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本日一本目の記事
【政界のゴミ溜め】日本維新の会が参院選にあの「カバン芸」の猪瀬直樹元都知事を擁立。かつての渡辺喜美、現在の鈴木宗男と並ぶ、金に汚く不祥事だらけの維新を象徴する人選だ。
で書いた、猪瀬直樹元東京都知事を維新が担ぐという話は報知新聞のスクープでした。
これは、読売新聞大阪本社が大阪府と業務提携した効果による独自報道で、「維新のプリンス」吉村洋文さまの凛々しい筋トレ姿も（けっ！）、読売の子会社である報知新聞が独占報道していましたよね。
2021年12月27日、大阪府と読売が包括連携協定を締結。30日、読売新聞のサイトに『吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到「カッコ良すぎ」「キャー！」』（呆）。
今回の日本維新の会の参院選公約という、公党にとっては重大なニュースが産経新聞によるスクープで、これまた他のメディアの追従を許していないのも、日本で一番右よりな全国紙である産経新聞がずっと維新を推してきた効果で、産経が安倍元首相や維新に関する独占記事をものにすることはこれまでもよくありました。
さて、維新の会の公約で筆頭に挙げられているのが、
「旧宮家の男系男子の皇族との養子縁組を可能とするために皇室典範の改正を行う」
皇族数の減少が懸念されている皇室に関して、古来より男系継承が維持されてきた重みを踏まえ、というのですが、市民生活と何ら関係のない皇室の話を公約筆頭に。
しかも、天皇制の存在自体が法の下の平等に反しているのに、さらに男女不平等の最たるものである男系継承を最優先にするとか、どれだけ時代錯誤なのかと呆れます。
ひょっとして先ごろ裁判所で差別主義者との判断が確定したこの人も、明治天皇の玄孫として養子縁組の対象になるのか？
憲法改悪も当然公約になっていて、
「９条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明記する」
「他国による武力攻撃、感染症の蔓延などの緊急事態に対応するための緊急事態条項を憲法に創設する」
となっているそうなのですが、大阪で新型コロナ最悪の死者数を叩き出しているくせに、それを理由に緊急事態条項を憲法に創設しろとかちゃんちゃらおかしいでしょう。
橋下府政以来の維新による大阪の医療と保健破壊と、雨がっぱ松井とイソジン吉村ペアの迷走のせいで大阪の死者が最多になっているのであって、彼らの権限が小さいからコロナ対策がうまく行かなかったのではありません。
彼ら維新の会こそ、むしろ緊急事態条項が危険で不要なことの証明のような存在です。
【#維新に殺される】大阪府幹部「病床ひっ迫による死者数の増加など吉村知事のコロナ対策の失敗は明らか。パフォーマンスがいつも先行し、後始末を命じられるのは府の職員で、みんな完全に疲弊しています」
【#維新は日本一の悪党】日本維新の会が岸田政権に「核共有」の議論を求める提言。防衛費をＧＤＰ２％に倍増することも要求。無能な維新は余計な事は考えずコロナ死者最多の大阪の問題に取り組め。
ウクライナ情勢を利用して、火事場泥棒的に軍事大国化を図るのも自民党以上で、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで増額し、
「積極防衛能力」
の整備を図ると訴えていますが、「積極」と「防衛」って矛盾していて、要は先制攻撃能力を具備するという事。
刑法の世界でも積極防衛は正当防衛にならないというのが判例・通説です。
また、安倍元首相が持ち出した核共有についても
「ロシアが核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」
と公約にしてしまっています。
維新ほど危険で有害な政党はない、これだけははっきり言えます。
【#維新に殺される】吉村大阪府知事が「非コロナ病院だからといってコロナとは関わらないということはもうやめにしなければならない」。第7波でも死者最悪を前提にコロナ非対応病院に罪をなすりつけるつもりだ。
大阪を副首都にして東京のバックアップを図るというのも公約になっているのですが、コロナ第６波では人口比で東京の３倍も死者を出している大阪を、バックアップになんかできるわけないじゃないですか。
維新が大阪を牛耳っている限り、大阪の人には申し訳ないけど、大阪に期待できることなど何もありません。
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公約案では皇族数の減少が懸念されている皇室に関して、古来より男系継承が維持されてきた重みを踏まえ、「旧宮家の男系男子の皇族との養子縁組を可能とするために皇室典範の改正を行う」と明記した。
新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などに伴い、改正の必要性が相次ぎ指摘されている憲法への対応も手厚くする。「９条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明記する」とした上で、「他国による武力攻撃、感染症の蔓延（まんえん）などの緊急事態に対応するための緊急事態条項を憲法に創設する」と記した。
政権を目指す「責任政党」として、安全保障上の脅威に現実的に対応する考えも示した。防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで増額し、「積極防衛能力」の整備を図ると訴え、「ロシアが核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」とした。
一方、かねて重視してきた国会や統治機構の改革に引き続き取り組む姿勢を強調し、「首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とすることにより、二極型国家を実現する」と訴えた。
国会議員に月額１００万円が支給される「文書通信交通滞在費（調査研究広報滞在費）」については、他党に先駆けて問題点を指摘した経緯もあり、徹底的な改革の実現を強調した。
明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、ツイッターに「差別主義者」と書かれ名誉を傷つけられたとして、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿削除を求めた訴訟で、竹田氏の請求を棄却した二審判決が確定したのを受け、山崎氏が２１日、都内で会見し「ひとまず安堵した。裁判で私は被告の立場だったが、判決を読むと、原告の竹田氏を裁いたように感じた」と振り返った。（望月衣塑子）
会見で竹田氏の著作を掲げ「差別をなくしたいと思わないといけない」と話す山崎雅弘さん（中）、佃克彦弁護士（左）、内田樹氏＝２１日、霞ケ関の司法記者クラブで
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