またまた、独立行政法人国立がん研究センターが放射線による発がんリスクについて見解を発表しました。
これで、福島原発事故発生以来３回目。その度ごとにマスコミが報道したり引用したりしますから始末に負えません。
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特に産経と日経！
というか、末尾の記事を見ると国立がん研究センターが発表したのがいつかはっきり報道されていないので、実は見解を発表したのは一回だけで、あとはマスコミが定期的に報道しているだけという気さえします。
今回も年間１００ミリシーベルト以下は発がんリスクがないという恒例の発表で、目新しいことはありませんが、今回のＮＨＫの報道の目玉は、毎日３合以上お酒を飲む人と年間２０００ミリシーベルト！の放射線を浴びるのと同じ発がんリスク（１００分の１の年間２０ミリシーベルトがけしからんと言っている私たちっていったい・・・笑）、とか、被ばくを避けるために、外出を控えたり野菜を食べなかったりすると逆にがんのリスクが上がる（汗）、などと言いたい放題です（でも産経新聞にも載っていた）。
冒頭の表だと、年間５００ミリシーベルト放射線を浴びるより、痩せすぎの方ががんになりやすい（太りすぎより痩せすぎの方が危ないんだ 苦笑）。
ダイエットもほどほどにした方が・・・・・じゃなくて、放射線の脅威を軽く見過ぎ！
ほんでまた、日経の記事をこんな風に真に受ける「評論」家も。
再度登場 酒やタバコは放射線より恐い
マスコミや評論家ってほんとに自分で原典に当たって調べないんだなあ。
ニコチンやタール、アルコールは身体の内部に取り入れた場合の発がん率だけど、がん研究センターが基礎にしているデータは、外部被曝（放射性物質が身体の外にあって被曝する場合）しか考慮していないってわかってるんですかね(内部被曝の恐怖２４ ICＲＰの放射線被曝限度年間１～２０ミリシーベルトの安全基準はまだ甘い)。
そんな量の放射性物質を体内に入れて内部被曝したらひとたまりもないよ。
「発癌物質は数多く、プルトニウムと同じぐらい有害な物質はいくらでもある」（だから身体の外にあるプルトニウムと比べとるっちゅうに。飲んでみろ！ 怒）
「いま被災地で問題になっている程度の微弱な放射線はごく弱い発癌物質の一つにすぎず、それを他の健康被害と比べて特別扱いする理由はない」（なら、土地も安くなっていることだし、あなた、空気の悪い首都圏から引っ越しなさい）
評論家って、絶対、司法試験予備校講師より楽ですよ。
外部被曝と比べるなら、むしろ、酒やタバコを人の身体の横に置いて、その人ががんになるかどうかと比べなきゃ（苦笑）。０，０００・・・１％くらい増えますかね。
独立行政法人国立がん研究センター（旧国立がんセンター）は半世紀近くにわたり、日本のガン治療と研究の中心的役割を果たしてきたというべき組織ですが、このセンター運営の実権を握っているのは、最高責任者の総長や病院長ではなく、厚労省から出向している役人たちです。特に厚労省指定席である運営局長（普通の病院の事務長に相当する）は、序列的にも総長に次ぐポジションとされ、病院長より格上に置かれています。
総長をはじめセンター幹部の人事権は厚労省に握られているため、センター職員は運営局長の意向に逆らえないと言われています。逆に運営局長は本省の威光をたよりに絶大な権限をふるいます。
もちろん、独立行政法人として、厚労省の天下り先にもなっています。差配できるがん研究費は９０億円に及び、厚労省官僚の利権にもなっています。
というわけで、もうおわかりですね。その国立がん研究センターが、やたら放射線の影響だけ矮小化する目的が。
厚生労働省の意を受けての歪曲なわけです。
ちなみに、国立がんセンターは薬害イレッサ訴訟（被告は厚生労働省）の和解に関しても横から口を出して弁護団から厳重抗議を受けています。これも厚労省の意向を受けたちょっかいだったのでしょう。
国立がん研究センター見解に対する反論 | 薬害イレッサ弁護団
喫煙・飲酒の発がんリスクを強調するのは大いに結構。また、野菜不足や運動不足で発がんリスクが上がると一生懸命説くのも素晴らしい。
しかし、意図的に放射線の影響を矮小化して、それを真に受けた市民が被害を受けても責任がとれるのか。
国立がんセンターが基礎データとして使用する、放射線影響研究所による「広島長崎の被爆者１０万人の調査」はすでに原爆症認定訴訟判決（被告は厚生労働省）で何度も何度も裁判所から問題点を指摘されているのです。
子どもの日 内部被曝の恐怖２５ 近畿原爆症集団認定訴訟 大阪高裁判決文よりＩＣＲＰ基準の問題点
好きで公園で我が子を遊ばせない親がいるでしょうか。
誰だって安全だと安心できるなら東日本の野菜を食べてあげたい。
でも、放射線から子ども達と自分を守るために、それができないから苦渋の決断をしているのがわからないのか。
日本に暮らす誰もが頼りにしている研究機関が恣意的な情報を流して、マスコミがそれを拡大して垂れ流し、市民の被害が拡大する。
この社会はとことん腐っているのでしょうか。
100mSv未満の線量なら発がんリスクなし：日経メディカル オンライン
国立がん研究センターが放射線影響について緊急記者会見. 100mSv未満の線量なら発がんリスクなし ... 国立がん研究センター（理事長：嘉山孝正氏）は3月28日、緊急記者会見
年間１００ミリシーベルト被曝の発がんリスク 受動喫煙・野菜不足と同程度
東京電力福島第１原発から流出した放射性物質（放射能）による健康被害への不安が広がるなか、放射線による発がんリスクが出始めるとされる年間１００ミリシーベルトを浴びた場合、そのリスクは、受動喫煙や野菜不足とほぼ同程度であることが３０日、国立がん研究センター（東京）の調べで分かった。同センターは「日常生活にもさまざまな発がんリスクが存在する。むやみに不安がるのではなく、放射線のリスクを正しく理解してほしい」と呼びかけている。（原子力取材班）
（後略）
放射線と生活習慣 リスクを比較
5月15日21時23分 ＮＨＫ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線の影響に関心が高まるなか、１年間に浴びても差し支えないとされる量の１００倍に当たる１００ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率の増加は、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じだとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめました。
国立がん研究センターでは、放射線の影響を正確に理解してもらおうと、広島と長崎で続けられている被爆者の追跡調査と、センターがこれまで行った生活習慣についての研究を比較しました。その結果、１年間に浴びても差し支えないとされる量の１００倍に当たる１００ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率は、通常の１．０８倍に増加し、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じでした。また、２００ミリシーベルトから５００ミリシーベルトの放射線を浴びたときのがんの発症率は、運動不足や塩分の取りすぎとほぼ同じく、通常の１．２倍に増加していました。喫煙や毎日３合以上の酒を飲む習慣のある人と同じ程度の、通常の１．６倍にまでがんの発症率が高まるのは、２０００ミリシーベルトの放射線を浴びたときだったということです。国立がん研究センター予防研究部の津金昌一郎部長は「被ばくを避けるために、外出を控えたり野菜を食べなかったりすると、逆にがんのリスクが上がるおそれもある。過剰に心配せずに生活してほしい」と呼びかけています。
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被爆量が日本の何倍もある地域がメキシコにあり、発ガン率は高くないと聞きました。パイロットも然り。
何を持ってそんなに自信満々に訴えているのかわからない。
ちなみに私は中立です
子どもの日 内部被曝の恐怖２５ 近畿原爆症集団認定訴訟 大阪高裁判決文よりＩＣＲＰ基準の問題点
をお読みになれば、私の根拠はわかります。
ブログの一番上の右に、検索機能がありますので、是非ご覧ください。
さて、人間に限らず生命体の動物、植物にも、個体の間に大きな較差があって、種別、周囲の環境毎に人間身体の成長と老化、また日常生活の自然・社会環境対応性、適用力と抵抗力などの能力差に大きな違いを生じて来ます。
どうしても、一概に統計数値の規制値内で、処理できない領域は、あるものでしょう。すなわち、実際の体験意外には、確かなものはない。科学の合理性とは相容れない主観的なアナゴグの世界は、実存します。
これらは、日本人の身長、体重その他身体的特性にも、半世紀、四分の一世紀の間に、子供の成長に落差と格差が格段に大きくなったことからも、その実測によって計れますが、これは身体のに限らない生態と自然環境の特徴でしょう。
さらに、病気の発生率、悪化、人体の衰弱も、様々に時々刻々と変化して、この観点から一つ、当該福島原発事故の被爆とその疾患などの発病率に、許容度の余裕を併せて、今後とも思い切った巾の広い基準を、設ける必要があるように思われます。
すなわち、狭い基準を金科玉条に思い込むと、今回の福島原発震災事故のように、学際的な科学分野、また自然科学と社会科学など、多角的絞殺を含む、論点から外れる日本特有の「内向きの文化」原理枠組みを、むしろ逸脱して合理的見方を、見失うかもしれない。
従来の縦割りによる科学は、原発の核エネルギー平和利用危機を、乗り越える学際的、複合社会的な組織と制度、ハードの比重よりも、柔軟で縦割りの専門に拘らない見方を、一度良く検証して行くことも意味があるものと思います。
これは、直感的な個人的感想に、過ぎないのですけれども、、、今回の福島原発震災事故の哲学的、歴史的意味を、ソクラテスの対話によって深めることが、大切と考えています。
ちなみに、特にアメリカ合衆国の公的研究機関では、そうした被爆データも情報公開によて、容易に入手できるので利用するのも、一つのやり方かもしれない。
一見して苦労のようですが、軍事と民事の共用が原子力・核問題の特色ですから、その利用方法が特殊な形になっているのです。
もっとも、場合によってCIAが、軍事目的利用ではないかと、核エネルギー平和利用の核拡散防止策として、尾行されることもあり得るので、念のため、、、
ん～？これ理屈的におかしいでしょ。
センターは、外部内部問わずこれこれの値でこれだけ癌発生率が変わるといっているんじゃないですか？
という前に、国立ガンセンター発表の資料原本を、持ってきた、この日本における実験の実証結果と証する見解を、きちんと説明することを、必要とします。
実は、この手の種類の放射性物質実証データ資料は、国内外に膨大な実際に原爆被爆したケース、そして原発事故の被曝事実、また社会実験、自然実験、研究室の実験など、実証したものが、大量に蓄積されて公表されて来た。
よって、開示請求で、国内外のデータ資料を取り寄せることが、十分に可能です。
８月25日東京新聞で、福島第一放出セシウム137「広島原爆168個分」と政府が衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会へ、提出した文書にも、福島原発事故被曝汚染実態が、公開されている。
この報告書は、政府が「ＩＡＥＡ国際原子力機関閣僚会議に対する日本国政府報告書」とした文書に基づき、また広島原発については、「原資放射線の影響に関する国連科学委員会2000年報告」を基にして、政府が科学的に試算したものでした。
政府は、夷か如何にして、”一般国民の健康被害を矮小化するか”に、一生懸命、腐心しているのかけれども、この地球規模の国際的なFukushimaの名を、福島原発事故の被爆状態として、歴史的な「世紀の原発事故の代名詞に高めた被爆実態を、どんなにしてもこの”国立ガンセンターのデータ資料に係わる、見解のように矮小化できる”ものではない。
こ８月25日東京新聞発表の国会に対する政府の報告書で、福島原発事故の放射性物質放出量について、広島原爆の同様な放射性物質放出量の実に168倍であった事実を、否定するのですか？
政府は、これまで3.11原発事故以来、菅直人総理大臣、その他が、何時も嘘の発言、見解を繰り返して、この種の重大な国民の生命財産、人格権に関係する人権保障の重要情報を、偽って発表してきた。
こうして、勿論、内外被爆を実証する必要がある。政府・枝野官房長官の広報で言っていたように、「冷静に考えるとこうならざるを得ない」のだ！
Ｕｎｎｏｗｎ（ケン）さん、チガイマスカ？
放射線については内部被曝について考慮していないＩＣＲＰの数字しかない。
これを比較検討しているんです。
そりゃ、タバコや酒の方が危ないと言うことになるでしょう！？