速やかに控訴に係る手続きを行います」というコメントを出しました。
【泊村長は・知事は】
泊原発が立地する泊村の高橋鉄徳村長はＮＨＫの取材に対し、「泊原子力発電所は再稼働についての原子力規制委員会による審査が継続中であり、引き続き状況を注視していく。北海道電力には審査に真摯に対応するよう求めていきたい」と話していました。
鈴木知事は上川の東神楽町で取材に応じ、個別の司法判断についてコメントは控えるとした上で、「原子力発電は安全性の確保が大前提で、再稼働については原子力規制委員会による厳正な審査・確認が大変重要だ」と述べました。
【専門家は“審査に迅速対応を”】
今回の判決について、原発の安全対策に詳しい京都大学の釜江克宏特任教授は「福島第一原発事故を踏まえると、判決の理由が津波対策が不十分だからというのは理解できる。防潮堤は津波を防ぐ非常に重要な設備なので、当然、最新の知識や情報をもとに備えることが大事だ」と話していました。
その上で、「北海道電力は今回の裁判で説明不足だった。今後は原子力規制委員会の審査に迅速に対応し、より安心安全のための対策を講じるとともに、審査で決まったことなど裁判の場でも説明することが重要だ」と指摘していました。
【泊原発とは】
北海道電力泊原子力発電所には１号機、２号機、それに３号機の３基があります。
出力は１号機と２号機がそれぞれ５７万９０００キロワット、３号機が９１万２０００キロワットで北電が持つ発電設備のうちほぼ４分の１を占め、１か所の発電所としては道内最大です。
泊原発は２０１２年５月５日、定期検査のために３号機が発電を止めて以降、１０年以上にわたり運転を停止した状態が続いています。
【難航する審査】
泊原子力発電所について、北海道電力は、運転を停止した翌年の２０１３年、原発の新たな規制基準が施行されたことを受けて、関西・四国・九州の各電力会社の４原発とともに、全国で初めて再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請しました。
ところがほかの原発がいずれも審査を終えて再稼働しているのに対し、泊原発のみ、依然、審査が続いています。
時間を要している大きな要因は、敷地内の断層が「活断層」かどうか、北電が説得力のある材料をなかなか示すことができず、評価が定まらなかったことにあります。
ようやく去年７月になって、規制委員会からこの断層は「活断層ではない」という結論が出され、審査は一定の進展を見せました。
しかし、その後も会社側の人材不足などから地震、津波、それに火山の影響評価が遅れ、再稼働の見通しは依然として立っていません。
４月には、原子力規制委員会の更田豊志委員長から「審査に必要な人材拡充への投資を惜しまないでもらいたい」と指摘される異例の事態となっています。
2022年6月2日 07時03分 東京新聞
北海道電力泊原発を巡る訴訟で札幌地裁は「津波への対策が不十分」として運転差し止めを命じた。泊原発は再稼働に向けて審査中だが、万が一に備えた安全確保策の審査を迫る判決だ。
北海道唯一の原発である泊原発は二〇一一年の東日本大震災後、１号機から３号機まで全てが定期検査のため順次停止した。北海道電力が国の新規制基準に基づいて再稼働を申請しており、原子力規制委員会で審査が続いている。
周辺住民ら約千二百人が原告となって訴訟を起こしたのは、端的に言えば、泊原発が安全性を欠くと考えたからだ。原発周辺や積丹半島沖の活断層などにより「想定以上の地震や津波が襲うのでは」との心配があった。
焦点となったのは津波だ。
原発の敷地は海面から十メートルの高さにある。大震災後に防潮堤の高さを一六・五メートルにかさ上げしたが、規制委は地盤が液状化する可能性を指摘。同電力側は「堅固な地盤に造り直す」と言うが、具体的な構造などは決まっていない。
このため、判決は「液状化が生じる可能性がないことを相当な資料で裏付けていない」とし、「津波への安全性の基準を満たしていない」と結論づけた。
一般的に原告側にある立証責任についても、判決は、電力会社側が主張立証を尽くさない場合「原発が安全性を欠くと事実上推定される」と述べた。
判決は、確定しない限り再稼働を止める効力はないものの、今後の同種の裁判や、規制委の再稼働を巡る審査にも大きな影響を与えるのは必至だ。
ロシアのウクライナ侵攻や原油高騰などで、各国のエネルギー政策が「原発回帰」に向かう可能性はあるが、日本では大震災後、原発運転を認めない判決が今回の泊のほか、大飯（福井）や東海第二（茨城）でも出ている。司法判断を軽んじてはならない。
最新の科学的知見に基づいて常に安全性が証明、確保された状態でない限り、原発を稼働すべきでないのは当然だ。今回の判決を機に、福島第一原発事故の教訓を改めて胸に刻みたい。
社説
毎日新聞 2022/6/2 東京朝刊 838文字
北海道電力泊（とまり）原発の運転を禁じる判決を札幌地裁が出した。
津波対策の不備が理由である。11年前の東京電力福島第1原発事故の教訓を重く見た判断だ。
泊原発には防潮堤が設けられているが、判決は津波に対する安全性を欠いていると結論づけた。
周辺住民ら原告側は、地震が起きれば地盤が液状化し、防潮堤が沈下する危険性を指摘していた。
北電は、そのリスクは低いと反論しながら、資料を基にした証明をしてこなかった。新たな防潮堤を建設すると説明したが、その構造は決まっていなかった。
判決がとりわけ問題視したのは、安全対策を巡る姿勢だ。
提訴から10年以上たつにもかかわらず、いたずらに主張を続けようとしていることを批判した。裁判の引き延ばしを図っていると判断したといえる。
住民側がいつまでも振り回される状況は、許容できないと指摘した。こうした北電の態度は「安全面での問題の多さ、大きさをうかがわせる」とも言及し、不信感をあらわにした。
北電は9年前、泊原発の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。今も審査が続いていることを、裁判で明確な対応が取れない理由にしていた。
だが、規制委からは度々、説明不足や体制の不十分さを指摘されてきた。
審査中の原発は他にもある。これまでに申請された原発27基のうち、審査を通過したのは17基にとどまる。
原発の再稼働を推進したい自民党からは、審査の効率化を求める声が上がっている。
しかし、現在の審査体制や安全基準は、福島第1原発事故のような惨事を二度と起こさないために導入された。安全性を最優先することは当然だ。
福島の事故後、原発の運転を認めない司法判断は9例目である。原発に対する裁判所の見方は、ますます厳しくなっている。
脱炭素化や世界的なエネルギー不安を受け、政府・与党内では原発回帰を探る動きがある。だが、電力の安定的な供給源として位置づけることは現実的ではない。
原発に依存しないエネルギー政策こそが求められている。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
