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何度か書いてきたように、リベラル左派政党である社民党が大ピンチです。
社民党の基本政策はどうか。
２０２２年５月９日の「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から立憲野党各党への政策要望書の提出に対する社民党の幹事長談話がこの記事の末尾に載っていますが、実に立派なものです。
「4項目の政策については社民党の政策と完全に一致しているわけではない。
例えばマスコミでも報道されたが、前文には「市民連合は、立憲主義の回復と安保法制の廃止を求め、立憲主義の理念を共有する野党各党と4回の国政選挙をたたかっています。」とあるが、政策の中には「集団的自衛権の行使を許さない」とするが「安保法制の廃止」という表現がない点、また辺野古の新基地建設については「撤回」ではなく「中止」となっている点、原発の問題も「原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換を進め」とあり、原発再稼働反対や脱原発のメッセージが弱い点など、少し後退した印象が否めない。
しかしこの点は最大公約数の政策として理解した上で、我が党は社民党ならではの主張を鮮明にしていく。』
とあり、市民連合の提案が立憲民主党などに配慮している分、社民党はもっと踏み込んだ政策を取っていることが良くわかり、すべての点で当ブログは社民党の主張に納得できます。
政党要件がないと、政見放送に党としては出られなくなりますし、比例代表と選挙区の重複立候補もできなくなるなど、非常に活動がしにくくなります。
そして、政党要件は公選法上、(1)所属国会議員５人以上(2)直近の衆院選か参院選で有効投票総数の２％以上の得票
のいずれかが必要なのですが。
しかし、社民党の所属国会議員は２名しかおらず５人という政党要件に全く足りない以上、私も何度もお会いしたことがある福島瑞穂代表が
「今年は参院選の年でまさに正念場だ。（得票率２％獲得には）比例代表で１２０万票以上を取らないと政党要件は維持できない」
とおっしゃるように、狙うは得票率２％しかありません。
私は次の参院選挙比例代表は社民に入れると何度も公言しているのはそのためです。
社民党がここまで存続の危機と言われるようになったのは、次の毎日新聞の特集にあるように、小選挙区制で少数意見が排除されるようになったこと、村山自社さ連立政権が成立した時に、それまでの社会党の多くの党是を放棄したことがあります。
そしてなぜか記事には書いていませんが、何より北朝鮮の拉致問題に関して社会党内部で情報があったにもかかわらず知らぬふりをしていたこと、が大きいと思います。
それにしても、１９８９年の参院選で大勝し、「山が動いた」という名言を残した土井たか子党首が、１９９４年の衆議院議長の時に小沢一郎氏らに説得され、のちに自らの首を絞める小選挙区制成立に手を貸したことは痛恨事です。
とにかく、社会党時代の一時の１００分の１の議員数という衰退ぶりには社民党自身の問題もあり、理由も多々あるのでしょうが、それでも軍拡と弱者切り捨てにひた走る今の日本にとって、社民党がなくてはならない貴重な存在であることは確かです。
社民党が参院選後一皮も二皮もむけて成長することに期待して、応援してあげてほしいと思います。
社民党、存続の危機 かつては「山が動いた」が… 小選挙区制と村山政権で衰退
政治
夕刊総合
毎日新聞 2022/6/2 東京夕刊 有料記事 2844文字
55年体制下、自民党と共に2大政党の一翼を担った老舗政党が存続の危機にある。社民党は7月に予定される参院選次第では、公職選挙法上の「政党要件」を失う可能性がある。国会議員は現在2人のみ。ロシア軍のウクライナ侵攻で平和の意味が改めて問われる今、護憲政党のたいまつは引き継がれるのか。
「僕は元首相の片山哲氏をはじめ、刺殺された浅沼稲次郎氏、江田三郎氏ら歴代幹部とも付き合いました。皆立派な方々で、人材面でも自民党にひけを取らなかった」。そう語るのは戦後日本政治史の生き字引、政治評論家の森田実さん（89）だ。
1996年発足の社民党の前身、社会党は戦後間もない45年11月に結成された。47年には片山連立内閣が誕生。最盛期の50年代後半には衆参約250人を数える大所帯だった。
「出て行った者が何を言うかとお叱りを受けるかもしれませんが、やはり『実家』は気になります」。社民党の元党首、吉田忠智参院議員である。2020年末に離党し、立憲民主党に合流した。「私の選挙があった19年が、かろうじて2％に達した最後でした」と振り返る。
2％とは公選法で定められた政党要件に絡む数字だ。同法では政党について、（1）所属国会議員が5人以上（2）直近の衆院選か参院選で有効投票総数の2％以上の得票のいずれかと規定。これを失うと、選挙区候補が政見放送を流せないなど、活動は大きく制限されるのだ。
吉田さんが当選した19年参院選の得票率は2・09％。衆院選では17年は1・69％、21年は1・77％と、厳しい状況だ。福島瑞穂党首は「参院選は政党要件維持がかかった正念場の選挙だ」として、得票率4％と2議席獲得を目標に掲げている。
ではなぜ老舗政党は衰退したのか。森田さんと吉田さんは、小選挙区制と村山富市政権の誕生がその原因との見方で一致する。94年に細川護熙連立政権下で小選挙区比例代表並立制の導入が決定。それまでの中選挙区制では複数候補が当選するため、自社両党で議席を分け合うことが多かったが、定数1の小選挙区制では、強固な地盤を持つ自民候補が強さを発揮したのだ。
さらに細川内閣の退陣後、自社さ連立の村山内閣が誕生。村山首相（当時）は国会で「日米安保体制は不可欠」「自衛隊は合憲」と表明し、社会党の政策の大転換を図った。労働組合出身の吉田さんは、当時は大分県職員労組の書記長。大分といえば村山氏のお膝元である。「今までの主張とまるで違うわけですから、組合員から質問攻めに遭いました。一定の支持者が離れたことは事実だと思います」。吉田さんがそう振り返る。
あれがターニングポイントだった、と森田さんも言った。「（日本の過去の植民地支配と侵略を政府が公式に認め、反省とおわびをした）村山談話は今の自民党政権にも受け継がれており、大きな功績です。しかし主張を180度転換し、日米安保と自衛隊を認めたことで事実上、社会党の生命は終わりました」
それにしても、世界に目を向ければ、社会主義的な市民運動が根付いているように思える。例えば2年前の米大統領選で吹き荒れた「サンダース旋風」。民主党候補者選びで「民主社会主義者」を名乗るバーニー・サンダース氏が政府運営の国民皆保険制度導入など革新的な政策を掲げ、格差拡大に怒る若者から熱狂的な支持を受けた。14年に世界的ベストセラーとなった「21世紀の資本」の著者でフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の新著といえば「来たれ、新たな社会主義」である。
いわば追い風に乗って党勢を拡大できる時代のはずだが、それなのになぜ、社民は苦境に立たされるのだろう。評論家の佐高信さん（77）は、日本の革新政党の労組依存体質を挙げる。「日本の労組、特に企業内労組は経営側と利益共同体の面があり、企業の壁を抜け出せなかった。その結果、労組を支持基盤とする社会党など革新政党は、市民運動と必ずしも一致して行動することができなかった」
一例として、脱原発・反原発を訴える市民と、電力系労組に配慮し、完全には脱原発にかじを切れない政党との関係性を指摘する。佐高さんによれば、かつて市民運動との連携を模索したのが元社会党委員長の土井たか子さんだ。「マドンナブームのような形で市民派を登場させ、社会党を労組依存から脱却させて市民中心の政党への転換を図ろうとしました」
それが実を結んだのが89年の参院選だ。女性議員が次々に誕生し、社会党の議席は倍増。参院で与野党が逆転し、土井さんは「山が動いた」の名言を残した。「『女性』『市民』という自民党が今も切り開けない対象に焦点を当てた」と佐高さん。だが、市民政党への転換は進まず、先の吉田さんが「高齢化が進んでいる」と話すように若年層へ支持も広がらず、その後は衰退の一途をたどる。
一方で、01年の小泉純一郎政権以降広まった新自由主義的な考え方が、日本で市民運動がイマイチ盛り上がらない原因だと見るのが森田さんだ。新自由主義は、国家の介入を減らし、市場原理に基づく競争重視の経済・社会政策で、結果として格差が拡大したとの批判は今も根強い。「運動というのは、貧しい人、困っている人のために闘うというのが根本です。しかし新自由主義は自分さえ良ければいいという考え。日本人がエゴイストになり、運動が広がらなかったのです」。森田さん、実に渋い顔である。
「護憲」問われるいま
「敵基地攻撃能力」「核シェアリング」。ロシアのウクライナ侵攻以降、専守防衛を揺るがすような言葉がにぎやかだ。ハト派の岸田文雄首相までが「防衛費の相当な増額」と言い出した。毎日新聞などの5月の世論調査で、防衛費については「大幅に」「ある程度」を合わせて8割弱が増やすべきだと回答した。
野党第1党の立憲も政権与党との差異が見えない。泉健太代表は5月24日、「昨今の安保環境で言えば（防衛費は）増えることになる」と、増額に理解を示した。日本維新の会や国民民主党といった野党も、防衛費増には賛成の方向のようだ。
佐高さんはあきれ顔だ。「野党の第一の役割は政権与党への反対です。防衛費を増やしたところで、周辺国との緊張を高めるだけです」。こういうのを火事場泥棒と言うんじゃないでしょうか、と辛辣（しんらつ）なのは吉田さんだ。「ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説を私も聞きましたが、日本に軍事支援を求めなかった。彼の方がよほど日本に平和憲法があることをご存じのようです」。その憲法も、毎日新聞などの4月の世論調査では、9条を改正し、自衛隊の存在を明記することには、「賛成」が58％で、「反対」の26％を大きく上回った。「僕はまだどこかで日本人を信じています。社民党が生き残ることが、権力への批判や反対の精神が日本に残ることだと思う」。佐高さん、真剣にそう説くのである。
参院選は、7月10日投開票が有力視される。元祖・反対野党の生き残りをかけた闘争がいよいよ本格化する。【葛西大博】
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社民党の福島みずほ議員の質問に、中谷元防衛相「弾薬は武器ではありません。弾薬は弾薬です」のお笑い。
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激突！弁護士の意地！！ 福島瑞穂大臣ｖｓ橋下徹大阪府知事
この記事を書くために服部幹事長の談話を読んで初めて気づいたのですが、市民連合から要請を受ける野党共闘に去年の衆院選前はれいわ新撰組が入っていたのに、今回の参院選では抜けたんですね。
服部幹事長は訳が分からないと言っていますが、たぶん、ロシアのウクライナ侵略に対する非難決議にれいわ新撰組が反対したように、あの戦争に対するとらえ方が社民党ら３党とれいわで全く違うからではないでしょうか。
だとするとなおさら、右傾化する立憲民主党とは違うリベラル左派が結集する器として、山椒は小粒でもぴりりと辛い社民党の存在価値は高いと思います。
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社民党、存続へ崖っぷち 背水の参院選、「２％得票」焦点
2022年01月11日07時07分 時事通信
記者会見する社民党の福島瑞穂党首＝５日、東京・永田町
内閣支持微減４４．９％ 立民代表選効果見られず―時事世論調査
「今年は参院選の年でまさに正念場だ。（得票率２％獲得には）比例代表で１２０万票以上を取らないと政党要件は維持できない」。福島氏は５日の年頭記者会見で危機感をあらわにした。
政党要件は公選法上、(1)所属国会議員５人以上(2)直近の衆院選か参院選で有効投票総数の２％以上の得票―のいずれかを満たす必要がある。
しかし、同党の衆参国会議員は、福島氏と先の衆院選沖縄２区で当選した新人の２人だけ。２０２０年の立憲民主党との合流をめぐり党が分裂して以降、党員は４割減り、地方議員は半数以上が離党し、「地盤沈下」に歯止めがかかっていない。
政党要件維持へ望みを懸けるのが「得票率２％以上」の確保だ。先の衆院選では１．７７％にとどまっており、党幹部は「何としても参院選で２％を獲得しないと後がない」と悲痛な声を上げる。要件を失うと、衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補ができなくなったり、選挙区で出馬しても政見放送を流せなかったりするなど、制約を受ける。
党首選には夏の参院選で改選を迎える福島氏が立候補する意向。他に出馬の動きはなく、無投票で再選される可能性が高い。福島氏は護憲や格差是正などをアピールし支持を広げたい考えだが、野党内で埋没気味だ。党関係者は「党首に捨て身で戦う姿勢を示してほしい」と声を落とした。
経口中絶薬の服薬「配偶者同意が必要」 厚労省が見解 社民・福島党首は批判「同意必要なら現状と変わらない」
配信 神奈川新聞
</picture>（写真：神奈川新聞社）
人工妊娠中絶を外科処置なしに行える「経口中絶薬」について、厚生労働省は１７日の参院厚労委員会で、投薬や服薬にあたり配偶者の同意が必要との見解を明らかにした。同薬の使用目的が身体・精神の両面から女性の負担を軽減することとされる中、「（厚労省の）見解はリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに反している」との批判も聞かれ、今後論議を呼びそうだ。 社民党の福島瑞穂党首（比例代表、神奈川県連合代表）に橋本泰宏子ども家庭局長が答えた。同省の答弁などによると、２種類の経口中絶薬について昨年１２月に英国の製薬会社から日本国内での使用を認めるよう申請があった。承認されれば国内初となるという。 福島氏は「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる。新生児遺棄などの痛ましい事件を防ぐために経口避妊薬は有効だ」として早期承認を求めた。橋本局長は母体保護法を根拠に「服薬での中絶でも配偶者同意は必要だ」と答弁。「強制性交などによる妊娠については考慮し対応していく」と付言した。 答弁に対し福島氏は「配偶者同意が必須なら（薬が）承認されても現状と変わらない。厚労省も推進を担うリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに反する」と批判。「女性の権利を守る視点から必要な対応をとってほしい」と母体保護法の改正などを求めた上で、「薬価も手術費と同じようなレベルにしないでほしい」とくぎを刺した。
神奈川新聞社
声明・談話 2022.05.13
: 市民連合 / 服部良一 / 談話
2022年5月13日
社民党幹事長 服部良一
５月9日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から立憲野党各党に政策要望書の提出があり、各党各会派の意見交換と参院選１人区の選挙協力への要請があった。社民党は福島党首が出席、立憲民主党は西村幹事長、日本共産党は小池書記局長、会派沖縄の風からは伊波代表、会派碧水会からは嘉田代表がそれぞれ各政党会派を代表して出席した。市民連合からは山口二郎氏から政策要望書の説明があり、各党に手交され記念撮影に臨んだ。
これに先立って立憲民主党・西村幹事長と日本共産党・小池書記局長の会談があり、報道によれば今回参院選において、昨年衆院選前に結んだ「限定的な閣外からの協力」の合意の「見送り」（立憲民主党）か「維持」（日本共産党）かで話がまとまらず、「横に置く」と言うことで決着したという。また、1人区の候補者調整については「勝利する可能性の高い選挙区を優先」するとなったようだ。
まず今回の5月9日の集会にれいわ新選組が欠席したことは極めて残念である。衆院選の前の合意文書（昨年9月8日）はれいわ新選組を含む４党でなされたことからも、なぜ出席がないのか理解に苦しむし、引き続き野党共闘の戦列に加わって頂くことを期待したい。また今回は要望書を各党が受け取るという形となり、党首・代表の署名は見送られたのも残念である。中途半端な印象を与えるとすれば決して得策ではなかろう。
4項目の政策については社民党の政策と完全に一致しているわけではない。例えばマスコミでも報道されたが、前文には「市民連合は、立憲主義の回復と安保法制の廃止を求め、立憲主義の理念を共有する野党各党と4回の国政選挙をたたかっています。」とあるが、政策の中には「集団的自衛権の行使を許さない」とするが「安保法制の廃止」という表現がない点、また辺野古の新基地建設については「撤回」ではなく「中止」となっている点、原発の問題も「原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換を進め」とあり、原発再稼働反対や脱原発のメッセージが弱い点など、少し後退した印象が否めない。しかしこの点は最大公約数の政策として理解した上で、我が党は社民党ならではの主張を鮮明にしていく。
1人区の32選挙区の立憲野党一本化も、全ての選挙区での実現は困難な状況だ。しかし一本化しないと勝てないのは明らかである。社民党は「一本化促進と改憲勢力の3分の2阻止」に向けて全国で引き続き努力するものである。
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「2020年11月14日、東京都内で開かれた党の分裂を巡る社民党臨時党大会で、党首の福島瑞穂に対し、「あなたが2003（平成15）年に党首になって、10年間で全国の社会党、社民党の党員の皆さん、先輩方が築いた遺産をすべて食いつぶした」と述べ、党首を公然と批判し、「総選挙を勝利するには、あなたが衆院にくら替えして立候補しなさい」とも述べ、参院比例代表で当選を重ねてきた福島に対し衆院へのくら替え要求を突き付けた。党大会後、照屋は発言の真意について、「福島自身が一定の知名度があるというなら、選挙区で勝負すればいい。そうすれば、比例代表に新たな人材を迎え入れることができる。それが党勢拡大っていうものだ。でも、比例代表にしがみついて、勝負をしてこなかった」と述べた。
この発言はみずぽたんに対して、妥当なのか酷なのか？
みずぽたん、国会審議では獅子奮迅で頑張っているけど…党の消滅は避けられないのではないだろうか。
みずぽたんのせいというより、トンちゃんが首相になった時に決まったような気がする。
私も比例は社民党に入れようかと思うけど、副代表の大椿さんが暴走している気がして、あんまり好きになれない。
社民党が選挙で「LGBT・女性・障害者への差別撤廃」をトップに持ってくるようではヤバそう。
下り坂にいる日本国民は、人権問題よりまず自分の生活が楽になるほうを選ぶ。
それをスルーして理念ばかり掲げるようでは、やっぱり滅びの道を大爆進してるから存続は厳しそう (*_*)
新社会党の岡崎さんという方が、社民党の統一名簿にのるそうです。
わたしは、選挙区では宮武氏と同じ候補への投票がいまの第一候補ですが、比例代表は、いまのところ個人名での投票で、第一候補はブログ主さんとはちがいます、
どっちも、情勢をみてきめるという、ちょっと日和見に構えていますが。
比例では、社民党もすてがたいと思っていて、いれるとしたら、この方も面白いかも、なんて思ってます。
自社連立に批判的な方には、こんな方もいるという情報もいいかな、と思ったので。
いずれにしても正念場。
日常政治活動から遠い者のちょっと軽い投稿で、すみませんが…。
以下は、レイバーネットから。
http://www.labornetjp.org/news/2022/0310hokoku
3月9日、社民党の記者会見が参院議員会館で開かれた。ここで来たる参院選で「新社会党・無所属などと全国比例統一名簿をつくり、護憲・弱者ための政治のためにたたかう。緑の党やさまざまな市民団体とも連携していく」との発表があった。参院選では比例統一名簿で最低6人の立候補を予定しており、その一人が新社会党からである。今回、出馬が決まったのは岡崎彩子（さいこ）さんで、新社会党青年女性委員会の代表を務めている。
会見の冒頭で岡崎ひろみ委員長から、簡単な説明があった。「新社会党は26年の歴史をもつ。1994年、当時の社会党が与党入りを条件に賛成したのが『小選挙区制を含む政治改革』だった。そのとき筋をとおして反対した社会党議員5人が新社会党をつくった。私もその一人だった。時間の経緯のなかで国会議員はゼロになったが、各地に組織があり、労働運動・反原発・市民運動・自治体選挙など粘りつよく活動している」。
昨年、「改憲」の時代が迫るなか社民党と新社会党の連携の話が一気に進んだ。この日の会見には、社民党・福島みずほ党首と新社会党・岡崎ひろみ委員長が同席し、「今までいろいろあったが憲法を活かす党として一緒にたたかう。政策はまったく一致している」と内外に明らかにした。
そして注目の新社会党立候補者の紹介があった。岡崎彩子（さいこ）さん、42歳だ。彩子さんは、岡崎委員長の次女である。高齢化が進む新社会党のなかで、青年女性部の頑張るリーダーの一人だった。ひきこもり歴8年のシングル女性。いまの弱肉強食社会の女性差別のなかで、生きづらさを感じていたという。初めての記者会見で緊張し、記者の質問にもよどみながらもしっかり自分のことばで語った。「いまの社会は、女性の人生が決められていて選択肢が少ない。独身の私でも一人で安心して生きていける社会にしたい」そして、「平和憲法の根幹である9条改悪を公言する人たちが台頭し始めていることに、とても危機感を持っている。戦争反対をたたかってきた先輩たちの活動を引き継ぎたい」と。
ウクライナ危機のなかで、「戦争しない」日本国憲法の価値がいまほど問われているときはない。福島党首は「憲法改悪と新自由主義の命を粗末にする政治を変えたい。そのために出来るだけ多くの人と手をつなぎたい。ネットワーク型で選挙をたたかいたい」と抱負を語った。
「護憲勢力」の高齢化が進むなかで、次世代を担う42歳の岡崎彩子さんが登場した。自分の性格は「がんこ」だという彩子さん。自らつくった「おんなシングル、それでも生きられる社会を！」のスローガンを掲げて、7月参院選に向けて動き出した。（M）