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2023年2月15日の衆院予算委員会は10年ぶりに石破茂元自民党幹事長と2年ぶりに枝野幸男前立憲民主党代表が質問に立ち、重鎮再びと話題になったのですが、二人の質問は好対照でした。
軍事オタクで予算委の最中にも戦闘機の写真集を見ていたことがすっぱ抜かれた石破茂氏は30分の持ち時間のうち25分も質問=演説して独演会。
国会図書館へ行け。
しかも、亡くなる直前に安倍晋三元首相が持ち出した米軍の核兵器を日本の基地において日本も発射権限を持つ「核共有」について
「核兵器を共有することではなく、核抑止による効果と意思決定に至るプロセスを共有するものだ。非核三原則に抵触しない」
と、安倍氏以前から主張していた核共有肯定論を展開し、大軍拡を進めようとしている岸田首相にさえ
「核共有は非核三原則や原子力基本法をはじめとする法体系との関係から認められず、政府として議論することは考えていない」
と改めて否定される始末。
第二次安倍政権では非主流派だったからと言って、未だにこんな「軍人」が次の総理の有力候補に挙がってくるようではどうしようもありません。
これに対して、2011年3月の福島第一原発事故当時、菅直人民主党政権の官房長官だった枝野幸男前立憲民主党代表は、同じ核でも岸田政権の原発推進姿勢、特に運転期間を60年からさらに延長する問題を取り上げました。
枝野氏は
「間もなく東日本大震災と東電事故から12年。二度と同じことをしてはいけないとの固い決意の下に質問する」
とまず切り出し、岸田政権が決めた原発の運転期間延長について
「原発は時間がたてばもろくなる。新しい科学的知見があったのか」
と岸田首相の原発運転期間延長についての判断の根拠を聞きました。
2022年11月現在で10年以上の停止期間のある原発がこんなに!事故続きの東電柏崎刈羽原発なんて75年以上運転できてしまう。
先制攻撃能力に続いて、岸田政権がまた国是を大転換。福島原発事故もまだ収束していないのに、新型原発を開発・新設・増設、運転期間を60年以上に延長して原発ゼロを永久に不可能に。岸田政権はもう廃絶だ!
これに対して、岸田首相が
「新たな技術的知見の存在を踏まえて改正するものではない。エネルギー需給の逼迫への対応という観点から議論している」
と説明したので、すかさず枝野氏は
「安全より利用を優先するのか」
と批判し、岸田首相があわてて
「指摘は当たらない。世界最高水準の安全基準を適用していく」
と反論したのに対して、枝野氏は
「安全性についての基準を緩める」
以上、規制基準について
「二度と世界最高水準と言うべきでない」
と岸田首相をやり込めました。
政府側の答えを無視して自分の言いたいことだけ言う野党議員が多いのですが、こうやって岸田首相のおかしな答弁にすかさず切り込んでいく枝野前代表、弁護士から見てもさすがです。
特に原発の運転期間の延長について、岸田首相が
「新たな技術的知見の存在を踏まえて改正するものではない。エネルギー需給の逼迫への対応という観点から議論している」
と答弁したのは大問題で、枝野氏はよく、安全性よりも利用を優先するものだとすかさず突っ込んでくれました。
【野党でもめてる場合じゃございません!】岸田政権が福島原発事故以来の原発政策を大転換、原発推進の方針を閣議決定。原発の新規建設、60年超運転も。軍拡と原発推進の岸田内閣を総辞職に追い込もう。
さらに枝野氏は、岸田首相が「わが国は再生可能エネルギー適地が限られている」と何度も繰り返していることも取り上げ、
「どういう根拠か」
と質問し、岸田首相が
「国土の7割が森林で、海底地形が急峻だ」
と答弁したのに対して
「本来わが国でやらなければならないのは、小規模分散型の再エネだ」
「建物の屋根、耕作放棄地の活用は全く進んでいない。適地はあまたある」
と追い詰めました。
1⃣枝野幸男議員
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) February 15, 2023
総理は「我が国は山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られているという実態があります」と繰り返されています。森林面積が大きいということで、メガソーラーをやろうと思ったら、それは不利かもしれません。遠浅の海が少ないということで、大型の洋上風力をやるためには、 pic.twitter.com/VHYTGpJVzm
3⃣全然進んでないじゃないですか。現に存在してる耕作放棄地を活用することも、全然進んでいません。さらに申し上げればですね、高速道路などの道路用地や鉄道の用地などを活用すればですね、太陽光だけでも山ほど土地があります。日本の農業地は、それなりの傾斜のある地域を活用して、
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) February 15, 2023
4⃣それを田畑にうまく活用してきています。そこに勾配があるんですから、小水力にはものすごい適しているんです。これ全く活用されていません。こうした適地が数多あるのに、大規模なメガソーラーとか、大規模洋上風力に目が行っているというこの感覚が、
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) February 15, 2023
5⃣再生可能エネルギーの発達を遅らせたっていう感覚ありませんか。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) February 15, 2023
岸田総理
大規模発電のみならず、分散型電源の導入、これが大事だという点、おっしゃる通りだと思います。
枝野幸男議員
この間ですね、やはりですね、既存の大電力に対するですね、配慮をし過ぎていることが、
6⃣再エネが思った通りに伸びてこなかった原因じゃないでしょうか。送電網を有する既存電力会社の多くでですね、新電力の顧客情報を不正閲覧をしたり、それから顧客の囲い込みを進めるカルテルなどの不祥事が相次いでいます。送電網を中立させることによって、新電力がどんどん加わってくる。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) February 15, 2023
7⃣これによって、小規模分散型の再生可能エネルギーがどんどん加わってくる。そのためにやったんですよ。ところがですよ、送電網と経営上、明確な分離が不十分だったがためにですね、その大電力会社が新電力の顧客情報を不正に閲覧をする。こんなことを許してきていた経産省、
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) February 15, 2023
8⃣この10年、私は失われた10年って言わざるを得ないと。その反省はありませんか。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) February 15, 2023
岸田総理
当然のことながら、送電網をめぐる不正、これはあってはならないわけであります。こうしたルールの適正化に向けて努力を続けていく、これが政府の役割であると認識をしております。
9⃣枝野幸男議員
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) February 15, 2023
残念ながらこの10年間の中では、既存大電力のほとんどがこうした不正を行っていたんです。こうした客観的な事実を率直に反省しなければですね、再生可能エネルギーの拡大は私は進まないと思っています。
そして、枝野氏の本日のハイライトは
「逆に原発に適した場所があるのか」
と岸田首相に追い打ちを掛けた場面。
岸田首相が
「地域の協力の下に立地を進めてきた」
と言って誤魔化し、原発に適した立地などないことを認めざるを得なくなると、枝野氏は
「狭い国土にたくさんの人が住む日本に適地はない」
「12年前の教訓を全く無視している」
と言い切って、岸田首相の原発推進姿勢を完膚なきまでに論破しました。
質問じゃなくて独演会の石破氏にも、ダジャレのみ工夫する泉健太現立民代表にも見習ってほしいですな。
もう一度立民代表に返り咲いたときは、連合に振り回されず、ブレずに原発ゼロを目指せ。
枝野ビジョン 支え合う日本 (文春新書 1314)
関連記事 当ブログは司法研修所同期のエダノンに対しても是々非々です。
立憲民主党の枝野幸男代表が辞任。今は止められないだろうし止めるべきではない。しかし、枝野幸男は必ずまた立つ。そして、リベラル派は立憲民主党が動揺して右傾化しないように厳しく見守ろう。
立憲民主党前代表の枝野幸男氏がまた衆院選での消費税減税公約を「政治的に間違いだったと反省している」。泉健太代表を引きずり降ろさないといけない時にトンチンカンなことを言うエダノンはしばらく休んどけ!
弁護士は政治家に向いていないと思わせる例が多いのですあ、今回のエダノンの法廷での反対尋問かと思わせる国会質問はグッドでしたね。
腰の定まらない泉健太代表に比べたら月とスッポンでしょう。
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自民党の石破茂元幹事長は15日、衆院予算委員会で約10年ぶりに質問に立ち、岸田文雄首相に防衛政策の基本姿勢をただした。予算委は一問一答形式が慣例だが、石破氏は一括して質問して、まとめて答弁を求める本会議のスタイルで臨んだ。30分の持ち時間のうち、質問に約24分を費やして「石破節」を披露。首相の答弁時間は10分程度となったため、充実した質疑にはならなかった。
石破氏は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円に増やす政府方針について、「なぜ大幅増額するのか、なぜ43兆円なのか。きちんと国民に説明して得心してもらう、それが政府の責任だ」と迫った。首相は「現実的なシミュレーションを行い、十分ではなかったミサイルや弾薬も必要な数量を積み上げた」として妥当性を強調した。
政府が反撃能力(敵基地攻撃能力)の手段とするため、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることも取り上げた。石破氏が「トマホークは速度も遅い。本当に有効なのか」と問うと、首相は「導入するトマホークは最新型だ。さまざまな観点から評価した上で導入を考えている」と反論した。
米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」に関しても、石破氏が「核共有は非核三原則に抵触しない形で可能だ」と持論を展開したのに対し、首相は「核共有は非核三原則や原子力基本法をはじめとする法体系との関係から認められず、政府として議論することは考えていない」と改めて否定した。
予算委はNHKがテレビ中継することが多く、国会の「花形」とされる。石破氏が質問するのは幹事長だった13年10月以来となった。その後は、地方創生担当相などで、政府側の答弁を担うことはあったが、16年に閣僚を外れてからは、質問する機会がなかった。【加藤明子】
石破氏が衆院予算委で質問に立つのは党幹事長を務めた平成25年10月以来となる。28年8月の閣僚退任以降も同委で質問を希望していたが、機会が与えられなかった。
石破氏はこの日、日本が掲げる専守防衛について「わが国の独立と平和を守るために最も適当だという理論的な説明は一度もされていない。軍事用語ではなく政治用語といっていい」と指摘した。「軍事の専門家である自衛官が国会に来ないことは、正しい文民統制ではない」とも述べ、自衛官の国会答弁の機会確保を求めた。
米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「核共有」については、「核兵器を共有することではなく、核抑止による効果と意思決定に至るプロセスを共有するものだ。非核三原則に抵触しない」と述べ、核共有に向けた議論の開始を訴えた。核攻撃に備えるシェルターの整備が遅れている現状にも触れ「国民を守るために整備が必要だ」と強調した。
首相は専守防衛について「日本の安全保障政策の姿勢が周辺国や同志国、同盟国に十分理解されることが重要だ。基本的な姿勢として専守防衛は維持しないといけない」と説明。核共有については「非核三原則や(既存の)法体系との関係から認められない。政府として議論は考えていない」と語った。
石破氏は今回、委員会審議で一般的な「一問一答形式」ではなく、割り当てられた30分のうち、約25分をまとめて「演説」する異例の手法をとった。首相の答弁時間は約10分だった。
予算委で質問を終えた後、石破氏は記者団に質疑時間の大半を質問に充てた理由について「(首相を)論破するために言っているわけではない。議論されていない論点があることを示しておく必要があった。国会で専守防衛や核共有とは何かがほとんど議論されていない」と説明した。
一方、自民ベテランは「テレビ入りの予算委の質問の仕方が分かっていない。石破氏の質問に期待する声は多かったが、あれでは、すぐにチャンネルを変えられてしまうだろう」と苦笑いした。
枝野氏は冒頭、「間もなく東日本大震災と東電事故から12年。二度と同じことをしてはいけないとの固い決意の下に質問する」と宣言。政府が決めた原発の運転期間延長について「原発は時間がたてばもろくなる。新しい科学的知見があったのか」と判断の根拠をただした。
首相は「新たな技術的知見の存在を踏まえて改正するものではない。エネルギー需給の逼迫(ひっぱく)への対応という観点から議論している」と説明。枝野氏が「安全性より利用を優先した」と批判すると、首相は「指摘は当たらない。世界最高水準の安全基準を適用していく」と反論した。
枝野氏は、首相が「わが国は再生可能エネルギー適地が限られている」と指摘したことも取り上げ、「どういう根拠か」と質問。「国土の7割が森林で、海底地形が急峻(きゅうしゅん)だ」と主張する首相に、枝野氏は「建物の屋根、耕作放棄地の活用は全く進んでいない。適地はあまたある」と再考を迫った。
枝野氏は「逆に原発に適した場所があるのか」と追い打ちを掛けた。首相が「地域の協力の下に立地を進めてきた」と言葉を濁すと、枝野氏は「狭い国土にたくさんの人が住む日本に適地はない」と断言。「12年前の教訓を全く無視している」とこき下ろした。
立憲民主党
【衆院予算委】枝野議員「世界最高水準の原発規制基準と言うべきでない」
衆院予算委員会で2月15日、「安全保障及び少子化対策など内外の諸情勢」に関する集中審議が開かれ、枝野幸男衆院議員が、(1)原子力政策の転換(2)反撃能力(3)アベノミクス――等について岸田総理はじめ政府の見解をただしました。
枝野議員は冒頭、まもなく東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年になることについて、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げました。その上で民主党政権時代に、内閣官房長官や経済産業大臣を務めた経験を踏まえながら、岸田総理による「原子力政策の転換」についてただしました。
(1)原子力政策の転換
枝野議員は、原発の稼働期間を延長するとした岸田総理が「運転期間については、原子力発電所の利用の観点から定められた」と答弁したことに対し、「安全性よりも利用を優先するのか」と批判。「安全性についての基準を緩める」以上、規制基準について「二度と世界最高水準と言うべきでない」と断じました。
また、岸田総理が「再エネ適地が限られているという実態があります」とくり返し述べていることについて枝野議員は、「本来わが国でやらなければならないのは、(メガソーラーなどではなく)小規模分散型の再エネだ」と指摘。その上で、枝野議員が「わが国に原子力発電所に適した場所はあるのか」とただしたところ、岸田総理は答弁をはぐらかしました。
さらに枝野議員は、「安保三文書」にあるような「ミサイル攻撃」がなくとも、「民間を装ったゲリラ部隊」が「(冷却用の)水と電気を止めれば原発事故になる」として「原発は安全保障上のリスクだ」と強調しました。
(2)反撃能力
政府の「安保三文書」に示された反撃能力(敵基地攻撃脳力)について枝野議員は、「相手のミサイル攻撃に対して、スタンドオフ防衛能力としてのミサイルで反撃をする」ことは、「先制攻撃になってしまう恐れが今までとは飛躍的に高くなる」と指摘。その上で枝野議員は、「個別具体的に判断する」にとどまる曖昧な政府見解では、安全保障に関する国論が分断されてしまうとして、「わが国の領土・領海等に着弾することが不可逆的になり、かつそのことが外形的に明確になった時」といった基準で「安保三文書を改訂すべき」と岸田総理に迫りました。
(3)アベノミクス
岸田総理が「(アベノミクスの)成長の果実を賃金に結びつける」とくり返し述べていることについて枝野議員は、中小零細企業に「果実はあるのか」とただしました。岸田総理は「価格転嫁対策の環境を整備していく」旨の答弁をくり返しましたが、枝野議員は「今の答弁を聞いた中小零細企業の経営者はあ然としていると思う」と断じ、「アベノミクスの上に立つ」としている岸田政権の経済政策の「抜本的な転換が必要」と強調しました。
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使用済み核燃料を満杯に貯蔵した4号機最上階のプールで、核燃料の崩壊熱により燃料を浸した水の温度が上昇し、建屋の窓から白い湯気がもくもくと出ていた恐ろしい光景はまだ目に焼き付いている。
あのままプールの水が蒸発していたら、空気中に晒された核燃料はメルトダウンし、もう誰も近づくことはできず、福島第一原発全機が次々とメルトダウン、30キロ程度しか離れていない第二も、少し北にある女川も迫り来る核の風により現場を放棄し、福一同様にメルトダウンして放射線と高濃度の放射性物質を撒き散らし、住民は避難どころではなく無念の被曝死、さらにその被害は福島→東北・東日本→日本全体へ広がったはずだ。
なんでこうならなかったかというと、2つある使用済み核燃料用プールのひとつは燃料で満杯だったが、もうひとつはほんの数日前に数年間(!)冷やし続けた使用済み核燃料を引き上げたところで、本来ならすぐに捨てるはずだった中の水が何故か全量残っており、それが両プールを隔てるゲートの 地震による歪みで出来た隙間を通って核燃料満杯プールに移動し、ホカホカアツアツの燃料を冷やした。。。という、ほんとにほんとの偶然で、まさに神風が吹いたとしか言いようがない。
岸田も自民党もアホだから、その事実を知らないし学ぼうともしないのだろうな。
GX会議ではよく見かけるトモダチ・権利関係者の名前がズラリで自ずから利益誘導な答申を出し、国会にもかけず閣議決定でこんな重大事を決めてしまう。
今ごろパブコメ募集、って、単なるアリバイ作りでしかない!
規制委は前の更田委員長もだいぶ怪しかったが(初代の田中ナンタラにせよ更田にせよ、本音では原発推進だ)、現在の山中委員長は最初から経産省とツーツーであることを隠しもしない。
あのなー、もし原発事故起きたら規制委と自民党・GX会議の連中は、1人13兆円払えよ❗️
(GXの反対委員2名と規制委石渡明委員除く)
あーもう自民党じゃ外交でも経済でも少子化でも原発でも国が滅びる。早く政権交代しろ💢
局所的にせよ、生態系を死滅させる海水揚水発電は無視して、揚水もできる水力発電(ダム)で考えると…
1.ダムの最も健全な経営状態は、変動があるにせよ、流入する水を一日全部発電に使って、ほぼ満水が保てる時、夜間の揚水は不可能です。
2.次が、昼間だけ発電して、翌朝までに流入する水で満水に戻る時、夜間の揚水は原発の電気を捨てる以外、無意味です。もちろん、下流への放水分は考慮しての話です。
3.貯水量の減少期、昼の発電分が一日の放水分を上回った分は揚水できると思いますが、量はわずかでしょう。
4.渇水期、揚水する水もないから渇水期。
5.回復期なら、夜間揚水できますが、夏の暑さもひと段落、止まってる原発も多い時期だと思います。そんなに長い期間のはずもありませんし。
原発で揚水発電、ほとんど無意味な話だと思います。
同じ偽論法で、医師免許や教員免許をボンボン発行すれば医師も教員の不足もあっと言う間に解消します。そういや、安倍内閣、教員免許の有効期間を勝手に決めて、原子炉への無責任期間を延長したり、やっぱり、諸悪の根源でした。
石破さんが仕事中に見てた写真の一枚は、辛抱氏が水上艇といった乗り物ですね。飛行艇と水上機と水上艇の区別がつかないのに、よく、飛行艇の航続距離を完璧に把握してたもんです。
潜水艇以外の畝はたいてい水上艇・・。
自民党と経済産業省と電力会社がつるめば、100%ウソしか言わない。これがこの12年国民が学んだことです。
しかし、環境省が一生懸命調査して構築したデータは、ここでも無視されるのですかね。日本人はデータに基づいて科学的な議論をするのが超苦手で、直ぐに情緒的な感情論に持ち込みたがる。民間は既に、浮体式洋上風力発電にビジネスチャンスありと見て、開発に取り組んでいるはずです。
風力発電のポテンシャルは、太陽光など目じゃないぐらいに大きいので、そういうデータを踏まえて議論してほしいと、立憲民主党のツイートをざっと読んだ限りでは思いました。
しかも場合によっては爆発する。
爆発したら、放射能汚染がおこる。
そんなものを動かそうとなぜ思うのか?
全く理解できない。
電気代を上げて、私たちの暮らしを人質にとって、原発に舵を切ろうとしているのが見えるけど、
将来世代の事を少しでも思えば、そんな判断できないよね。
同じページの風力発電の数値から計算すると58平方kmは山手線内の92%(消費税別?)
震災前の日本の原発の出力の平均は90.5万kW
日光パネルを30度傾けると面積は87%に減少
原発の稼働率は電力量基準では全国平均64%、その2%は内部で消費
(ここまでで、例の面積は、46%)
東京電力では、21時~9時まで、超安値電力を設定、17時~21時はお得プランを設定、ほぼ火力だけの現状に出力変更不可の原発を加えると、17時~9時の電力は余って、火力に負担をかけるだけ。「有効発電率」33%としますか。
一方、日光の方は、電力が余る夜間等に発電しないので、
で、例の面積は5.1%程度というのが本当。原発の送電距離は計算に入れてません。