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アメリカ合衆国では次の大統領選挙の候補に共和党からはまたトランプ前大統領が出てくる可能性が高いようです。
トランプ氏が２０１６年の大統領選挙で勝った時からロシアのプーチン政権が陰に日向に応援していたことが明らかになっているのですが、そのためもあってか、共和党を中心に「ウクライナ支援疲れ」というウクライナへの軍事支援に消極的な意見が徐々に増えているようです。
米上院共和党は、求めていた移民制度改革が予算案に盛り込まれないことに難色を示し、ウクライナとイスラエルに対する総額１０６０億ドル（約１５兆３９００億円）の支援予算を阻止しました。
つまり共和党の主張は、ウクライナへの支援をイスラエルへの軍事支援とメキシコなどからの移民制限と抱き合わせにしないと認めないという、噴飯物の内容です。
しかし、以前から言っているように、アメリカ合衆国がウクライナを支援し続けるかどうか、どの程度支援するかは、これはアメリカの国民と政府が決めることで、彼らの主権の範囲内のことであり、彼らの自由です。
もちろんこれも何度も言っている通り、主権者の意志を通していいのはその決定が適法である限りで、国際人道法違反の劣化ウラン弾やクラスター爆弾を提供することは彼らの自由ではありません。
ネタニヤフ首相「トランプ大統領はイスラエルにとって望みうる最良の友」。
トランプ次期米大統領がメディアに激怒したのは、ロシアに買春ビデオを握られ、ロシアのスパイになったと報じられたから。
もちろん、ロシア政府はこの米共和党の動きを歓迎していて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は２０２３年１２月７日の記者会見で、米議員らが予算成立を阻止し続けることを期待すると述べ
「米議員の中に冷静な人物が十分残っていることが期待される」
と言いました。
さらにペスコフ報道官は、米ホワイトハウスが米上院議員を「懐柔」し、
「米国民から集めた税金を、ウクライナ戦争という炉」
で焼き尽くそうとしていると非難したのだそうです。
ことほどさように、ロシア政府もワシントンでロビー活動を続けているのでしょう。
しかしその結果だとしても、アメリカ合衆国の市民が次の大統領選挙で共和党候補のトランプ氏を選び、ウクライナへの支援を縮小・中止するというのであれば、アメリカ政府の方針はアメリカと言う国の主権者であるアメリカ国民が自由に決められることですから、他人がとやかく言うことではありません。
ただ繰り返しになりますが、主権者が選んだ政府と言えども違法行為は許されませんから、例えばロシア市民が次の選挙でまたプーチン氏を大統領に選んだとしても、プーチン大統領がウクライナ侵略をすることは正当化されませんよ、当たり前のことですが。
自国の政治家と政治を決めるのはその国の国民だ。日本でも心したい。
アメリカにトランプ極右政権誕生。移民排斥、イスラム教徒弾圧、女性蔑視のトランプ氏をフランスの極右ルペン党首が祝福。
【言い訳してみろ】トランプ大統領が「煽動」し、トランプ支持者が新大統領の就任手続を阻止しようと議会に乱入。４人死亡。これが日米のトンデモ右翼が守ろうとしたアメリカの民主主義なのか。
「プーチンは天才」と言ったトランプ前米大統領が大好きな橋下徹氏が「こんな時、トランプのおっさんならどうするだろう」。そして「プーチンが間違っているから侵攻したとは思いません」「NATOが最悪」
さて、アメリカだけではなくウクライナを支援し続けてきたＮＡＴＯ諸国でも建前はともかく、ウクライナへの支援疲れの声は高まっています。
ウクライナ軍によるロシア軍への反攻が半年を過ぎて思うように進まず、膠着状態のままであることは誰の目にも明らかなので、いつまで続くかわからないウクライナ戦争の様子を見て、支援をためらうように世論が動くのも民主主義国家ならではです。
ウクライナ戦争の被害当事者であるウクライナ市民自体、戦況が思わしくなく犠牲が続き、ウクライナ軍兵士の平均年齢が４０代になった（つまり若者が死んでいっている）という状況の中で、徐々に厭戦気分が増しているようです。
ウクライナの独立系調査機関「レイティング」が実施した２０２３年１１月の世論調査では、回答者の４４％が「第三者の仲介のもと交渉を行い、妥協と解決を模索する」と回答したそうです。
ちなみに、ロシアとの戦闘開始から１年経った同年２月の時点では、交渉による解決を支持した人は３５％に過ぎなかったとのことで、ウクライナ市民の中でも和平を求める声が高まっていることがわかります。
また、２月には回答者の６０％が「全ての領土を奪還するまで」戦闘を続けるという考えを支持したそうですが、１１月の調査ではその割合は４８％に減少したのだそうです。
今や和平協議派と徹底抗戦派はウクライナの中でも世論を２分しており、ゼレンスキー大統領もロシアとの交渉をも視野に入れないといけない時期でしょう。
２０２３年１２月１２日、アメリカを訪問中のウクライナのゼレンスキー大統領（中）は、米上院の民主党のシューマー院内総務（右）と共和党のマコーネル院内総務に挟まれて米議会内を歩いた。
同大統領は米議員らに対し、ロシアとの戦いにおける追加支援を強く求めたがその「直訴」も、議員らの気持ちを変えることはほぼなかった。
侵略国ロシアによるウクライナ４州の強制併合から１年。プーチン大統領が「数百万の住民が祖国とともにいるという選択をした」と違法・無効な併合を正当化。即時停戦して現状を固定することは侵略を認めることだ。
ちなみに、ウクライナ市民の主体的判断を否定し、ロシア軍に対する即時撤退ではなくウクライナ政府に対する即時停戦を求め、欧米諸国からウクライナ政府への軍事支援に反対する東京外国語大学の伊勢崎賢治名誉教授は、上のウクライナ国民に対する世論調査の結果を報じる記事を引用する形で
「安全地帯にいる部外者が徹底抗戦を言い募ることの功罪が明らかになってゆくのです。
ウクライナ、交渉による戦争終結を望む世論が半数に」
とＸにポストしているのですが、そっくりそのままそのお言葉をお返ししたいですね。
なにしろ、伊勢崎氏はウクライナ国の主権者であるウクライナ市民の意志に関わりなく、とにかく即時停戦を、と唱え続けてきたのですから。
同じく即時停戦派・軍事支援否定派の野口和彦群馬女子大教授は、ウクライナに支援をしている欧米日諸国民はウクライナ株式会社の株主なのだから、ウクライナが停戦するか戦争を継続するかは欧米日の市民が決められると、植民地に対する宗主国さながらの特権意識丸出しの主張をしました。
法学的にも倫理的にも大間違いのこの主張など、まさに
「安全地帯にいる部外者が即時停戦を言い募る」
姿そのものです。
安全地帯にいる部外者が徹底抗戦を言い募ることの功罪が明らかになってゆくのです。
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) December 6, 2023
ウクライナ、交渉による戦争終結を望む世論が半数に https://t.co/WorjAMdf9f
ウクライナの運命を決定する権利があるのは主権者たるウクライナ国民だけ。ウクライナに即時停戦を求める発言権が自分たちにはあるとゴリ押しする「リアリスト」はウクライナ人の自己決定権を尊重して謙虚になれ。
私のように、国連憲章違反の侵略と戦争犯罪を続けるロシアに対して即時撤退を求め、侵略されているウクライナへの欧米諸国からの軍事支援を容認する立論の人間は、ウクライナ市民に徹底抗戦を求めていたのではなく、和平か抗戦かを決めるのはウクライナの主権者たるウクライナ市民だと主張してきたのです。
また欧米からウクライナへの軍事支援を適法な兵器ならば容認するというのも、それがなければロシア軍にウクライナ市民が蹂躙されて殺され放題、強姦され放題、強制連れ去られ放題になるからです。
この考え方は、伊勢崎氏や野口氏のようなウクライナ市民の意志を踏みにじる主張をしてきた人間たちの身勝手な意見とは全く違います。
伊勢崎氏のような、ウクライナ市民の世論が主戦論の時にはウクライナ市民の意見は関係ないと言い、ウクライナ世論が和平協議に傾いてくるといきなりウクライナ市民の意向を尊重しよう、というダブスタのご都合主義は笑止千万です。
イスラエル・パレスチナ戦争から見えてくるウクライナ戦争の真実。「たかが領土」ではなくイスラエル政府の強制入植もロシア政府の４州併合も違法。侵略しているロシアに対して即時撤退を要求するのは当たり前だ。
さて話は変わりますが、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は最近機密解除された情報として、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州で１０月から展開している作戦では１万３０００人以上の死傷者を出し、戦闘車両２２０台以上を失ったとの見方を示しています。
そして、ロイターやＣＮＮなどが報道したところによると、アメリカの情報機関で機密解除された情報によると、ロシア軍が２０２２年２月２４日にウクライナへの侵略を開始して以降、ロシア軍の死傷者がこれまでに３１万５０００人に上るというのです！
なんとロシアの侵略開始時、およそ３６万人だったロシアの兵力の８７％が失われた計算です。
一方、アメリカメディアはこれまでにウクライナ側の死者数は７万人に上ると報じています。
攻めてくるロシア軍兵士がゾンビのように押し寄せてくるとはウクライナ軍兵士らの証言ですが、まさにロシア政府の自国の兵士の命を虫けらのように扱う、人を人とも思わない戦術がロシア軍有利の戦況を支えていると言えるでしょう。
そして、ロシア軍兵士にとっては敵兵よりも自軍の上官の方が恐ろしい、逃げようとしたら射殺されたという旧日本軍のような話も報道されているのですが、普通の近代国家なら自国の人間を奴隷扱いしてこれほど死なせることはできないのです。
さらに、プーチン大統領は１２月１４日の国民の質問に答える行事「直接対話」と年末の記者会見で、２０２３年に４８万６千人がロシア軍に志願しており追加動員は不要だと指摘し、作戦継続に自信を示したのだそうですが、うち１０～１５万人は受刑者。
まさに、ロシア革命前のロシア帝国の農奴を想起させる話です。
このような死傷率の高さでも戦争を維持できているのは、専制国家プーチンロシアならではの言論統制や弾圧で市民の反抗を抑え込んでいるからです。
そして、ロシア軍はネパールやウズベキスタンの傭兵も動員しているのだそうです。
プーチン政権がロシアに入国した外国人にもロシア政府を批判しない「忠誠」を求める法案を準備。ロシアの軍事予算はソ連崩壊後初めて社会保障費を上回り予算全体の４割で２２兆円。プーチンロシアは軍事独裁政権だ
プーチン大統領はこのイベントで、ウクライナ侵略について
「ロシアが目標を達成した段階で平和が訪れる」
「軍事作戦の目標は変わっていない」
と述べ、具体的には、ウクライナの親欧米政権の排除を意味する「非ナチス化」や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念させる「非軍事化」「中立化」が目標だと説明したのだそうです。
タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は１２月８日にはロシアによるウクライナ侵略について
「（ウクライナ政府が）ロシアの歴史的な領土を破壊し、ロシア人を追い出さなければ、我々はこんなことを始めなかった」
と言い出していて、ロシア政府が併合したウクライナの東南部４州はもともとロシア国の領土だとさえ主張し出しました(-_-;)。
これでは伊勢崎氏らがいくら即時停戦を主張しても、実際には停戦も和平協議も無理です。
「安全地帯にいる部外者が即時停戦を言い募る」
のはいい加減やめにすべきです。
それでもあえて停戦・和平に進むか、まだ抗戦するか、そんなウクライナの命運を左右する判断は、ウクライナ国の主権者であるウクライナ市民の意志に委ねるべきです。
ロシア政府の言論弾圧が続いている。プーチン政権批判したバンドのライブ会場に治安部隊突入。ＬＧＢＴ運動を「過激派」に認定。ウクライナの子ども２４４２人を連れ去りベラルーシ国内でロシア愛国心再教育。
Russia Manipulates Celebrity Cameo Videos to Attack Ukrainian President https://t.co/ntI0s35zOb
— PCMag (@PCMag) December 7, 2023
『ロード・オブ・ザ・リング』主演のイライジャ・ウッドなど著名人７人が、動画プラットフォーム「カメオ（Cameo）」で
『「ウラジーミル」に向けてアルコール中毒や薬物中毒の助けを得るように励ましてほしい』
という依頼を受けて動画を撮影したのですが、動画は無断で編集され、有名人たちがあたかもウクライナ大統領、ウォロディミル・ゼレンスキーに向けて
「僕はただ、あなたがちゃんと助けを得ていることを確認したい」
「あなたが必要とする助けを、ちゃんと得られるよう願っている。愛を込めて、ウラジーミルへ」
と語りかけているかのように仕立てられ、ロシアのプロパガンダに利用されているのだそうです。
９割の兵士が死傷するような強引な攻撃と、トランプ候補や米共和党とハリウッドスターたちを操る情報戦略。
硬軟取り混ぜたロシア政府の策動、これと対峙するウクライナ市民は本当に大変です。
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ウクライナ支援の阻止継続を ロシア大統領府、米議員に期待
【12月8日 AFP】米議会でウクライナ軍事支援予算の承認が滞る中、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は7日、米議員らが予算成立を阻止し続けることを期待すると述べた。
米上院共和党は、求めていた移民制度改革が予算案に盛り込まれないことに難色を示し、ウクライナとイスラエルに対する総額1060億ドル（約15兆3900億円）の支援予算を阻止した。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は会見で、「米議員の中に冷静な人物が十分残っていることが期待される」と述べた。
さらに、米ホワイトハウス（White House）が米上院議員を「懐柔」し、「米国民から集めた税金を、ウクライナ戦争という炉」で焼き尽くそうとしていると非難した。
クレムリンは、米国がウクライナへの軍事支援をやめることが、和平交渉の前提条件だと主張している。
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、西側諸国の支援がなければウクライナ軍は1週間で崩壊するとの見方を示している。
ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領はウクライナ支援で世界を主導しているが、議会では共和党議員の間でウクライナ支持が弱まっている。バイデン政権は、議会が予算を承認しなければ、ウクライナ軍事支援予算が数週間以内に枯渇すると警告している。(c)AFP
軍事訓練に参加しているロシア兵＝１４日、ロシア・クラスノダール州/AP
（ＣＮＮ） ロシア軍はウクライナへの侵攻を開始してからの約２年間で、現役の地上兵力のうち８７％、戦車の３分の２を失ったとする米情報機関の見解が明らかになった。機密解除された報告書の内容に詳しい関係者が、ＣＮＮに語った。
報告書は、ロシア軍の進めてきた地上軍の近代化が、１５年分後退したと指摘している。
報告書によると、ロシア軍はウクライナに侵攻した兵士３６万人のうち、３１万５０００人を戦場で失った。さらに戦車３５００台のうち２２００台を失い、歩兵戦闘車と装甲兵員輸送車計１万３６００台の３２％に相当する４４００台が破壊された。
地上軍の装備も先月末までに４分の１以上減少した。作戦の内容や規模が縮小した結果、昨年初めから大きな戦果を挙げられずにいるとみられる。
報告書は１１日に米議会へ送られた。議会ではウクライナへの支援継続を含む緊急予算をめぐり、与野党の攻防が続く。ウクライナのゼレンスキー大統領はホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、軍事、経済支援の必要性を強く訴えている。
これに先立ち、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は最近機密解除された別の情報として、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州で１０月から展開している作戦では１万３０００人以上の死傷者を出し、戦闘車両２２０台以上を失ったとの見方を示していた。
TBSテレビ
イギリスBBCのロシア語版サイトは今月5日、ロシアの独立系メディアとともに外国人の雇い兵に関する資料を集め、これまでに少なくとも254人の死亡を確認したと報じました。
実際の死者数は「大幅に上回る可能性がある」としています。
最も多かったのがウズベキスタンの61人で、ほかにもタジキスタンやキューバ、アフリカのソマリアなどからもロシア軍に参加しているということです。
このうち6人の死者が確認されたネパールの首相は11日、「200人以上がロシア軍に入隊している」とし、ネパール政府は全員を帰国させるよう求めています。
ロシアでは雇い兵として戦闘に参加した外国人がロシア国籍をスムーズに取得できるようにする措置が取られていて、こうした国籍付与や高額の報酬と引き換えに外国人を軍に勧誘しているとみられます。
ロシアは去年9月に30万人の動員に踏み切りましたが、多くの国民が国外脱出する混乱を招いたことから、来年3月に大統領選を控える中、外国人や受刑者らで兵員不足の穴埋めを図り、国民の反発を避ける狙いがあるとみられます。
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両行事の実施は昨年２月のウクライナ全面侵攻後で初。プーチン氏は軍事作戦の目標が「変わっていない」と述べ、具体的には、ウクライナの親欧米政権の排除を意味する「非ナチス化」や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念させる「非軍事化」「中立化」が目標だと説明した。
プーチン氏はウクライナの反攻について「成功しなかった」と主張。露軍が現在、ウクライナに６１万７千人の兵員を展開しており、各戦線で優勢だとする認識も示した。
プーチン氏はまた、今年は国民の実質所得が５％増え、失業率は２・９％まで低下したとし、経済の堅調さも強調した。
大統領選にはプーチン氏のほか、共産党のジュガーノフ党首が立候補する意向を表明。極右の自由民主党なども近く候補者を決定する。ただ、これら「体制内野党」以外からの出馬がどこまで認められるかは不透明で、大統領選はプーチン氏の圧勝を演出する「儀式」になる見通しだ。
侵攻目標不変、継続に自信 プーチン大統領「追加動員不要」
ロシアのプーチン大統領は14日、年末恒例の大規模記者会見と、国民との対話を併せて実施した。ウクライナ侵攻作戦に関し「平和はわれわれが目標を達成した時に訪れる。目標は変わらない」と表明。今年48万6千人がロシア軍に志願しており追加動員は不要だと指摘し、作戦継続に自信を示した。ウクライナが今年6月に始めた反転攻勢は失敗し、ロシア軍が全ての前線で陣地を改善したとも強調した。
会見も国民対話も侵攻を始めた昨年は見送られ、侵攻後で初の開催。既に立候補を表明した来年3月の次期大統領選に向け、国民に支持と団結を訴えた。
ウクライナの南部・東部は「歴史的にロシアの領土だ」と主張。欧米の経済制裁を受ける中でもロシアの国内総生産（GDP）は今年3.5％拡大するとの見通しを示した。
ロシアでスパイ罪で起訴され拘束中の米紙ウォールストリート・ジャーナルのゲルシコビッチ記者について問われたプーチン氏は、米国側と身柄交換の合意を目指し対話を続けていると述べた。
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アメリカのイラク侵略然りです
空軍や太平洋艦隊はほぼ無傷、本土やそこに住む民間人も別世界の安全を享受してて、少し心配なのがモスクワのドローン騒ぎ程度
伊勢崎や白井教授が切望するまでもなく、「ロシアこそ世界一の平和国家」みたいなディストピアはすでに実現してますよね
各国の世論調査ですが、ウクライナ一国でロシアをドンバスやクリミアから追い出せるくらいだったら世界中の防衛はレンタルでいいわけで、それを考えるとまだまだ先送りの楽観論が強いのかな、って印象です
アメリカが「戦わない十字軍」を決め込んでるんだからロシアは何もしなくても追い風を受けてるようなものです
「戦争で大事なことは武器の性能ではなく、合理的な作戦
ウクライナには後者を考える人がいないんだから、欧米供与の高性能武器が備蓄化するって皮肉を生んでる」とロシアシンパにも喝破されてます
「供与路線」が完全に行き詰まる前に、ＮＡＴＯ加盟が確実なウクライナに加盟国中の中堅国の幾つかが集団的自衛権を行使するよう、段階的に移行していくべきじゃないでしょうか
クェートみたいな小国にも「多国籍軍」を送ったんだから、無理な話じゃないと思います