育鵬社の教科書公民分野、89頁。「政党と政治」。
与党と野党の党首討論というキャプションの写真が、安倍自民党総裁と、選りによって石原慎太郎日本維新の会共同代表だ！ｗｗｗ
おまけに、政党のポスター、野党第一党の民主党だけ党首の顔が見えねえ！
海江田さんだから別にいいようなもんだけどｗ
自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求したため、北海道教育委員会は２０１５年１０月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配ったそうです。
こういうクリアファイルが教師の机の上にあったというだけで、これを使って先生が生徒に授業したというわけではありません。
ところが、この調査票の質問内容は、
・いつ誰が使ったり配布したりしたか
・校内のどこで見たか
・関わった人の名前
を記すよう求めているそうで、道教委は管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めています。
最近、安倍政権批判の落書きがトイレで見つかって、警察が器物損壊罪容疑などで捜査する事件が相次いでいますが、これは魔女狩りですね。
特に、今回の北海道の教育現場での動きは、高校生のティーンズソウルのような安保法制反対行動を制するために、文科省が各地の教育委員会に、高校生の政治活動の制限に関する通知を出すことと連動しています。
高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。
ところで、２０１６年から４年間、全国の中学校で使用される教科書の採択の結果、歴史修正主義者の団体である「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部が執筆に加わる育鵬社の「歴史」と「公民」の教科書の採択率（生徒数をベースにした割合）が４年前の４％台から６％台に上りました。
ちなみに、４年前の２０１１年、育鵬社の教科書の採択率は、歴史は３.８％、公民は４.１％でしたから、１・５倍になったことになります。
たとえば、育鵬社の歴史教科書は、太平洋戦争について
「欧米に植民地支配されたアジアの解放」
だと強調しており、日本のアジア「侵略」を「進出」と記載し 、
「この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました」
などと書いています。
そして、この１５～２０人に１人の中学生が使うことになる今回の育鵬社の「公民」の教科書には、なんと安倍首相の写真が12枚も載っており、グラビアの「アベノミクスで株価上昇」という写真なども含めると、安倍政権関係の写真が15枚もあると話題になりました。
以下の写真集を見て頂ければ、扱っている事柄自体が教える必然性のない写真ばかりで、「育鵬社の教科書は安倍政権の広報誌」だということが分かっていただけると思います。
こんな特定の政治家を応援する教科書が、公民の授業で使われることこそが教育の中立性・公正性に反しており、教科書としてまったく不適切です。
■ｐ６４
■ｐ１５９
■ｐ１０２
■ｐ１６０
どう見ても、安倍政権の批判は許さないという全体主義的風潮が顕著ですし、公正さも欠いているでしょう。
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安倍の写真を15枚も載せた教科書が！
教科書に安倍首相の写真が15枚も！ 政権お墨付き育鵬社の“歴史修正、改憲誘導”教科書が公立中学で採択続々
育鵬社の歴史と公民の教科書
戦後70年談話では、米国に気を使って「おわび」「植民地支配」の文言は入れたものの、直接的な謝罪を回避して、戦争責任を希薄化した安倍首相。そのやり口を見てもわかるように、安倍首相が歴史修正主義を捨てていないことは明らかだ。
そして、日本の教育界では今、その戦前回帰の思想を持つ首相がお墨付きを与えた教科書が大きな存在感を持ち始めている。「育鵬社」という出版社が発行している歴史・公民教科書だ。
育鵬社はもともと、戦後の歴史教育を「自虐史観」と否定し、1997年に発足した「新しい歴史教科書をつくる会」の内部分裂により誕生。扶桑社の教科書事業部門を分離して2007年に設立された。
そして、11年には同社から最初の教科書が出版されたのだが、その出版記念シンポジウム「日本がもっと好きになる教科書誕生」では、当時、野に下っていた安倍氏が登壇。東京書籍の教科書を名指しで左翼的と批判したうえで、こう高らかに宣言した。
「私が安倍政権時代になしとげた教育基本法の改正、この教育の目標をきっちりと受け止めて今回、教科書をつくっていただいた。それが育鵬社の教科書であると確信を持って申し上げることができるわけであります」
それから4年。今年は4年に1度の公立中学校教科書採択の年にあたるのだが、その育鵬社の教科書が続々と採択されているのだ。
7月23日には東京都教育委員会が都内の中高一貫校10校、特別支援校において育鵬社の教科書を採択した。7月29日には同じく大阪府四条畷（しじょうなわて）市・神奈川県藤沢市、8月7日には東京・武蔵村山市などで採択が続いている。文部科学省によれば現在、育鵬社版のシェアは歴史が3.9％、公民が4.2％と、着実にその存在感を増しつつある。
一方、こうした状況に、6月2日には約90の市民団体が育鵬社の教科書内容に関する共同アピールを発表。教科書内容について「侵略戦争と植民地支配を美化し『戦争する国づくり』へ子どもたちを誘導」するものだと批判している。
いったい、育鵬社の教科書とはどんなものなのか。『新編 新しい日本の歴史』『新編 新しいみんなの公民』を1冊ずつ取り寄せて検証してみた。
■戦争の被害実態には触れず、憲法改正を正当化
育鵬社の歴史観が端的に表れているのが、歴史教科書のなかで二度の世界大戦について扱った章だ。
「太平洋戦争」という名称については「米英に宣戦布告したわが国は、この戦争を『自存自衛』の戦争としたうえで、大東亜戦争と名付けました」と当時の政府見解を借りて、戦争の正当化とも取れる記述がなされる。
戦時中の国民の暮らしを取り上げた章は「国民の多くはひたすら日本の勝利を願い合い、励まし合って苦しい生活に耐え続けました」など、あたかも国民が戦争をすすんで受け入れたかのように説明。一方で、原子爆弾の投下については広島・長崎ともに日付と死者数が簡単に記載されているだけ。2015年3月末時点で認定被爆者は18万人を越えていること、放射線の影響などにより現在でも後遺症に苦しむ被爆者が多く存在することなど、戦後の被害実態に関してはすっぽり抜け落ちてしまっている。
また、戦後発布された日本国憲法についてはこうだ。
「最大の特色は、（略）他国に例を見ない徹底した戦争放棄（平和主義）の考え方でした。しかし、占領が終わり、わが国が独立国家として国際社会に責任ある立場に立つようになると、憲法改正や再軍備を主張する声があがりました。この問題については、現在もなお多くの議論が行われています」
日本は先の大戦で310万人もの犠牲者を出しており、日本国憲法はその徹底した反省から成り立っている。平和主義はそのような理念の結晶とも呼べるものだが、上の記述では日本国にとって平和主義が「なぜ」必要だったのかを紹介しないまま、憲法改正や再軍備の話へとつながっている。これでは、あたかも現在の日本国憲法が時代遅れであるかのような印象を与えてしまう。
憲法解釈について述べた部分には、同社の立場がよりくっきりと表れている。憲法前文・9条では「国際紛争を解決する手段としての武力の行使の放棄」が定められており、「集団的自衛権の行使はできない」という従来の政府解釈が示された後、このような記述が続く。
「しかし、憲法前文の後半で「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と書かれており、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、日本が必要最小限度の範囲で実力を行使することは、憲法上許されるのではないかとの指摘があります」
「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」は「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という憲法の前段落を受けた箇所だ。つまり、記述の前提にあるのは平和維持にかかわる世界的趨勢であり、件の箇所は他国への圧迫へとつながる利己的な国家主義への戒めとして解釈するのが正確だ。引用の方法が実に恣意的である。
「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が～」以下は国会に提出された改正案のなかで新設された存立危機事態のことを示していると思われる。しかし、「他国に対する武力攻撃が発生した場合」や「必要最小限度の実力行使」はどのような基準で判断されるのか。「ホルムズ海峡での機雷の敷設」と繰り返す安倍政権だが、実際には政府のより主観的な判断で武力行使がなされる危険性が世間からさんざん指摘されている。
『新編 新しいみんなの公民』より
欄外ではセーラー服を着た女子中学生のイラストが吹出しで「憲法改正について世の中の人はどう考えているのかな」とつぶやいているが、右隣には憲法について「改正するほうがよい」が約半数（51％）という結果を示す読売新聞・世論調査結果のグラフつき。印象操作以外の何物でもないだろう。
■安倍政権のための安倍政権による教科書
念のため、関東近郊の中学・高校で社会科の授業を担当する現役の教員数名にも、育鵬社の教科書を読んでもらった。
都内の高校で非常勤をつとめる26才の女性教員は、公民の教科書冒頭に記載された曽野綾子のコラムに眉をしかめた。グローバル化をテーマにした章なのだが、にもかかわらず「人は1つの国家にきっちりと帰属しないと、『人間』にもならないし、他国を理解することもできない。『地球市民』なんていうものは現実的にはあり得ない」と、国家に帰属できない人々を全否定するかのような内容に「外国にルーツを持っていたり、難民である子どもたちへの想像力が欠けている。国際化が進む状況のなかで、時代遅れにもほどがある」と話す。
同じく、関東の私立中学・高校で社会科を担当する49才の男性教員は、歴史の教科書のなかで幕末や明治期に来日した外国人による日本批評を紹介したページに注目する。「医学者ベルツが見た日本」のなかでは、ベルツが文明開化を急ぐ当時の日本が「何と不思議なことに、現代の日本人は自らの過去についてもう何も知りたくはない」などと伝統を顧みないことを批判していたと紹介されるのだが、男性教員は、これは「典型的なオリエンタリズム（西洋中心主義）」だと指摘する。「文明開化を始めた日本を嫌がった『非西洋は非西洋のまま変わるな』というメッセージ。今日では帝国主義だとして世界的にも批判されていることで、授業で教えれば高校生でも問題点を指摘できると思う。にもかかわらず、そうした見解を喜んで受け入れていることにびっくりした」。
現場の教員たちに戸惑いが広がるなかで、育鵬社の教科書が採択を続けるのはなぜか。「週刊金曜日」（金曜日）15年6月5日号によれば、その背後にはやはり安倍政権が進めてきた教育改革と支援があるという。
公立小中学校の教科書は、学校を所管する地区内の市町村教育委員会により採択されるが、安倍政権がつくりだした新制度では教育委員長と教育長を一本化。首長の権限が強まっている。そのなかで、安倍政権が全面的にこの育鵬社の教科書支援に乗り出しているのだ。
同誌は今年5月13日、4年前と同じ六本木ヒルズで開かれた最新版育鵬社教科書の出版記念集会の模様をレポートしているが、記事よれば、安倍首相本人こそ姿を見せなかったものの、安倍首相の盟友中の盟友と言われる参議院議員の衛藤晟一・首相補佐官も登壇し、次のような趣旨を述べたという。
「安倍政権は、日本の前途と歴史教育を考える議員の会（教科書議連、1997年～）の議員が中心になって誕生させた。第三次政権の中核は議連メンバーが占める。安倍首相と『慰安婦』問題を追及し教育基本法を改正した。もう一つが教科書だ」
「この素晴らしい育鵬社の教科書を採択できるように努力したい。私どもの考えと近い首長を選んで、そこで教育行政がきちんと行なわれるように、その意思を受けた教育長が選任されなければいけない。教育長と首長がどういう教科書を採択するか、決める権限がある。いよいよ本番だ。教科書採択にかかっている」
また、育鵬社教科書の執筆者で、安倍首相の私的諮問機関・教育再生実行会議の委員である八木秀次氏もこんなスピーチをしたという。
「安倍内閣のもとで教育再生をどんどん進めている中で、結果を出さなければ恥ずかしい。育鵬社の教科書がどれだけ採択されるのかによって、安倍内閣の教育改革の真価が問われる」
実はこの育鵬社の公民教科書には、与野党での国会議論の様子、国会内閣総理大臣指名……などなど、ことあるごとに安倍首相の写真が掲載されている。その数、なんと15枚（！）。ほかにも重要人物がいるなかで、時の首相の写真だけをこれだけ掲載するのはあまりにアンバランスである。
『新編 新しいみんなの公民』より
もし自分が中学生であったらこのくどさに逆ギレしそうだが、ようするに、この育鵬社の教科書は安倍政権による安倍政権のための教科書なのだ。
今回の教科書採択は各地区で8月末までに決定されることになっているのだが、こんな独裁国家のような偏った教科書を本当に子ども達に読ませていいのか。全国の教育関係者の皆さんにはぜひ再考してほしいところだ。
（福岡みずき）
2015.9.5 19:56 産経新聞
育鵬社の歴史教科書、前回比１・５倍に…変わる教科書採択、教委の自主性発揮目立つ
育鵬社の中学校用歴史教科書
教科書採択の風景が変わりつつある。今夏に行われた各地での中学校教科書採択手続きをめぐり、学校現場の意向を追認する傾向が強かった教育委員会が自主的に判断するケースが目立ち始めたからだ。背景には事前の絞り込みを禁止した文部科学省の通知が影響しているとみられ、今後も教委の動向が注目される。一方、多面的な歴史観や日本の領土について詳述するなどした育鵬社版教科書の新規採択が相次ぎ、シェアを伸ばしている。（花房壮）
■事前の「絞り込み」禁止が影響
「教育委員の採択責任を徹底させたものだ」。６～８月に行われた各地での中学校教科書採択の手続きで文科省担当がこう評価するのが大阪市教委の試みだ。
同市教委では平成２３年の前回の採択手続きまで、現場の教員が教科書を評価する調査会がランク付けをしていた。しかし、今回から優劣を明確にしないよう調査用紙に設けていた「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」を書き込む欄を撤廃。採択が行われた８月５日の会合では、各教科書を調査して臨んだ教育委員が具体的な意見を述べあった上で採択した。
名古屋市教委では歴史と公民の審議で委員の意見が割れたため、初めて投票で採択を決めた。
一部の教委で自主的な採択が強まる背景には、今年４月に文科省が出した通知の存在が指摘されている。現場の教員らが推薦する１、２社程度の中から選ぶ悪弊が続いているとして、文科省はこの「絞り込み」と呼ばれる行為を禁止するよう各教委に通知。教委を再三指導してきた文科省が具体的に絞り込み禁止に言及するのは初めてだったが、手続き面での公正確保に向け一定の効果はあったとみられる。
■大都市エリアでの採択相次ぐ
一方、今夏の中学校教科書採択で注目されたのは、育鵬社版の新規採択が各地で相次いだことだ。
同社によると、採択冊数は９月２日現在、歴史が前回比２万４２００冊増の約７万２千冊（占有率約６・２％）、公民も１万５８００冊増の約６万５千冊（同約５・６％）と伸ばしている。
シェア拡大の主な要因は生徒数が多い大都市を抑えたことだ。横浜市で歴史と公民がともに継続採択となったほか、大阪市でも歴史と公民の新規採択が決まった。北陸地方の中心地、金沢市や愛媛県の県都・松山市でも歴史が初めて採用された。
大都市以外では、昨年秋にサンゴの密漁目的で中国船団が押し寄せた東京都小笠原村で歴史と公民が育鵬社版に決まった。
私は教育の自由を重んじる立場から、文科相が教科書を選定する教科書検定制度は違憲だと思いますし、教科書は教育委員会ではなく現場の教師と親が選ぶのがいいと思います。
ですから、内容に対しては徹底的に批判しますが、育鵬社の教科書であっても教科書になるのは仕方ないし、それを親と教師が選ぶのであればそれも仕方ないと思います。
しかし逆に、教師が政治について持論を述べるのも教育の自由の観点からありだと思いますし、アベ政治を許さないというクリアファイルを教師が持つことも許されてしかるべきだと思います。
育鵬社の本を教科書にするのが良くて、アベ政治を許さないというクリアファイルは許されないというのがおかしいというのが今回言いたかったことです。
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ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超 ロイター Business | 2015年 10月 16日 07:31 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/reuters-poll-abenomix-idJPKCN0S92VW20151015?sp=true
安倍首相は、今世紀になって、戦前の皇道経済学を復古させた功績が大、と地下に居る苔むした皇道経済学の学者（？）が申しているそうな。。。
更に、古本業界では、戦前の国体関連書の需要があるそうな。
其処で、一句。
ガラケーと 同じ総理で 困る民
いやいや、ガラケーは、未だ未だ使えるよね。。。
但し、現代の教科書の顔写真は大抵落書きされてしまうはず。一番多発しそうなのがチョビヒゲでしょう。
可哀想に、安倍ちゃん。
貴方は完全に右翼ボケしています。普通の感覚を持った国民であれば、もっとニュートラルな立場や考え方をする外国の方々であれば、皆指摘する内容ですが？
東京裁判の結果を翻すことが目的の「日本会議」所属の議員が総理として「戦後レジームからの脱却」を成し遂げるとそうなるでしょうね。
今回の教員への締め付けもそうですが、教科書にチョビヒゲを書く自由が制限された時には既に遅しでしょう。
私はこの問題をこちらの記事
http://m.huffpost.com/jp/entry/8317776
で知ったのですが、ここに出ている「調査票」がとても薄気味悪いと思いました。
要するにこれ、公立学校の教師たちに「無記名で、同僚の教師たちを密告する」ことを求めているんですよね。
政治的中立性云々の問題なら、単に「そのような文具を持ち込まないように」と注意喚起するなりすればいいことではないのでしょうか？
何故、一足飛びに「容疑者を特定」みたいなことをしなければならないのでしょうか。
どうにも、戦前・戦中の「隣組」を連想させる事象です。これがとても薄気味悪いと思うのです。
民族主義は、貧者の灯台ですからね。
其処へもって来て、人材の枯渇が生起しているのが、日本の現実です。 その原因は、矢張り、日本社会にあるでしょう。
一例を挙げれば、ノーベル賞級の発明をした自社の社員に、会社が褒章として与えた賞金が、たったの二万円だった、との事実があります。
当然のことに、その社員は、米国へ渡り、二度と日本へ帰ることはないでしょう。
言いたくはありませんが、政治家もそうでしょう？ ところてん方式の学校を大学まで出た者を、幹部社員として迎える外資系企業はありませんよ。
米英その他の先進諸国の政治家を見れば分かるとおり、物凄い勉強をして指導者になっているのですからね。
如何なる場の弁論、討論、等の実際を見ても、原稿棒読みをしている人はいません。
ディベートでも、例えば、オックスフォード大学の歴史のあるOxford Unionのものでは、文字どおりに白熱した討論が展開されます。 原稿を読んでいる者は、誰一人としていません。
故サッチャー女史の有名な逸話ですが、彼女は、労働者階級出であったので、スピーチの専門家についてなまりの矯正をしたほどです。
米国でも、ハーバード訛りがある程です。 それ程、口頭での討論が必要とされるのです。
歴史的に、欧米では、討論、弁論、等が尊重されていますから。 中等程度の教育からスピーチなり、デスカッションなり、と言った題目で学校教育の正規科目になっています。
日本での、他人の挙げ足取り等とは、違って、正々堂々と他人と討論をする手法を学んでいます。
日本のブログコメントには、そうした手法が殆ど見られずに、挙げ足取りが殆どで、読む価値が余り無いのは、そうした遠因もあるのかも知れません。
英語を学んでも、スピーチやディベートを学ばないのでは、あまり意味が無い、と思いますね。
其処で、また一句。
食べ過ぎて 身にはつかない トコロテン
ま～、殆ど、水だからね。
安倍は絶対に許さない。
ただそれだけ！