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２０２３年６月８日、参院法務委員会で入管難民法改悪案の採決が強行され、地獄逝こう＝自国維公の４党の賛成で委員会を通過。
明日９日にも参院本会議で可決成立しかねない状況となりました。
これをストップできるとしたらもう立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を出すしかないのですが、立民は早期解散を怖がっていますし、多分無理な気がします。
社民党福島瑞穂代表による入管難民法改悪案に反対し、杉久武参院法務委員長への解任決議案に賛成する参院本会議での熱弁をご紹介します！
良識ある市民が勝ち取った！立憲民主党が入管難民法改悪案阻止のため斎藤法務大臣に対する問責決議案を出したのは実に正しい。真の難民を殺しかねない入管難民法改悪案は廃案の一択だ。
というのはこの採決時に、れいわ新選組の山本太郎代表が委員長席に飛びかかるなどの「暴力行為」があり、近くにいた自民議員らがけがをしたと訴えていて、９日にも立憲民主党などと共に懲罰動議を提出する方向で調整しているという話だからです。
難民申請中でも強制送還して人を死に追いやるかもしれない法案が強行採決されたことより、山本代表の暴力行為と懲罰の話ばかり報道されていますが、物事の軽重がわかっていないというか、全く本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。
人権上の問題を国内外から指摘され２年前に廃案となった入管法改正案がほぼ同じ内容で国会に提出されて国会審議入り。難民認定申請中でも強制送還できるようにするなど外国人の人権を蹂躙するゾンビ法案反対。
難民を迫害を受ける母国に追い返して殺しかねない。国連報告者も抜本的見直しを勧告。入管難民法改悪案は絶対許されず廃案しかない。立憲民主党は妥協するな。
●Everyone says I love you !
防衛費増額の財源確保特措法案が衆議院を通過。立民・共産・れいわ・社民のまともな野党のみならず、「悪党」の維新と「ゆ党」の国民民主さえ反対した財源根拠不明のトンデモ法案を参院で絶対廃案に。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f1b4977d4b1c88f30f754d3a39ccf48
2023年05月23日』
立民・共産の徹底抗戦は正しい。岸田政権が防衛費増額のための財源確保の法案を来週にも衆院通過させる方針。維新・国民も採決に同調。コロナ対策予算や東日本大震災の復興税まで軍事費に突っ込む
１週間前に書いた
悪法ラッシュの岸田政権。原発の６０年以上の運転を認めるＧⅩ原発推進法成立、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを強制にする法案が今日成立。防衛費増額の財源確保法案と入管難民法改悪案だけでも阻止だ！
という記事でも触れたように、岸田政権は今国会でものすごい勢いで悪法を成立させていまして、残る主だった悪法案はもう前述の入管難民法改悪案と防衛費増額のための財源確保法案だけになってしまっています。
まず、憲法９条２項で武力の不保持を定めている憲法からすれば、専守防衛のための必要最小限度の実力の保持は許されるという従来の政府見解を認めるにしても、相手が撃つ前に撃つ反撃能力＝敵基地攻撃能力の保有・具備自体が憲法違反であることは明白です。
つまり、憲法９条は国連憲章などの国際法よりずっと厳しい非軍事を国に義務付けているのです。
反撃能力は具備するだけで憲法違反、まして行使すれば当然憲法違反なのはもとより、国連憲章を破る国際法違反になるのです。
岸田首相が国会代表質問に対してはぐらかし。明らかに、反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の保有・具備は憲法違反であり、その行使は憲法違反・国際法違反だ。
その違憲な先制攻撃能力の具備のための財源を確保する法案がひどいのは、そもそも岸田政権の軍拡路線、特にその反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力が本当に必要なのかが検証されていないことです。
ロシアがウクライナで手一杯なのだから、日本の安全保障状況は緊張するどころかむしろ緩和しているのに、ここぞとばかりに軍拡を進め、アメリカからポンコツ兵器を含めて大量に兵器を輸入してアメリカの軍需産業を儲けさせようとしている岸田政権のあくどさは酷すぎます。
そもそも、中国や北朝鮮を狙える長距離ミサイルや爆撃機をそろえ始めたら、東アジアの緊張はむしろ高まり戦争の危険も増しますし、にもかかわらず例えば中台海峡で万一戦争が始まってて日本がそこに参戦しても、日本が長距離ミサイルで中国本土を狙ったりしたら日中全面戦争になるのですから、敵基地攻撃ミサイルなんて使用できません。
このように反撃能力なんて実際には使えないのに東アジアでの戦争の危険だけは増すので、百害あって一利なしの軍備なのです。
誰のための大軍拡と財源確保なのか。
日本が抱える数十年来の課題は少子高齢化。
それに対して異次元の対策をすると大見えを切った岸田首相ですが、先に軍拡の財源を確保しようとしていて、少子高齢化対策の財源は全く先が見えない状態になってしまっています。
そして、軍事費確保のために用意してきた財源確保法も穴だらけの酷い代物です。
防衛増税に反対する維新に媚を売って、維新の「身を切る改革」よろしく予算を効率化する歳出改革で３兆円強作るというのですが、それでなくてもキツキツの予算のどこをどう削るのか全く不明確のままです。
そして、岸田政権はコロナ対策のために積み上げた予備費や東日本大震災の復興特別所得税をも転用する方針で、日本に暮らす市民の健康と命のための財産が軍事費に使われようとしています。
【#立憲民主党は維新と組むな】立民・維新・国民の「安易な防衛増税に反対」の方針は最悪。反対すべきは岸田政権の反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備と防衛費２倍増という専守防衛の放棄そのものだ。
また防衛費に特別会計からの繰入金や国有財産売却などでつくる４兆６０００億〜５兆円強の収入を充てる「防衛力強化資金」を創設することも決めていますが、例えば国有財産は一回売ればそれで終わりの一回限りの収入でしかなく、これから恒久的に軍事費を２倍にするという財源確保には全くなっていません。
とにかく防衛増税を少なく見せかけるだけの張りぼて法案がこの防衛費財源確保法案であって、いずれは軍拡のための大増税が庶民に押し寄せるのは必至です。
少子高齢化対策も諦め、自分たちの福祉・教育・医療のための財源も削って、さらに増税もされてまで、皆さん本当に軍事費を増やして世界第３位の軍事大国になりたいですか？
人殺しに手を貸すことになる入管難民法改悪案にしても、防衛費増額財源確保法案にしても、山本太郎れいわ新選組代表でなくても、ダイブして法案を阻止したくなろうというものではありませんか。
9・17参院特別委、安保法案を強行採決。そのとき、鴻池委員長の周囲は委員会以外の議員ばかりだった。
参院安保特別委での強行採決、委員長が何を言ったか「聴取不能」なのに、与党が可決したと議事録に追加。
そのとき、この岸田文雄と渡邊美樹のサイコパス顔！
２０１５年９月１７日に安保法案が参院特別委員会で強行採決された時なんて、もっとくんずほぐれつ大変なことになっていて、小西洋之議員なんて自民の佐藤正久議員にグーパンチを喰らっていたんですよ。
それでも自民党と立憲民主党という大政党同士だったら許されて、小さなれいわ新選組だと懲罰とかおかしいでしょう。
山本太郎代表の「暴行」にばかり焦点を当てるのではなく、肝心の入管難民法がいかに酷い法案かをもっと市民は知るべきだと思います。
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れいわ・山本太郎氏、入管法改正案採決時に「暴力」 懲罰動議提出へ
</picture>自民党は、8日の参院法務委員会での入管法改正案採決時、れいわ新選組の山本太郎代表が委員長席に飛びかかるなどの暴力行為があり、近くにいた自民議員らがけがをしたと訴えた。採決後の法務委理事懇談会で言及した。9日にも立憲民主党などと共に懲罰動議を提出する調整をしている。
法務委の福岡資麿与党筆頭理事（自民）は記者団に「山本氏の暴力的な行動で負傷者が出ている。看過してはならない」と批判した。参院が事実関係を確認している。
採決時には他に、委員会室で記者がやじを飛ばしたとして自民などが問題視。法務委で日本維新の会の鈴木宗男氏は「記者が何回も発言していた。あってはならないことだ。厳重に注意してもらいたい」と述べた。（共同）
れいわ山本太郎氏、採決阻止へ委員長席目指すも阻まれ…入管難民法改正案が参院委員会で可決
採決の際は、現法案に反対する立憲民主党や共産党、社民党などの議員が採決しないよう大声で求め、採決を阻止しようとする議員らの怒号が飛び交い、委員会室は騒然とした空気になった。
れいわ新選組の山本太郎氏は、杉久武委員長（公明党）の背後から飛びかかろうと試みたが、委員長席の周りを固めた与党議員に阻まれてかなわず、委員長は法案の可決を宣言した。
採決に先立ち、討論に立った立民の石川大我氏は「数千人の人の命を危険にさらす法律。断固反対だ」と反対を訴え、共産党の仁比聡平氏は「今からでも遅くない。法案撤回の決断をしないと、当事者や支援者の思いを断ち切ることになる」と斎藤健法相に求め、審議を尽くすよう求めた。
改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進め、入管施設への長期収容を解消するのが目的。入管当局は、送還を逃れる意図で難民申請を繰り返すケースが多いとみていて、難民申請中の本国への強制送還停止を原則2回に制限する。しかし、本国で迫害の恐れがある人まで帰してしまうとの懸念があり、人権上の観点から反対の声が出ている。改正案は9日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。
政府、与党内で６日、今月２１日までの通常国会会期の延長論が浮上した。入管難民法改正案と防衛費増額の財源確保特別措置法案を巡る与野党対立が激化し、審議日程が窮屈になる可能性が高まったためだ。与党は立憲民主党提出の斎藤健法相の問責決議案を７日の参院本会議で否決し、審議を急ぐ方針。立民が会期内に内閣不信任決議案を出せば、岸田文雄首相が衆院解散で対抗するとの観測も消えていない。
自民党の梶山弘志幹事長代行は記者会見で、衆院の早期解散論を巡り「いつ解散があってもいいよう準備する。首相の裁量の範囲を広げておくことが党役員の仕事だ」と述べた。
入管難民法改正案の成立は、当初想定していた２日から大幅に遅れている。防衛財源確保特措法案についても、立民が酒井庸行財政金融委員長（自民）の解任決議案提出などで採決を阻止すれば、成立が２１日の会期末近くまでずれ込む可能性がある。
与党からは、立民の出方次第で、会期を１週間から１０日程度延長させて確実に成立を図るべきだとの声が出ている。
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ヒューライツ大阪は
国際人権情報の交流ハブをめざします
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知りたい!人権Q&A
Q3グループ 国内的な人権保障に関するもの
https://www.hurights.or.jp/japan/learn/q-and-a/2012/06/post-15.html
(?)日本国憲法は外国人の人権を保障していないのですか？
Answer
（前略）最高裁判所が1978年のマクリーン事件判決の中で、・・・「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべき」と言っています（中略）。
したがって、日本国憲法14条が国民の平等権を定めていても、性質上、外国人にも保障されるべき人権と考えられております。合理的な理由なしに、外国人と国民とを異なって扱うことは憲法違反となります（後略）。
(近藤 敦) Copyright 1998-2023 HURIGHTS OSAKA. All Rights Reserved. 】
以上、ヒューライツ大阪の見解では、憲法の定める第3章の諸規定による基本的人権の保障は、国民のみならず、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶそうです。
また、日本国憲法14条が国民の平等権を定めていても、性質上、外国人にも保障されるべき人権と考えられているので、合理的な理由なしに、外国人と国民とを異なって扱うことは憲法違反となるみたいです。
このヒューライツ大阪の考えに沿って、今回の入管改正法案を巡る攻防に付いて考えてみましょう。
不法残留者は、自ら「出国命令制度」を利用したり、日本政府の「退去強制手続」を甘んじて受け入れたりして、日本を出国する者も居ます。
しかし、不法残留者の中には、難民申請の強制送還停止効を利用して、無限に難民申請を繰り返すことによって、仮放免を得、放免されたら、所在確認義務に違反して、行方を眩ます者も居ます。
当局に捕まって、入管施設に収容されたら、又、難民申請から始めるのです。
これの何が不都合なのでしょうか？
ヒューライツ大阪によれば、日本国憲法14条は外国人にも適用され、合理的な理由なしに、外国人と国民とを異なって扱うことは憲法違反となるそうです。
そうであれば、日本の入管法に従い素直に出国する外国人・不法残留者と無限に難民申請を繰り返すことにより、日本に留まる外国人・不法残留者の間には、埋めがたい不平等が横たわっています。
ヒューライツ大阪によれば、日本国憲法14条は外国人にも適用され、合理的な理由なしに、外国人と外国人を異なって扱うことは憲法違反となるそうです。
従って、入管法に従って日本から出国する不法残留・外国人と無限に難民申請を繰り返すことにより、日本に留まる不法残留・外国人を不平等に扱う現行の入管法は憲法14条違反です。
立憲民主党も社民党も左翼・リベラルの人も憲法14条違反の入管法改正に反対するなど意外です。
あれ程、同性婚問題の時は、憲法14条を盾に自説を主張していたのに。
入管法改正問題では、あっさりと、憲法14条を無視するのでしょうか？
言っていることに一貫性が無いと思います。
https://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/houkokusyo/houkoku/03_20_01.html
私は、もし、現憲法を改正するなら「国民」という苔が蒸す、どころかカビだらけのような手コキ…失礼、手垢まみれの語ではなく、古い・でもどこか新しい「すべて自然人」「人民」に変えるか、外国籍(これからは「籍」でなく市民権とすべき！)の人々への法的保護の条文規定(どちらも元のGHQ案と修正案)を加えるべきだと思っています。
「マジョリティ」見下すだけで仁義無し
差別主義者に惻隠の情無し
…………
パレスチナ難民支援団体の会員を長年していて、三角四角さんのような人には……(以下、略)
ウクライナの人達にとってはまだしも、日本や台湾の人達にとってはバイデン政権と岸田政権が最大の脅威ですね。(ため息)
※実質食糧自給率一桁の日本は台湾有事になれば(中国の海上封鎖等で)食糧輸入が途絶えて餓死者が続出のリスクが絶大です。
多くの人達(今回山本太郎氏も)が『岸田政権の戦争できる国作り』に強く反対していますが、日本は『戦争したら自爆するしかない』国なのですから、本当に宮武さんのおっしゃる通りですよね。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230120-00333655
☆台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1/20(金) 18:12
◎アメリカは台湾を利用して中国大陸を牽制しようとしている
⚪している 57.4%
⚪していない 29.3%
(いくつかの質問あり)以上から、台湾人の多くは以下のように思っていることがわかる。
●多くの台湾人は、米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用していると認識している。
●アメリカが中国大陸を牽制するために、台湾人が戦争に巻き込まれることを台湾人は嫌がっている。だからアメリカに近づかない方がいいと思っている人が多い。
"他者を傷つける意図のなかった"山本太郎氏が懲罰で、『明らかに他者を傷つけるいとがあった』"ヒゲの隊長"が無罪放免…相変らずの自民党の『ダブスタ』振りには本当に呆れます。
https://lite-ra.com/2023/06/post-6281.html?fbclid=IwAR3DCxslm7eXJhjYW-UhWOTwaIMh5avROLJ4MQ_7NOhGTaSyc0tmq9EnyBQ
☆山本太郎が懲罰なら野党議員を殴った自民党“ヒゲの隊長”は？ 入管法改正案の問題点を山本懲罰動議でごまかす自民の卑劣
2023.06.08 リテラ
◎ 報道によると、山本代表は杉委員長に飛びかかろうとした際、自民党の若林洋平参院議員や永井学参院議員が打撲のケガを負ったといい、衛視もケガした可能性もあるという。
言わずもがな、山本代表は議員や衛視に直接暴力を振るったわけではなく、採決を止めようとした結果のアクシデントだ。実際、山本代表はケガをした議員に対し「わざとじゃなかった」とした上で謝罪をおこなっている。
だいたい、この行為が懲罰動議に値するというのなら、2015年に参院特別委員会で安保法制の強行採決時に民主党（当時）の小西洋之参院議員の左頬を右拳で殴った自民党の“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参院議員の振る舞いはどうなんだ、という話だろう。
そもそも、立憲や共産党、れいわなどの議員がこれほどまでに採決に反対したのは、この入管法改正案の可決・成立が、確実に人命を危険に晒すものだからだ。しかも、事実の隠蔽や虚偽答弁までもが判明しているのだ。その責任をはっきりさせることもなく、法案を数の論理で押し通す。それこそが暴力ではないか。むしろ懲罰にかけられるべきは、“酒酔い診察”問題を隠蔽してきた齋藤法相であり、明らかになった問題について審議することもなく強行採決に動いた杉委員長のほうだ。
だが、自民にしてみれば、山本代表を懲罰動議にかけることによって問題をすり替え、立法事実さえない法案を強行採決したことの責任をかき消そうという魂胆なのだろう。
自民党他の皆さまは今のうちに懲罰動議は引っ込められてはいかがでしょうか❓
※以前の『強行採決時に“髭の隊長”に殴られた』小西議員は“騒動の中での事故”と髭の隊長をどうこうされるおつもりは全くなく、今回の懲罰動議に『立憲首脳陣が同調』したことにとても怒っておられますね。
https://johosokuhou.com/2023/06/12/68065/
☆山本太郎議員への懲罰動議は転び公妨？自民党・若林洋平議員を殴ったシーンは確認できず！立憲内部でも懲罰動議に批判の声 #れいわ新選組
2023年6月12日 情報速報ドットコム
○６月８日に参議院で行われた改正入管難民法の採決時に、れいわ新選組の山本太郎代表が自民党の若林洋平議員らに暴力を振るったとして懲罰動議が提出された問題で、暴力を訴えている若林洋平議員らに山本太郎議員は殴っていないのではないかとする疑惑が浮上しています。
これはNHKやテレビ朝日など複数のメディアが報道した国会中継の映像から判明したもので、立憲民主党の議員らが投稿していた映像でも山本太郎議員と若林洋平議員の間には距離が見られ、いわゆる殴る蹴るような暴力行為を行った瞬間は確認することが出来ませんでした。