日本維新の会と国民民主党が緊急事態条項の一種である「国会機能維持事態」を提案。「身を切る改革」どころか自分たちの任期を延長して地位安泰を図るだけの改憲のための改憲案だ。

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　野党ではなくゆ党の国民民主と、ゆ党でさえない「悪党」の日本維新の会を見ていると、本当に多動と注意欠陥が物凄すぎます。

　「地獄逝こう」＝自国維公の一角である維新と国民民主と衆院会派「有志の会」は、また憲法を改悪して緊急事態条項を入れ込む提案として、大規模な自然災害で国民生活に甚大な影響が生じた場合に国会の機能を維持する必要があると言い出し、内閣による緊急事態宣言により、国会の閉会や衆議院の解散をできないようにするとした条文案をまとめました。

　この３党派は２０２３年３月には、武力攻撃などで国政選挙の実施が７０日を超えて困難になった時に、国会議員の任期を6カ月を上限に延長可能とする条文案を発表しています。

日本維新の会が国民民主党などと「現代の戒厳令」緊急事態条項の条文案まとめる。自分たちの議員任期延長から始めるとはどこが「身を切る改革」か！（呆）。そして市民の権利制限をする「緊急政令」をも検討中。

 

 

　それに加えて、今回は　(1)外部からの武力攻撃(2)テロや内乱(3)大規模な自然災害(4)感染症の大規模なまん延(5)その他、これらに匹敵する事態―の５つの場合に内閣は国会承認を経て「緊急事態宣言」を出すと規定して、さらに緊急事態の期間は最大６カ月で延長が可能とし、この間国会は閉会されず、解散も禁止としたんです。

　つまり、悪党とゆ党は、前に提案した議員任期延長以外にさらに「国会機能維持事態」を新設し、国会の閉会や衆院の解散などを禁止するとしたわけです。

　あのね、まず仮にも日本の国内法の最高法規である日本国憲法の「改正」案なんだから、４半期に１回改憲案を追加で出すとかじゃなくてさ、憲法学者の先生方ともよく相談して、せめてじっくり考えてから改憲案を出してきなさいよ。

【#維新は平気で嘘をつく】維新の会の馬場代表らが自民党の茂木幹事長らと会談し、改憲や原発推進・防衛費倍増で協力することを確認。裏切られること前提で維新との共闘を進める立民の泉健太代表は維新に去れ。

 

 

　まず、この人たちが本当に浅はかだなあと思うのは、今度追加で公表した条文案では、国民生活や経済に甚大な影響が生じた場合に国会の機能を維持するため、内閣が６か月を上限に緊急事態を宣言すると規定していること。

　そして宣言が出されている間は、衆議院も解散されず参議院も閉会しないと言うんですよ。

　でも、日本国憲法において、解散の実質的決定権限は内閣にあります。

　つまり、内閣に解散権があるから内閣は衆議院を解散するのもしないのも自由なのに、この維新・民民案では内閣が解散や国会の閉会を禁止する宣言を出すって言うんです。

　そんな宣言を出すような内閣なら、内閣がただ解散せんかったらええだけやん。

　つまり、この条項自体全く無意味なんです。ただただ改憲勢力が改憲したいから出してきた案だということがモロバレです(笑)。

　

こんなチンピラみたいなのが思い付きで出してきたような憲法「改正」案に誰が乗るねん。

ＮＨＫの「日曜討論」で自国維公＝「地獄逝こう」が異口同音に改憲して緊急事態条項を入れろと主張。立法なしに市民の基本的人権を制限するために自分たち国会議員の任期延長を主張する自国維公は最悪だ。

 

 

　しかも、現行憲法では衆議院が解散されたときは、解散の日から４０日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から３０日以内に国会（特別国会）を召集しなければならない（憲法第５４条第１項、公職選挙法第３１条３項）と規定されているのですから、この人たちが今年になって言い出した国会議員の任期延長とか内閣の解散禁止とかは、全部自分たち国会議員の地位の保全・確保でしかないんですよ。

　そして、彼ら自国維公の緊急事態条項案すべてに漏れなく、国会の過半数ないし３分の２以上の多数で緊急事態を延長できる規定が入っているので、この人たち「緊急事態」にかこつけてエンドレスに選挙しないでずっと国会議員でいるつもりなんです。

　しかも、彼らの緊急事態条項では、国会の立法なしに内閣の緊急政令で市民の基本的人権を制限することが可能です。

　そしたらむしろ国会の地位は著しく後退しているんだから、国会議員の任期延長なんて要らんやん。

　こんな権力者にとってだけ超都合のいい緊急事態条項なんて憲法に規定したら、ちょっとしたことでもすぐに緊急事態宣言を乱発・濫用して、自分たちの任期は延長するわ、立法なしに市民の人権は侵害しまくるわ、日本は余計に大変な大混乱になりますよ。

　ほんと、自国維公だけで地獄に行け。

【憲法記念日】国会の構成は改憲派の自国維公＝「地獄逝こう」が４分の３。でも岸田政権下での改憲賛成３５％、反対４７％（毎日）。緊急事態条項賛成４１％、反対４８％（日経）。護憲派はまだまだ闘える！

憲法記念日、日本会議の改憲集会に「地獄逝こう」＝自国維公が勢ぞろい（参加者は８００人）。護憲派集会には２万５０００人が参加し「憲法９条を掲げ、世界の市民とともに反戦平和の闘いに全力を挙げて取り組む」

 

 

追記

今回の維新・民民の追加案にある「国会の閉会」禁止って、衆議院を解散したら参議院が閉会になるので、それを禁止することかと思っていたら、

日本維新の会が公表した憲法に創設する「緊急事態条項骨子」が自民党案を超えて史上最凶。「人権制限」明記。自分たちの身分を保障する「国会の会期継続、衆議院の解散禁止、内閣不信任案等の議決禁止」新設。

に書いた、内閣不信任案を野党が出しちゃダメってことまで含んでいるんですよ。

内閣不信任案が可決されたら内閣が解散しなくても衆議院総選挙になり、参議院は閉会になりますから。

くっそ～～、内閣不信任決議案を出せなくなるって言ったらいかにも与党寄りだと批判されたから、国会の閉会禁止って書くことでうまくごまかしやがったなあ～～

そんなことばっかり悪知恵を働かせて、やはり本物の悪党だ！

 

 

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

[06/12]#若者憲法集会 （2023年6月11日）

 

関連記事

迷走を続ける泉健太立憲民主党代表が「日本維新の会とそんなに差はない」「緊急事態条項は我々も議論をしていいと思っている」「憲法９条も必要であれば憲法審で議論すればいい」。ならば即刻辞任して維新に行け！

【自民党改憲案の危険性】自民党のたたき台素案（２０１８）の緊急事態条項は、大日本帝国憲法の天皇大権の一つ「緊急勅令」そっくりだ。狙いは一つ、市民の基本的人権の抑圧！

【有害無益】維新の会の吉村府知事と国民民主の玉木代表が、不要不急の憲法「改正」論議活発化で一致。「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい」。他にやることあるだろ！

新型コロナやウクライナ戦争を利用しての改憲策動は、まさに火事場泥棒。

 

 

 

ナチスの「手口」と緊急事態条項 (集英社新書)

長谷部 恭男 、 石田 勇治 | 2017/8/19

 

 

緊急事態条項の何が問題か

関西学院大学災害復興制度研究所 | 2016/5/28

 

 

 

〈対論〉緊急事態条項のために憲法を変えるのか (さよなら安倍政権)

小林 節、 永井 幸寿 | 2016/4/27

 

 

改憲 どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記

梓澤 和幸 | 2017/8/11

 

 

 

衆議院が解散してもちゃんと参議院の緊急集会が用意されている日本国憲法の周到さ（憲法５４条２項）。

それに引き換え、改憲案を作るのに憲法学者に何の相談もしない、その道一筋の研究者抜きで自分たちだけで憲法改悪案をこねくり回すという、この身勝手さと傲慢さ。

そして、長年の憲法学などの学術研究を歯牙にもかけず、改憲派の先生方にも相談しないから、これまで聞いたこともないようなやっつけ仕事の改憲案を次々出してくる反知性主義。

どんな戦争や災害などの有事より、この人たちの存在そのものが我が国の最大のリスクです。

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維新や国民などが改憲条文案発表　「国会機能維持事態」を提案

毎日新聞 2023/6/19 17:48（最終更新 6/19 17:48） 306文字<picture></picture>

日本国憲法原本（国立公文書館所蔵）＝東京都千代田区の同館で2017年4月11日、長谷川直亮撮影

　日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、緊急事態条項に国会機能維持を盛り込んだ憲法改正条文案を発表した。大規模自然災害など緊急事態の発生時に国会機能を維持するため、国会の閉会禁止などを新たに規定するとした。

　3党派は3月、武力攻撃などで国政選挙の実施が70日を超えて困難になった時に、国会議員の任期を6カ月を上限に延長可能とする条文案を発表している。今回は議員任期延長以外の措置として「国会機能維持事態」を新設し、国会の閉会や衆院の解散などを禁止するとした。

　任期延長規定の乱用を防止するための憲法裁判所の新設については意見がまとまらず、秋の臨時国会で引き続き検討を進めるとした。【安部志帆子】

 

 

 

維新・国民など“緊急事態で国会閉会や衆院解散できず”条文案

2023年6月19日 17時54分 　ＮＨＫ

憲法改正に向けて、日本維新の会と国民民主党などは、大規模な自然災害で国民生活に甚大な影響が生じた場合に国会の機能を維持する必要があるとして、内閣による緊急事態宣言を規定し、国会の閉会や衆議院の解散をできないようにするとした条文案をまとめました。

憲法改正に向けて日本維新の会と国民民主党などは、大規模な自然災害や外部からの武力攻撃といった緊急事態が発生し、広い地域で選挙の実施が70日を超えて困難な場合には、国会議員の任期を6か月延長できるなどとする条文案をことし3月に公表しています。

19日、追加で公表した条文案では、国民生活や経済に甚大な影響が生じた場合に国会の機能を維持するため、内閣が6か月を上限に緊急事態を宣言すると規定しています。

そして宣言が出されている間は、国会は閉会されず、衆議院も解散されないとしています。

一方、平時も含めた規定として、臨時国会の召集について、衆参いずれかから総議員の4分の1以上の要求があった場合は、20日以内に召集しなければならないと明記しています。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は「他の会派とも十分折り合える内容で、秋の臨時国会で一致点を見いだし、来年の通常国会で発議したい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「自民党には、具体的なスケジュール感を示して議論を引っ張るリーダーシップを発揮してもらいたい」と述べました。

 

 

緊急時に国会閉会や解散を禁止　維新・国民、憲法改正案

政治
2023年6月19日 20:00　日本経済新聞

 

日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、憲法の緊急事態条項の改正条文案をとりまとめた。国会の事前承認をへて内閣が緊急事態を宣言する。宣言期間中の国会の閉会や衆院解散を禁止し国会の機能を維持する。

緊急事態は①武力攻撃②内乱・テロ③自然災害④感染症のまん延⑤これらに匹敵する事態――の5類型とした。緊急事態の期間は最大6カ月で、延長を可能とする。

維新などは3月、緊急時に国会議員の任期を6カ月を上限に延長できるようにする条文案を公表していた。

平時の国会のあり方に関しても明記した。臨時国会について衆参いずれかの総議員4分の1以上の要求があれば、内閣は20日以内に召集を決定すると義務付ける。

維新の音喜多駿政調会長は同日の記者会見で「いかなる事態でも権力の暴走を防ぎ、立法機能を維持して国民の権限を守り意思決定していく」と語った。

国民民主の玉木雄一郎代表は「岸田文雄首相も任期中に憲法改正と言っている。秋の臨時国会で条文案をまとめ、来年（2024年）の通常国会で発議しないと間に合わない」と指摘した。

 

 

2023年6月17日(土)　しんぶん赤旗

権力乱用の危険

「議員任期の延長」　赤嶺氏が批判

衆院憲法審

（写真）発言する赤嶺政賢議員＝15日、衆院憲法審

　衆院憲法審査会は１５日、緊急事態における「議員任期の延長」に関して各党が意見を述べました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、議員任期の延長は「権力の乱用と恣意（しい）的な延命につながる」と指摘。日中戦争下の１９４１年に衆院議員の任期を１年延長し、その間に東南アジアへの戦線拡大と真珠湾攻撃に踏み切ったことに言及し、任期延長のための改憲は「歴史の教訓を真っ向から踏みにじるものだ」と強調しました。

　赤嶺氏は、自民党改憲案の緊急事態条項が、議員任期延長と内閣による緊急政令・緊急財政処分をセットで盛り込んでいると指摘。「国会機能維持のために議員任期の延長が必要」と言いながら、国会の権能を奪い、政府に権力を集中させる緊急政令等の主張は「全くの自己矛盾だ」と厳しく批判しました。

　同日の審査会では、自民、公明、維新、国民などの要請を受け、法制局・審査会事務局が「緊急事態に関する論点」を報告。これに対して赤嶺氏は、今国会の審査会では「安保３文書」に基づく敵基地攻撃能力保有の違憲性、沖縄の米軍基地と日米地位協定など多岐にわたるテーマが議論されたにもかかわらず、「多数の会派だけで自分たちに都合のいい論点を抜き出し、改憲案のすり合わせにつなげようとすることは断じて許されない」と批判しました。

 

 

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