規制緩和で解雇が自由になる！竹中平蔵「産業競争力会議」に、あなたはまたしてもやられるつもりですか？

　

　安倍政権の『産業競争力会議』という諮問機関をご存知でしょうか。

　小泉内閣のブレーンとして規制緩和を推し進め、日本をぶっ壊した竹中平蔵氏。アベノミクスで大儲けの楽天の三木谷浩史氏、安倍首相の賃上げ要請にいち早く手を挙げて点数を稼いだローソンの新波剛史らが集う組織です。

　今の日本では、解雇は原則として禁止で、正当な理由があることを解雇する企業側が主張・立証する建前になっています。これを解雇規制と言います。

　つまり、今の日本でもすでに解雇規制は弱く、裁判まで行かないと現実には解雇が自由のようになされていますが、労働者側が本気で戦えばかなりの確率で職場復帰したり、未払い給料以外に慰謝料が取れます。

平成21年度年次経済財政報告の「第３－１－１２図　雇用保護指標の国際比較」　日本は今でも雇用保護全体でみると低い方

 

 

　ところが、いま、政府の産業競争力会議は、竹中氏ら民間議員から提案されていた、金銭で解雇をしやすくする解雇規制の緩和について、検討してきました。
　産業競争力会議では、新たな雇用のルールについて、民間議員が「労働者が企業から金銭を受け取り、解雇に応じる」という解雇規制の緩和を求めていたのです。

　しかし、国会や政府内からも慎重な意見が多く、4月の会議では、6月の成長戦略に盛り込むことについては、見送る方向になりました。

　でも、その後どうなるか予断を許しませんよ。

　だって、彼らの理屈はとんでもないものです。

　情報通信及び交通網の発達により、現代社会はこれまでに無い速度で変化しており、新たなビジネスが発生・消滅を繰り返している。そのような中で、時機に合 わせた成長分野へ優秀な人材を送り込む事は、国家戦略として当然必要である。保守的な国民性と評され、以前ほどではないとはいえ、終身雇用制度に代表され る安定した労働環境に慣れている日本ではなおのことだ。

というのです。

　要は、労働者の首切りを自由にして、労働者を成長の止まった分野から成長分野に移動させれば経済が活性化するというのです。

　それは、超マクロ経済ではそういうことがあるかもしれませんよ。でも、成長分野なんて限られているでしょう？今のお仕事からいきなりゲームソフトの開発会社が儲かっているからそちらに移れと言われても、普通のサラリーマンは戸惑うばかりです。

　だいたい、解雇だけされて、再就職先がない人がほとんどになるに決まっているじゃあないですか。

　日本のサラリーマンは３３００万人。ご家族を合わせると数千万人です。そんな大量の人々が身分を失う危険にさらされたら消費マインドが低下して、大不況になるに決まっています。

　それは正社員だけの問題ではないですよ。むしろ、非正規雇用からやられるのです。

　安倍政権と竹中ら産業競争力会議は虎視眈々とこの解雇規制の緩和・撤廃を狙っています。TPPに参加するのもアメリカの外圧で、非関税障壁としての解雇規制を一気に撤廃するためなのです。

安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す

　解雇規制の撤廃をあきらめたその一方で、産業競争力「失業なき労働移動」のために、従業員の再就職支援をした中小企業に支払われていた「労働移動支援助成金」の対象を、大企業にも広げる、としています。

　これ、大企業が儲けるだけでは？

　また、その財源については、従業員を解雇せずに休業させる「雇用調整助成金」を縮小して、充てる考えです。ほらね、大企業のために、普通の会社の失業者が増えますよ。

　また、多様な働き方ができるように、勤務種類・勤務時間や勤務地を限定した正社員についても、具体的に検討を進めていくというのですが、これが曲者です。

　だって、職種や勤務先店舗や工場が亡くなったと言えば、解雇事由の仕組みなんですから。決して、準正社員が増えると喜べる話ではありません。解雇事由の原則の先鞭です。

　こうして、企業の従業員は非正規雇用＞準正社員＞正社員の三極構造になるでしょう。おまけに、年金支給を遅らせるための65歳定年制で、若手・中堅の給料を下げてその分高齢者に回す予定です。

　また、これらに加え、残業代ゼロ戦略もあります。経団連は

「営業職を含む事務職や研究開発職等の一部の労働者 について、労働時間規制、深夜・休日労働規制の適用を除外することを認める制度」

を求めています。ホワイトカラー労働者を８時間労働制の対象外にして、残業手当を払わなくてもよいとするものです。

　どうです？

「成熟産業から成長産業へ」

「失業なき円滑な労働移動」

「雇用維持型から労働移動支援型への政策シフト」

　あなたはまた、政府の美辞麗句に騙されて煮え湯を飲むつもりですか。

 

 

これこそ他人事ではありません。

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解雇規制、緩和見送り　競争力会議が雇用改革案
成長産業への人材移動は促す

2013/4/23 20:56　日経

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、成熟産業から成長産業への人材移動を後押しする雇用制度改革の骨格を決めた。従業 員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱。企業から要望が強かった解雇規制の緩和は民間議員が主張を取り下げ、６月に策定する成長戦略には盛り込 まない方向になった。

 

 

　政府は離職する労働者の再就職を支援する事業主向けの「労働移動支援助成金」の対象を来年度にも中小企業から大企業に広げる。離職前に職業訓練を実施した企業に上乗せするほか、雇う側の企業内訓練に助成する制度もつくる。雇用維持を支援してきた雇用調整助成金を大幅に絞り込んで財源を捻出する。

　職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及も促す。賃金は従来の正社員より安いことが多いが、社会保険にも加入できる。子育てや介護と両立 しやすい利点があり、多様な働き手の確保につながる。契約社員と異なり期限を定めずに雇用されるが、就業規則や労働契約で定めた職務がリストラなどで廃止 されれば雇用契約は終わる。

　限定正社員の普及策は規制改革会議や経済財政諮問会議でも検討し、厚生労働省は就業規則のひな型を作る方針だ。

 

産業競争力会議であいさつする安倍首相（23日、首相官邸）

　ただ解雇規制の緩和など痛みを伴う改革は成長戦略に入らない方向になった。企業経営者ら競争力会議の民間議員は「過剰な規制を見直し、諸外国並みにすべきだ」と指摘。労働契約法に「解雇自由」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」を導入するよう求めていた。産業界は正社員を解雇しにくいことが新規採用を通じた雇用拡大の阻害要因になっており、成長産業への労働移動も妨げていると主張している。

　しかし国会で野党などから批判を浴び、政府内でも「７月に参院選を控えて刺激的な話題は取り上げにくい」（内閣官房）との声が強まり、民間議員も尻すぼみになった。この日の民間提言からは解雇の主張が落ちた。

　解雇無効の判決が出た場合に、労働者に補償金を支払って雇用契約を終える選択肢をつくる「事後型の金銭解決」は、競争力会議などで議論が続 いており、成長戦略に盛り込まれる可能性は残る。ただ助成金を中心とし痛みを伴う規制改革を回避することで「人材移動を促す」改革の効果は小さくなる可能 性がある。

 

【視点】産経新聞論説委員・井伊重之　新規の雇用創出 (1/3ページ)

2013.4.23 05:00　サンケイビズ

 

　■多様な働き方導入し企業に活力を

　雇用制度をめぐる改革論議が活発化している。産業競争力会議で解雇規制の緩和を求める声が上がる一方、規制改革会議でも雇用分野の作業部会を設けて労働者派遣法などの見直しに着手した。日本経済の活力を高めるには、硬直化した雇用制度の改革が欠かせない。

　 民主党政権では労働者保護に重点が置かれていたが、保護するばかりでは企業の活力は維持できず、雇用の創出にもつながらない。新たな雇用を生み出すには成 熟分野から成長分野へ労働者の移動を後押しし、多様な働き方を確保する政策が必要だ。安倍晋三政権には「元気を生み出す雇用改革」に取り組んでほしい。

　 安倍首相が議長を務める産業競争力会議では、民法で定められている「解雇自由の原則」を労働契約法に明記するように求める意見が民間議員から出た。労働契 約法では企業業績が悪化した場合の整理解雇について、「客観的・合理的な理由がない場合は無効とする」と解雇権の濫用防止を定めているが、その具体的な基 準などは示していない。

　このため、過去の裁判で示された判例によって「整理解雇の４要件」と呼ばれる基準が確立している。これは（１）人 員削減の必要性（２）解雇を回避する努力をしたか（３）解雇対象者の選定基準の客観性（４）説明など手続きの透明性－だ。企業側がこれらの条件を満たして 初めて解雇権の濫用ではないと認められるわけだ。

だが、この基準については「厳格に守ろうとすると、実質的に経営破綻するまで整理解雇はできないことになる」（大手メーカー首脳）と不満を漏らす企 業関係者は多い。業績が悪化している大手電機メーカーなどでは、リストラの対象者らを集めた「追い出し部屋」と呼ばれる部署を設け、自らの転職先探しを仕 事として与えるなどという事例もある。これは整理解雇の要件を満たすのが難しいため、リストラ候補者に自ら退職を申し出てもらうことを目的としたものとい える。産業競争力会議で解雇規制の緩和を求める意見が出たのも要件の厳しさが一つの理由だろう。

　しかし、これには少し誤解があるようだ。 確かに４要件は判例として確立しているが、最近の裁判では企業の経営状況も判断材料にかなり取り入れられている。中小企業では４要件を満たさずに整理解雇 が認められたケースもある。いずれも裁判所による個別の判断に委ねられており、客観的な基準は欠かせない。

　その場合には金銭解決の手続き も盛り込むべきだ。現行法では、裁判で労働者による不当解雇の訴えが認められても、元の職場に復帰するしかない。だが、会社側と裁判で争った社員が裁判に 勝っても従来の仕事に就くのは難しい。このため、現実には裁判の途中で和解し、金銭的な補償を得て退職する人が多いという。こうした現実を踏まえ、労使で 退職の金銭解決をルール化することなどが考えられる。

金銭解決をめぐっては、労働組合などから「カネを払えば労働者を簡単に解雇できる制度だ」などと反対論が出ている。金銭解決はあくまでも紛争時など の事後的な手続きだが、政府はこうした批判を意識してか、最近では「失業なき労働移動」を目指す方針を強調するようになっている。

　その一 環で浮上しているのが、勤務地や職務を限定した正社員制度の導入だ。日本企業は、長期の雇用保障を前提に正社員に引っ越しを伴う異動や職務の変更を求めて きた。これに対し、規制改革会議では勤務地や職務を限定した正社員制度を新たに創設し、プロジェクトの終了に伴って雇用契約も満了するなど、柔軟な働き方 を取り入れることが検討されている。

　民主党政権では、労働者保護を目的に派遣労働を制限して正社員化を目指す政策を進めた。だが、働き方 を規制しても仕事は増えず、結局、働きたい人から仕事を奪うことになるだけだ。それでは本末転倒だろう。女性や高齢者を活用するためにも、もっと多様な働 き方を幅広く導入して企業の活力を引き出す。それによって日本経済を活性化して新規の雇用創出につなげる必要がある。

 

主張

労働規制改悪

財界の横暴に連帯して反撃を

　しんぶん赤旗　2013年4月24日

経団連がこのほど、労働分野の「規制・制度改革」に政府が「強いリーダーシップを発揮」するよう求めた提言を発表しました。現在の労働基準法は明 治時代の工場法の流れをくんだもので、いまの実態に合わないと強弁し、労働時間規制の見直し、「労働移動」の基盤整備、職務や勤務地などを限定した正社員 づくりと解雇の自由化などの実行を主張しています。政府の産業競争力会議や規制改革会議で議論されている内容とほとんど一致しています。政府の議論が労働 者の反撃で挫折することがないように、財界総本山が直接身を乗り出してきたといえるものです。

労働者の移動強制

　労働分野の規制緩和は、安倍晋三政権が経済政策の「三本の矢」の３番目に放つ「次元の違う成長戦略」の柱です。次元の違いとは、まさに経団連の意向にそって労働者保護の法制を破壊する容赦のなさにほかなりません。

　経団連の提言は「成熟産業から成長が見込まれる産業への人材の移動」が重要な課題だといいます。政府の目標もこれです。なぜ「移動」なのか。「成 長産業」の労働条件が多少でもましなら、特別の対策をとらなくても労働者は自然にそこに移動するはずです。しかし経団連や政府が成長産業といっている社会 福祉、流通などのサービス産業の多くは低賃金、不安定雇用で、人手不足なのに人があつまりません。一方で大企業は、事業再編による大規模なリストラをすす めており、少ない経費で一気に人員を削減しようとしています。

　「労働移動」は、大企業が正社員雇用を流動化し、待遇が悪かったり非正規だったりの職場に転換させるルートをつくることです。民間職業紹介事業の 活用や助成金制度で大がかりに実行しようというのが「規制改革」の議論の中心になっています。「限定正社員」という、働く地域や職務などを限定した雇用は その一つです。「限定」つきなので、いわゆる正社員に比べて賃金が安くなります。

　しかも就業規則に定めて、勤務する事業所や職場がなくなったら解雇できるようにします。いま正社員である労働者の転換も検討されており、雇用はますます不安定化することは明らかです。

　経団連の提言がとりわけ強い調子で攻撃しているのが労働基準法の労働時間規制です。このなかで「営業職を含む事務職や研究開発職等の一部の労働者 について、労働時間規制、深夜・休日労働規制の適用を除外することを認める制度」を求めています。ホワイトカラー労働者を８時間労働制の対象外にして、残 業手当を払わなくてもよいとするものです。第１次安倍内閣が７年前、労働者の批判をあびて出せなかった「残業代ゼロ法案」の復活です。

暴走反対のたたかい

　安倍政権と経団連の労働分野の「規制改革」は、働くものの生活を根底から破壊する暴走です。労働者、国民が連帯して反対するたたかいの強化が急がれています。

　経済の回復は、国民の所得を増やすこと抜きには実現しません。いま政治がやるべきことは、大企業がもっている２６０兆円の内部留保（余剰資金）を 動かすことであって、労働者を不安に陥れる労働移動ではありません。内部留保の一部を賃上げと安定した雇用にあてる「成長戦略」こそ必要です。

 

 

成長産業への注力目指す　産業競争力会議が雇用改革の検討進める

訴訟・行政記事投稿日：2013-04-24 12:01:00　

 

都会のサラリーマン

事案の概要

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、既存の成熟産業から成長産業への人材移動を促す雇用改革について骨子を決定した。

本会議の雇用改革に関する当面の目的は、６月に策定される予定の成長戦略の内容決定にある。
現時点で決定した方向性としては、雇用調整助成金から労働移動支援助成金への転換が挙げられる。雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 が、労働者を解雇せず休業・教育訓練又は出向をさせた場合に給付されるもの。雇用状況を維持するために導入された。労働移動支援助成金は、事業活動の縮小 を余儀なくされた事業主が、離職せざるを得なくなった労働者に対し、民間の職業紹介事業者への委託により再就職を実現させた場合に給付される（下記関連サ イト参照）。
本会議では、労働移動支援助成金について、対象企業の拡充、労働者の離職前に職業訓練を行った企業への上乗せ等が議論され、雇用改革案に盛り込まれる方向となった。その財源は、雇用調整助成金の縮小で捻出する。

他に、離職者を再雇用する企業が企業内訓練を行う際に助成する制度や、職務内容・勤務地を限定し給与も安くなる代わりに、社会保険に加入出来、契約 社員と違い雇用期限の無い限定正社員制度が議論された。限定正社員制度は、子育てや介護と両立させやすく、労働形態の多様化に繋がるとされている。これら については今後も引き続き検討される。

一方で、産業界が求めていた解雇規制の緩和は、今回の改革案では見送られるもよう。企業経営者側からは、諸外国に比べて正社員を解雇しにくい日本の 労働法制が、企業の新規採用を鈍らせ、成長産業への人材移動を阻害していると主張されている。しかし、一般労働者に与える影響から慎重論が強く、今回の成 長戦略には含まない見通しとなった。

コメント

情報通信及び交通網の発達により、現代社会はこれまでに無い速度で変化しており、新たなビジネスが発生・消滅を繰り返している。そのような中で、時 機に合わせた成長分野へ優秀な人材を送り込む事は、国家戦略として当然必要である。保守的な国民性と評され、以前ほどではないとはいえ、終身雇用制度に代 表される安定した労働環境に慣れている日本ではなおのことだ。雇用改革による成長産業への注力という本会議の目標は評価出来る。

しかし、本会議が検討している方法がその目標達成に適当かという点では、些か疑問が残る。
雇用調整助成金制度が、休業等を水増ししたり教育訓練中に通常業務を行ったことを隠したりといった申請方法で悪用され、不正受給が横行した事は記憶に新し い。労働移動支援助成金も同様の問題を抱えるのではないかという疑念は拭えない。例えば、解雇した人員についてペーパーカンパニーを利用する等して再就職 をしたように見せかける方法が想定され、それでは人材移動という目的からかけ離れてしまう。
また、限定正社員制度は、労働形態の多様化により人材移動を容易にする事が目的と考えられるが、同様に労働形態の多様化という触れ込みで導入された派遣社 員制度は、派遣切りとして社会問題化した。それを鑑みれば、限定正社員制度が、子育てや介護との両立とは関係無く、安価な労働力確保の手段として利用され る事は、想定され得るところである。

雇用改革のための新たな制度を導入するにあたっては、それが最大限効果を発揮するよう、過去の経験を活かして、国や地方自治体による監視・監督が十全に行われる態勢も整備される事を期待したい。