社会・経済ニュースランキング
２０２３年１０月２１日の国際反戦デー。
この日はベトナム戦争を続けるアメリカ軍への反戦運動の中で日本で平和記念日となった日です。
うちの事務所の東京での創立もこの日に合わせました。
さて、そんなことは知ったこっちゃないアメリカのバイデン大統領は国民向けのテレビ演説でイスラエルやウクライナへの支援を含む
「前例のない支援策」
を表明し、ウクライナとイスラエルに対する新たな支援策は総額１０００億ドル（日本円で約１５兆円）、イスラエルに対する支援は１００億ドル（１・５兆円）と発表しました。
アメリカ議会で野党共和党に予算成立を阻まれ、政府の機能が停止するかどうかの瀬戸際なのに、軍事支援をまたこんなにしようというのですから、本当にアメリカという国は産軍複合体を潤すために湯水のように金を使う「戦争中毒」の国です。
そして、バイデン大統領はこの演説の中でハマスとロシアのプーチン大統領について
「両者とも近隣の民主主義国家を消滅させようとしている」
点が共通している、と言い出しました。
もちろん、ハマスが１０月７日から行なったイスラエルの住宅地へのロケット弾数千発での攻撃や、市街地に乗り込んでいて赤ちゃんや子どもたちや外国人を含む１４００人以上の市民を虐殺し、同じように無辜の２００人の子どもや市民や外国人を拉致して連れ去り人質にしていることは、人として絶対に許されない行為です。
また、ハマスは確かにイスラエルという国の存立を認めていません。イスラエルとパレスチナ両国の共存を願う世界の良識ある市民の志向とは反する存在がハマスです。
しかし、ハマスとイスラエルにはウクライナとロシア以上の何倍もの力の差があります。
ハマスをロシアに例えるのには無理があり過ぎます。
いま、ガザ地域に無差別攻撃をして、１１０万人もの市民に移動しろと強要し、ガザへの地上侵攻も始めようとしているイスラエル軍こそ、パレスチナの人々から見れば
「民主主義国家を消滅させようとしている」
ように見えるでしょう。
ウクライナに侵略しているロシアのプーチン政権に例えられるべきは、アメリカ政府が支援し続けてきたイスラエル政府です。
今にもガザ地域に侵攻しようとしているイスラエル政府にまた１・５兆円もこの期に及んで支援しようだなんて、バイデン政権こそがパレスチナ消滅の共同正犯です。
イスラエルとハマスの大規模戦闘に一時停止を求める国連安保理決議案にアメリカが拒否権発動！「世界の人々があなたたちをイスラエルの共犯者だとみなしており、その憎しみを目の当たりにする」（イラン大統領）
ところで、ロシアのプーチン大統領は１０月１３日にパレスチナ情勢に関して
「民間人の死傷は絶対に受け入れられない」
と語り、イスラエルとハマスの即時停戦を求め、国連安保理でも停戦を求める決議案を出しています。
これに対して、ナチス時代にユダヤ人をホロコーストで大量虐殺したという歴史があり、イスラエルとは特別の関係にあるドイツのショルツ首相はハマスによるイスラエル人虐殺直後からイスラエル支持を表明しています。
そして１０月１９日にショルツ首相は連邦議会の演説で、ロシアのプーチン大統領がロシアによるウクライナへの軍事侵攻で市民に大量の犠牲者を出し続けていることを棚に上げたプーチン大統領の言動に怒りをあらわにし、プーチン大統領がこのようにハマスとイスラエルの衝突で民間人の犠牲が出ることを容認しないと述べたことについて、
「ロシアの大統領が、武力紛争で民間人が犠牲となる恐れがあると繰り返し警告しているのを聞くと、怒りを通り越して憤りを覚える」
「これ以上の皮肉はない」
と連邦議会の演説で語ったのです。
しかし、ショルツ首相。
ロシア政府はハマスを非難しない内容でしたが曲がりなりにも国連安保理に停戦決議案を出したのに対して、アメリカ政府はブラジルが出した決議案が賛成多数で可決されそうだということで拒否権を行使して、これを握りつぶしたのですよ？
パレスチナの地にいきなりイスラエル国を建国してから７０年余りもパレスチナの民を土地から追い出し続け、違法入植を続けてきたイスラエルを擁護してきたアメリカのバイデン大統領が、イスラエルは擁護してロシアとハマスだけ責めて
「民主主義国家を消滅させようとしている」
と堂々と述べている姿も、世界の普通の市民から見たら
「これ以上の皮肉はない」
のです。
ハマスによるイスラエル市民に対する無差別攻撃は絶対に許されない。しかし、イスラエルによる「報復」名目の攻撃がパレスチナ市民に対する無差別殺戮になることも絶対に許されない。
イスラエル軍によるガザの病院攻撃についてＷＨＯが「病院からの退避を強制することは集中治療や救命手術が必要な人たちにとって死刑宣告」。世界が全力を挙げてイスラエル軍のガザへの地上侵攻を止めるべき時だ。
バイデン大統領はさらに
「イスラエルとウクライナでの成功は米国の安全保障にとって不可欠だ」
「ウクライナから立ち去り、イスラエルに背を向ければ、米国の指導力など全てを危険にさらす」
と訴え、追加予算は
「賢明な投資だ」
と説明して、アメリカの利益のためにもウクライナ支援を続ける必要があると訴えました。
要はウクライナ支援もイスラエル支援もアメリカの私利私欲だと吐露しているわけです。
それがアメリカ第一主義のトランプ氏支持者にも響くと思っての言葉でしょうが、アメリカ政府に求められているのはイスラエルの後ろ盾としてガザ侵攻を絶対にやめさせること。
そして、アメリカやドイツなど先進国に求められているのは、この地域の真の平和のためにパレスチナ国を国家として承認し、パレスチナ国とイスラエル国の共存共栄を支援することです。
イスラエル軍によるガザ空爆で、国連学校の子ども３０人と人道支援活動をしていた国連職員１２人が死亡。ガザ地域での死者１５００人中５００人が子ども達。世界がイスラエル軍の無差別殺戮を止めるべき時だ。
イスラエル 人類史上最もやっかいな問題
天井のない監獄 ガザの声を聴け! (集英社新書)
ハマスがイスラエル市民９００人を殺害した上に１００人を人質に。報復としてイスラエルがガザ地域の電力、食料、燃料の全てを封鎖して猛攻撃。このままではイスラエル人の何倍ものパレスチナ人が殺される。
子どもを殺し外国人を殺し拉致したハマスは全世界を敵に回した。パレスチナ人とハマス、イスラエル人とイスラエル政府は全く別のものであるということをわきまえて、報復の連鎖を断ち切ろう。
米大統領執務室で演説を行うバイデン米大統領＝１９日/Jonathan Ernst/Pool/Reuters
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１９日夜、ホワイトハウスの執務室からの演説でイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争に触れ、「我々は歴史の転換点に直面している」との認識を示した。
ハマスの人質となっている米国人については、あらゆる経路を駆使して帰国を実現する意向を改めて表明。一方でロシアのプーチン大統領に言及し、「隣接する民主主義国の消滅」を目指す点でハマスと通じるところがあると指摘した。
演説の中でバイデン氏は、イスラエルに対する攻撃とウクライナへの侵攻は共通の動機に基づいていると主張。ハマスとプーチン氏について、どちらも隣接する民主主義国を完全に消滅させたがっていると述べた。
その上で、両者の行動に歯止めをかけることが当該地域での紛争拡大の抑止につながると表明。米国の安全保障を危うくする事態を避けるためにも、ウクライナとイスラエルに背を向けるべきではないとの見方を示した。
２０日には議会に向け、「緊急の予算請求」を行う予定だとした。中身は米国の安全保障に関わるもので、イスラエルとウクライナを含む重要な提携国を支援するための資金になるという。
この他バイデン氏は、今週発生したパレスチナ自治区ガザ地区の病院での爆発に触れ、イスラエルに「責任がない」とする米国側の評価を改めて強調した。
米国の情報機関は、ハマスが実効支配するガザ地区での病院爆発による死者数について１００〜３００人である可能性が高いとみている。
バイデン氏は演説で「パレスチナ人の命が悲劇的な形で失われたことに心を痛めている。ガザで起きた病院爆発を含めてだ。爆発はイスラエルによるものではなかった」「我々は罪なく失われたあらゆる命を悼む。罪のないパレスチナ人たちの人間性を無視することはできない。彼らはただ平和な暮らしを望み、その機会を手にしたいと願っているだけだ」と述べた。
【ワシントン＝池田慶太】米国のバイデン大統領は１９日夜、ホワイトハウスの執務室から米国民向けのテレビ演説を行った。ロシアの侵略を受けるウクライナ、イスラム主義組織ハマスの攻撃を受けるイスラエル両国への軍事支援を巡り、２０日に米議会に対して追加支援予算を一括要求すると表明した。ロシアとハマスを同列の脅威と位置づけ、「両者とも近隣の民主主義国家を完全に破壊しようとしている」と非難した。
バイデン氏は「イスラエルとウクライナでの成功は米国の安全保障にとって不可欠だ」とし、「ウクライナから立ち去り、イスラエルに背を向ければ、米国の指導力など全てを危険にさらす」と訴えた。追加予算は「賢明な投資だ」と説明し、国民、予算編成権を握る議会に理解を求めた。
バイデン氏は予算規模に触れなかったが、米メディアは今後１年で１０００億ドル（約１５兆円）規模と報じている。米国が「唯一の競争相手」と位置づける中国を念頭に、台湾への軍事支援も含まれる可能性がある。米政府が複数の国家脅威に関する支援予算を一括で議会に求めるのは異例だ。
９月末に成立した政府の暫定予算（つなぎ予算）では野党・共和党の反対でウクライナ支援予算が削除され、支援継続が危ぶまれている。政権は共和党が主張するイスラエル支援と同様の必要性を訴えることで、支援両立の実現を目指す。
バイデン氏は演説で、１８日のイスラエル訪問時に、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を重ねるベンヤミン・ネタニヤフ首相に、国際法に沿った行動を取り、民間人を可能な限り保護するよう求めたと語った。中東の安定に向け、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を「あきらめない」とも述べた。１７日にガザで発生した病院爆発については、イスラエルの攻撃が原因ではないと改めて指摘した。
ウクライナ情勢に関しては、ロシアの侵略を許せば「世界中の未来の侵略者たちが同じことを試みるだろう」と強調。「紛争と 混沌 のリスクはインド太平洋や中東など世界各地に広がる」と懸念を示した。
米大統領は、重要局面でオーバルオフィスと呼ばれる執務室から演説を行うことが慣例となっている。
「これ以上ない皮肉」 プーチン氏の民間人犠牲発言に―独首相
2023年10月20日00時00分 時事通信
１９日、ベルリンの連邦議会で演説に臨むドイツのショルツ首相（ＡＦＰ時事）
ショルツ氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で市民に大量の犠牲者を出し続けていることを棚に上げたプーチン氏の言動に怒りをあらわにした。プーチン氏は１３日、パレスチナ情勢に関して「民間人の死傷は絶対に受け入れられない」と語った。ロシアは、イスラエルとハマスの即時停戦を求めている。
10/20(金) 11:10配信
ＡＦＰ＝時事
ドイツ議会下院で演説するオラフ・ショルツ首相（2023年10月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は19日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナを侵攻する一方で、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の紛争での民間人の運命を嘆くのは「皮肉」だと非難した。
ショルツ氏はドイツ議会で「ロシアの大統領が、武力紛争で民間人が犠牲となる恐れがあると繰り返し警告しているのを聞くと、怒りを通り越して憤りを覚える」「これほど皮肉なことはない」と述べた。
イスラエルはハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へのイスラエルによる地上侵攻を始める構えを見せている。
プーチン氏は地上侵攻について、民間人の犠牲を招くもので「絶対に容認できない」と警告している。
プーチン氏はガザの病院での爆発で数百人が死傷したことを「悲劇」と表現。「ひどい出来事だ。この紛争を一刻も早く終わらせる必要があるというシグナルになることを切に願う」と述べていた。【翻訳編集】 AFPBB News
イスラエル地上戦に警告 民間人死傷「容認せず」―プーチン氏
2023年10月13日21時28分 時事通信
１３日、キルギスの首都ビシケクで開かれた独立国家共同体（ＣＩＳ）首脳会議で発言するロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事）
プーチン氏は衝突について「イスラエル人とパレスチナ人が経験している大きな悲劇」と呼び、中立の立場を堅持。原因は「米国の中東政策の失敗」にあると、改めて主張した。「イスラエルに自衛権はある」と理解を示しながらも、パレスチナ国家樹立を通じた「２国家共存」を実現しなければならないと訴えた。
アクセス
トータル
ランキング
アメリカの政財界をコントロールする『イスラエル利権？(イスラエルを正当に批判しても徹底攻撃される)』の正体はいったい何なのでしょうね？
イスラエルのパレスチナでの『民族浄化』を政財界を挙げて積極的に応援(軍隊で支援)するアメリカという国は日本の岸田政権以上にイカレているとしか思えないですね。
https://twitter.com/universalsoftw2/status/1715108687889768827?t=AcbK36Wzcw_tOGGr1otl1Q&s=19
☆アメリカの現状：米上院はイスラエルを支持する決議を97票対0票で可決した。
https://forbesjapan.com/articles/detail/66629
☆ハーバード学生団体がイスラエル非難声明 富豪ら「署名者は雇わない」と激怒
2023.10.12
Brian Bushard | Forbes Staff
https://news.yahoo.co.jp/articles/dec62489430a58bb69a5a76e777e3d8275030e68
☆イスラエル・ガザ紛争めぐり米大学で激論 脅迫、内定取り消しも
10/18(水) 【AFP＝時事】
◎ハーバード大では、一部の学生グループが署名した声明に対し、猛反発が起きた。
声明は、「現在進行中の全ての暴力についてはイスラエルの政権に全面的な責任がある」とした上で、現在の事象は「何もない状態で突如起きたわけではない」と指摘。「イスラエルによる暴力は75年間にわたり、パレスチナ人の存在に関わる全ての側面において構造化されてきた」と主張した。
◎ 2024年大統領選の共和党候補指名争いの筆頭候補であるドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は、「米国の大学」は「イスラエルと米国に向けて明示されている憎悪を容認もしくは助長している」と、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
大学関係者は実際には独自の声明を発表しているが、批判が殺到したため、ハーバード大のクローディン・ゲイ（Claudine Gay）学長は、改めて声明を出さざるを得なくなった。
ゲイはその中で、「ハマスによるテロ行為を非難する立場を明確にしたい」とした上で、「そうした非人道的な行為は嫌悪すべきものだ」と強調した。
すさまじい反響を受け、学生の声明に署名した団体のリストは「学生の安全のため」との理由で削除された。
これらの団体の一部メンバーはインターネット上で「さらし」被害に遭い、本人の同意なしに個人情報が掲載された。また、「ハーバードの主要な反ユダヤ主義者」というタイトルとともに名前と写真を映しだした大型スクリーンを積んだ車両が、キャンパスの近くを通り過ぎた。
学生新聞「ハーバード・クリムゾン」によれば、幾つかの親パレスチナ団体は署名を取り下げ、中には声明を関知していないとする学生も出てきた。
ただ、遅きに失したかもしれない。実業家のビル・アックマン（Bill Ackman）によるXへの投稿によると、声明に関わった学生が自社に採用されることのないよう、署名リストをすべて公表するよう要求している最高経営責任者（CEO）もいる。
宮武さんは、ハマスもイスラエルも等しく批判されているので納得できますが、それ以外のコメントはイスラエル批判一色でハマスのテロは都合よくなかったことになってる。元々左派はイスラエル否定＝ハマスのテロ容認が多いし。
これはイスラエルはやってられないでしょうね。
以前ここで「イスラエル＝パレスティナ共和国」を提案しましたが、ハマスの武装解除とテロ放棄が無い限り何も前に進みそうにない。
“ユダヤ教を信じるというだけでパレスチナに建国する権利がある”という暴論を押し通した第二次大戦後のイスラエル建国がそもそもの『根拠皆無の無理筋』なのに、もともとの住民を押し出し、時には“虐殺”して無理やり国にしたてあげたイスラエルは“人造国家”かつ“詐欺国家”とでも言えそうです。
そのうえ、“侵略上等”“民族浄化上等”“国際法違反の核武装上等”とか、現在の世界でも最悪クラスのモラルのない国家です。
(※その事実を欧米諸国とマスメディアはずっと“隠蔽”し続けてきました。)
今回民間人にテロを行う奇襲を行ったハマスはとんでもないテロ組織であることが世界中に示されましたが、
『 退避するのが不可能な状況で攻撃を事前予告をするのはジェノサイドの意思表明 と言われるようにハマスのテロ行為を“悪用”して“民族浄化”を行うイスラエル政府と“共同作業”を行うアメリカの暴挙は絶対に止める必要がありますね。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hd/a6fhd250.html
☆スファラディ系とアシュケナジー系の
２つの異なるユダヤ人の実態
～複雑なイスラエル国内の現実～
ヘブライの館２ 作成 1998.3
■■第１章：スファラディ系ユダヤ人とアシュケナジー系ユダヤ人の格差
●１９６７年の６日戦争（第三次中東戦争）後の経済的繁栄と資本主義的発展にともなって、イスラエルでは急激な社会的変化が表面化した。二代目、三代目の若者達が、清教徒的態度で国造りに励んできた初代開拓者たちにとって想像を絶したラディカルな造反を起こしたのである。
シオニズムによって建てられたイスラエルの指導者階級は、ロシア、ポーランドを中心とする東欧系ユダヤ人（アシュケナジム）とその子孫である。これに対し中東と北アフリカのアラブ諸国から難民として流入してきたユダヤ人（スファラディム）は、イスラエル社会の底辺を形成する。建国直後は全員貧しかったため問題はなかったが、イスラエルが経済的成長を遂げると両者間のギャップは社会的差別となって表面化した。