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２０２０年１２月から始まったコロナ第３波。
和歌山県の仁坂吉伸知事は同年１２月１０日に県公式サイトで
「大阪が危ない。日本も危ない。」と題する「知事からのメッセージ」を発表して大きな話題を呼びました。
仁坂知事はメッセージの中で、爆発的な感染拡大が起こらないように、以前から何度か府に対してアドバイスをしてきたことを明かし、医療崩壊を防ぐため、陽性者の隔離や検査の強化といった保健行政の機能強化を訴えたのです。
仁坂知事は３７・５度以上の発熱が４日間続かないと保健所でＰＣＲ検査を受けられないという、コロナ第１波の時の厚労省の棄民政策に敢然と反旗を繰り返して県独自のＰＣＲ検査で感染を抑え込んだ人。
その人が、吉村大阪府知事の後手後手のコロナ対策と不手際に対して、こう諭したんです。
「一例を挙げると、和歌山の人と大阪の人が会食をしていて、和歌山の人の感染が確認されたので、当然その濃厚接触者ということで、大阪に通報をしました。
我々は自分達がやっているように最寄りの保健所がすぐに飛んで行って、その人にＰＣＲ検査をして、感染しているかどうか確かめているだろうと思っていたら、その後、検査がされていないことが分かりました。
仮にその人が発症していたら、あるいは無症状の感染者であったら、更に大勢の人にうつすことになります。こういう状態が続くと、いずれ感染爆発が起こるのは理論的に自明であります。
私はこういう例を発見した時には大阪に通知して、偉そうにならない程度に、改善しないと危ないですよ、爆発に繋がりかねませんとアドバイスしていたのですが、中々改善に繋がらず残念でありました。現場が忙しすぎて、分かっていても対応できなかったのかもしれません」
和歌山県が近畿二府四県で初めて感染者ゼロに！日本で初めて院内感染クラスターが発生すると、国の基準に従わず徹底したPCR検査をする和歌山方式でコロナを封じ込め。その検査率大阪の１０倍！
さてさて、大阪維新の吉村府知事と松井市長はもう２年前からコロナ対策でも日本の劣等生なわけですが、今度は丸山達也島根県知事がすごい張り手をかましました。
丸山知事と言えば２０２１年７月の東京オリンピックに向けて、島根県ではまだ死者も出ていない２月に、関係省庁などに
「五輪は感染リスクが高まるイベント。感染対策強化が講じられなければ五輪で再拡大を招き、再び緊急事態宣言が出れば、島根の飲食店は厳しくなる。五輪開催を前提とした聖火リレーは現状のままでは中止とせざるを得ない」
という要望書を配って歩いたという気骨の知事。
その丸山知事が、２０２２年２月１５日のオンライン開催で開催された全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合で、世界保健機関（WHO）が感染状況を把握できているか判断の指針とする陽性率10％未満の3倍に当たる、30％以上となった地域が多数あるとのデータを示して
「感染者数の正確な把握ができていない。感染者数でピークアウトを判断できる状況ではない」
と述べたんです。
ちなみに、大阪府の２月１５日の陽性率は脅威の６６・４％！
丸山知事はそのうえで、大阪府の介護施設で感染して中等症となり、その後容体が悪化するも搬送先が見つからずに父親が亡くなったとのツイッター投稿を例に挙げ
「こうした死亡例がないか各県が1週間分を検証すべきだ。そうした事例があれば緊急事態宣言を出すべきだ」
「法律上、一定の要件に達した場合、緊急事態宣言を出すのは義務だ。法律違反の疑いもある」
と言い切ったんですね。
全国知事会での発言ですから、丸山知事は大阪府に緊急事態宣言を出さない岸田政権を責める形で上記のことを述べたようですが、そもそも緊急事態宣言を政府に要請しようとしないのは、吉村府知事ですからね。
調べたら吉村府知事もこの日の全国知事会に参加していて笑っちゃいました。どんな顔して聞いてたんだろｗｗｗｗ
まあ、まともな知事たちから見たら、維新の吉村府知事や松井市長は地方政治の鬼子ということですよ。
だいたい、和歌山県の仁坂知事や島根県の丸山知事と比べて、まともな政治家の顔をしていないでしょう。
次の記事に書く予定ですが、新自由主義コメンテーターの橋下徹氏や三浦瑠麗氏からは効果がわからないと評判の悪い「まん延防止重点措置」は今回もちゃんと効いています。
それが証拠に大量の米軍兵が検査もなしに入国してきてオミクロン株をまき散らしたという特殊事情のある沖縄県と山口県は、１月９日から先行してまん延防止措置を取ったのですが、今度の２月２０日の期限でもうまん延防止措置の延長は必要なくなりました。
他方、東京など首都圏にも遅れて、１月２９日からのまん延防止措置第３陣になった大阪府は、実質的にはとっくに緊急事態宣言を出さないといけない惨状になっています。
後手後手で必要な決断ができない吉村・松井維新政治に大阪の人は殺されているんですよ。
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島根知事が苦言、大阪府への緊急事態宣言に慎重な政府に「法律違反の疑いもある」
© 山陰中央新報社
島根県の丸山達也知事が15日、オンライン開催の全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合で、政府や他地域のコロナ対応に苦言を呈した。感染者数の伸びに検査数が追いつかず、正確な感染者数が把握できていないと指摘し、医療体制の逼迫（ひっぱく）など状況を見極めるには個々の死亡例などの検証が必要だと訴えた。
一般的に、検査陽性率が高ければ、潜在的な感染者数が多いとされる。丸山知事は、世界保健機関（WHO）が感染状況を把握できているか判断の指針とする陽性率10％未満の3倍に当たる、30％以上となった地域が多数あるとのデータを示し「感染者数の正確な把握ができていない。感染者数でピークアウトを判断できる状況ではない」と述べた。
その上で、介護施設で感染して中等症となり、その後容体が悪化するも搬送先が見つからずに父親が亡くなったとのツイッター投稿を取り上げ「こうした死亡例がないか各県が1週間分を検証すべきだ。そうした事例があれば（医療体制が逼迫しているため）緊急事態宣言を出すべきだ」と強調した。
感染が拡大する大阪府への緊急事態宣言に慎重な姿勢を示す政府に対しては「法律上、一定の要件に達した場合、緊急事態宣言を出すのは義務だ。（政府の対応は）法律違反の疑いもある」と語気を強めた。
島根県に適用され、20日に期限を迎えるまん延防止等重点措置の延長を政府に要請するかについては、会合後に「政府日程に合わせ直近まで状況を確認して判断する方針。まだ決めていない」と述べた。
知事会の会合ではこのほか、オミクロン株の早期収束に向けた国への緊急提言案を公表。現在の保健・医療体制は多くの地域で危機的な状況に陥りつつあり、一部では深刻な医療逼迫を招いていると指摘し、基本的な感染対策の再徹底を促すよう求めた。
知事会長の平井伸治鳥取県知事は「感染拡大の波が収まりつつあるとも言われるが、まだ終わりが見える状況ではない。オミクロン株はかなり手ごわい」との認識を示した。
大阪府に「改善しないと危ない」アドバイスも... 和歌山県知事のコロナメッセージに注目集まる
「このままだと日本が危ないと思います」
和歌山県の仁坂吉伸知事が2020年12月10日に発信した、そんなメッセージが注目を集めている。
新型コロナウイルス感染症に関する「知事からのメッセージ」で、和歌山県のウェブサイトに掲載されている。
タイトルは「大阪が危ない。日本も危ない。」。隣接する大阪府に対し、感染の拡大を防ぐためのアドバイスを何度か行ってきたが、改善に繋がらなかったと明かし、話題になっている。
「感染爆発が起こるのは理論的に自明」
大阪府の吉村洋文知事は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により医療提供体制に大きな負荷がかかっていることから、「医療非常事態」を宣言。府民に対しては、15日まで「できる限り、不要不急の外出を自粛すること」と呼びかけている。
NHKの報道によると、大阪の感染状況は、8日の時点で政府の分科会が示す4段階のステージのうち最も深刻なステージ4（爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階）の指標を超えているという。
和歌山県の仁坂知事は10日の「知事からのメッセージ」の中で、大阪で爆発的な感染拡大が起こらないように、以前から何度か府に対してアドバイスをしてきたことを明かしている。
「一例を挙げると、和歌山の人と大阪の人が会食をしていて、和歌山の人の感染が確認されたので、当然その濃厚接触者ということで、大阪に通報をしました。
我々は自分達がやっているように最寄りの保健所がすぐに飛んで行って、その人にＰＣＲ検査をして、感染しているかどうか確かめているだろうと思っていたら、その後、検査がされていないことが分かりました。仮にその人が発症していたら、あるいは無症状の感染者であったら、更に大勢の人にうつすことになります。こういう状態が続くと、いずれ感染爆発が起こるのは理論的に自明であります。
私はこういう例を発見した時には大阪に通知して、偉そうにならない程度に、改善しないと危ないですよ、爆発に繋がりかねませんとアドバイスしていたのですが、中々改善に繋がらず残念でありました。現場が忙しすぎて、分かっていても対応できなかったのかもしれません」
大阪府での感染者の増加は、隣接する和歌山県にも大きな影響を与えているという。仁坂知事は次のようにも述べている。
「大阪の南部は元々3次救急が脆弱なので、最後の砦は和歌山市の大病院という形で駆け込んで来られることが常態化していたのですが、大阪の方は分かってもらえているでしょうか」
大阪から搬送されてきた患者を検査したところ、新型コロナウイルスの陽性が判明し、和歌山県のICUで受け入れた、という例も複数あるそうだ。
「もっと頑張れと司令官が言うだけでは失格です」
仁坂知事は、新型コロナの問題に対処するにあたって、最も重要なのは「保健医療行政の機能強化」であるとする。
つまり、感染者が発見された場合に、その人をうまく隔離し、入院等の手筈をととのえること。そして感染者の行動履歴から、感染の可能性のある人をあぶり出して検査をし、そこでまた陽性の人が見つかれば入院等をさせることだという。
しかし、「世の中の動きは全く違います」と仁坂知事は続ける。
「この事を吹っ飛ばして、医療現場が逼迫したら、とたんに国民の行動を制約せよという議論に短絡してしまっています。
保健医療行政と言えど行政ですから、県知事が直接指揮し、工夫も出来るところであります。県知事は、こういう組織の長であるわけですから、まずはここを機能全開になるように強化する責任があると思います。国民一般に行動の変容を迫る前にやることがあるのではないでしょうか。
そしてその機能が不十分であるというのなら、それは、100％その行政の最高責任者である知事の責任です」
仁坂知事は「保健医療行政の機能強化」を行わなければ、国民がいくら自粛しても感染はおさまらないとし、また、「この手の問題は精神論ではいけません。もっと頑張れと司令官が言うだけでは失格です。大事なのは技術です。その技術は、今の事態とコロナの感染状況から出てくる論理的な考察によってしか生まれません」と述べている。
仁坂知事は和歌山県と感染が爆発している地域での対応の違いを説明し、最後に同じ法律と制度の下でなぜ違いがあるのか、比較するべきだと提言。これは本来ならば「国の首脳にアドバイスする立場にある保健医療の専門家」が考えることであるとし、そのような立場の人間が「国民の行動の変容」や「自粛」についてばかり言及することについて、「そしてこのままだと日本が危ないと思います」という言葉で締めくくった。
このメッセージはツイッター上でも注目を集めており、
「和歌山県知事が結構ぶっちゃけてるんだけど、和歌山の人と大阪の人が会食して、和歌山の人が陽性になったので濃厚接触者として大阪に連絡したが、検査しないままだったってのが驚き......」
「和歌山県知事、怒ってるね。そりゃ怒るよね。」
「すごい、和歌山県知事のメッセージ。
こういう長がいる県に住みたいと思うのは私だけではないと思う。」
「和歌山県知事さん、素晴らしいマネジメント思想」
などのコメントが寄せられている。
新型コロナウイルス対策をめぐり、島根県の丸山知事は、山本厚生労働副大臣と会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたっては、感染症対策の改善が必要だとして、保健所による調査体制の強化などを要請しました。
厚生労働省を訪れた島根県の丸山知事は、山本厚生労働副大臣と会談し、新型コロナウイルス対策の強化を求める要請書を手渡しました。
要請書では、東京都などで保健所が濃厚接触者などを調べる調査を縮小していることや、自宅療養の患者が多数に上るなど、対策をめぐる課題が浮き彫りになっていると指摘しています。
そのうえで「第3波の経験と検証を踏まえた新型コロナ対策の改善や強化がなされないままでは、東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきではなく、県内での聖火リレーについても、中止と判断せざるをえない」として、具体的な対策を講じるよう求めています。
これに対し、山本副大臣は「保健所の調査の重要性については、よく認識しており、できるだけ解消したい」と述べたということです。
加藤官房長官「都道府県の対策の取り組み 政府も支援」
また「東京オリンピック・パラリンピックについては、安全・安心な大会の開催に向けて準備が進められており、政府もそれをしっかり支援していきたい。また、聖火リレーは本日、大会組織委員会から新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインが公表されており、これを踏まえ実施に向けた準備が進むと承知している」と述べました。
関西テレビ
2022年2月15日 火曜 午後6:52
大阪府で15日、新たに1万2597人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
先週の火曜日の感染者数は、1万1409人でした。
また15日、府内で感染者42人の死亡が確認されました。死亡した人のおよそ8割が、80代以上です。
検査件数は1万7599件で、陽性率は66.4％でした。
検査せずに医師が陽性と診断する、いわゆる「みなし陽性」の感染者数は、914人です。
重症者数は202人で、新型コロナ以外の基礎疾患などを理由に、重症病床で治療を受けている軽症・中等症患者を含む、実質の重症病床使用率は40.4％となっています。
吉村知事は当初、実質の重症病床使用率が40%を超えた場合、緊急事態宣言を要請する考えを示していましたが、14日、記者団に対し、1週間の新規感染者数の推移を重視し、一時的に使用率が40%を超えたとしても、直ちに緊急事態宣言を要請しない意向を明らかにしています。
また、府内では新たに10カ所の高齢者施設でクラスターも確認され、門真市の施設で22人、枚方市の施設で16人など、あわせて115人が感染しました。
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