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本当に迂闊だったのですが、冒頭の画像のポスターが2023年7月11日に発表されたとき、私は青がイメージカラーの立憲民主党が赤を使ってきたんだ、ということしか印象に残らなかったんですね。
ところが、8月1日の党会合での泉健太代表の発言についての記事を読んでみたら
『健康保険証廃止の延期は、いよいよ首相決断の時期が来たのかなと思っている。
「もう完全に詰んだ」「国民の声を聞け」と、そんな状況ではないか。
あとは首相がいつ決断をするかだ。
本当は昨日、今日にも(決断する)と思っていたが、まだグズグズ言っている。
早く国民の声を聞いて、不安を解消し、トラブル対応にしっかり取り組むことに政府は全力を尽くすべきだ。』
と言っていたのでビックリ仰天。
ポスターに「今の健康保険証を守ります」とはっきり書いてあるのに、健康保険証の廃止を延期することしか要求していない!
健康保険証の廃止の延期は廃止が前提なんですから、ちっとも今の健康保険証を守ってないじゃないですか。
厚労省が2024年秋廃止予定の現行の保険証について、猶予期間を一律に2025年秋にすることを決定。今から2年間マイナ保険証と併用しても支障がないのなら、紙の保険証を廃止する必要性もないことは明らかだ。
そこで遡って7月28日の泉健太代表の発言を読むと
「紙の保険証は当面、守るべきだという世論が出来上がっている。
首相の決断力と聞く力が問われている」
と言っていて、「当面」という言葉が入っています。
うわあ、また泉代表が岸田政権と妥協する気満々だと思って、立憲民主党のHPを見に行ったら8月1日付けの記事が
【国対ヒアリング】資格確認書ではなく単純に現行保険証を残すべき
という表題なのに、中身を読んだら、元厚労相の長妻政調会長も
「保険証の廃止期限を延長する法案を提出する」
と発言しているし、山井和則委員長代理も、
「単純に保険証の廃止を延期するべき」
と言っている。
これでは、ポスターの言葉が詐欺ではないかと思って、7月11日のポスター発表にさかのぼって岡田幹事長の説明を見たら
『 「(1)今の健康保険証を守ります」については、来年秋の健康保険証の廃止は「見合わせるべきだ」とあらためて強調。』
と書いてあります。
日本語として、廃止を「見合わせる」というのは廃止を「しない」ということとは違いますよね。。。
見合わせる=物事の様子を伺って行動を一時的に中止すること。 または、行動を控えて良い時期が来るのを待つこと。
また立憲共産党と揶揄されることを恐れず、立民のイメージカラーの青ではなく共産党の赤を基調としたのも、ただのやってる感を醸し出すためのパクリとしか思えなくなってきた。
マイナカード問題の追及を7月5日の衆院閉会中審査で行なうことが決定。しかし、閉会中審査では法律の改正・廃止ができない。まともな野党4党は健康保険証廃止を撤回させるために臨時国会召集を請求すべきだ。
今回の記事も「#泉健太やめろ」で締めくくる泉代表批判の記事にする予定が、立憲民主党って健康保険証を廃止するマイナンバー法案改悪案にせっかく反対していたのに、健康保険証廃止に徹底して反対する気は最初から全くなかったんですね。
泉代表や岡田幹事長ならともかく、「硬派」のはずの長妻議員や山井議員まで廃止の延期でいいだなんて「お優しい」ことを言っているとは気がつきませんでした。
いま、岸田首相はマイナトラブル続出による内閣支持率の低下に悩んで、7月28日に記者団に、健康保険証とマイナンバーカードの一体化に関して
「いずれかの時点で私から会見などで説明したい」
と述べて、今日8月2日水曜日にも記者会見をしようとして、関係閣僚の会議もしたんですよ。
しかし、話がまとまらず、早くても8月8日に予定をずらしたんです。それだけ彼らは追い詰められています。もっと追い込めるチャンスなんです。
つまり政府内でもどれくらいの対応をすれば沸騰した世論を消火できるか見定めている最中なわけですが、野党第一党の立民が最初から健康保険証廃止の延期で良いと言ってしまっているのでは、私が予想した通り
1 健康保険証の廃止を2024年秋から少し後にずらす
2 健康保険証に代わる資格証明書の有効期限を長期にする
で誤魔化されてしまうではないですか。
そもそも、立民がその野党第一党の座を日本維新の会に奪われそうになっているのは、与党をろくに批判しない「政策提案型政党」なる方針を泉代表が打ち出してから。
しかもその提案も、健康保険証の廃止はしていいけど、期限を後ろに1年間延期してね、というようなユルユルズルズルベッタリでは、とても次の政権を狙う野党たり得ません。
これでは立民の支持率が下がりっぱなしなのも無理はないと思います。私同様に初心に戻れ、立憲民主党!
マイナンバーと別人の銀行口座を紐付けなど全国で情報の誤登録が7000件以上。他人の個人情報が閲覧されたケースも。なのに河野ブロック太郎デジタル大臣の謝罪は他人事。マイナカードも河野太郎も要らない。
マイナンバーカードでまたトラブル!他人の年金記録が閲覧可能になっていた!しかし岸田内閣は母子手帳・運転免許証の紐付けを閣議決定。国立大学の運営交付金の配分にマイナカードの活用実績を考慮(呆)。
有効なマイナ保険証が読み取り機で無効とされ、医療機関の窓口で10割負担を求められるトラブルが頻発。導入しない医療機関は保険医療機関の資格を取り消される可能性も。マイナカードの義務化こそ法律違反だ。
総務省のサンプル調査で2023年6月のマイナカード自主返納率は「本人希望その他」のうちの4割。ということは8000枚!?7月はさらに自主返納が加速。どうする岸田首相と河野大臣!
【#マイナンバーカード大返納運動】河野太郎デジタル相がマイナ制度への不信感などによる自主返納の件数を把握していないことを認めながら、根拠もなく「返納が増えていると言う人がいるが、微々たる数だ」
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
2023年秋の解散総選挙の可能性への心構え #2023年衆院選 #2024年衆院選 #2025年衆院選
村野瀬代表から喝を入れられるまで、マイナ保険証と健康保険証の併用が最良の選択、などと言ってしまってマイナンバー制度の温存を認めたわたくしですから、この問題では実はあまり大きな顔をできません。
内閣支持率の低下に震え上がった自公両党がマイナ保険証を持たない人全員に資格確認書を交付することを岸田政権に求め始めた。それなら健康保険証の廃止をやめてマイナ保険証と併用するのが最良の選択だ。
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【猛省!】当ブログはマイナ保険証と健康保険証の併用ではなく、マイナンバー・マイナカードの廃止と現行保険証の存続・拡充を求める立場に立ち返ります。岸田首相の記者会見と弥縫策に誤魔化されるな!
しかし、そんな私でも健康保険証の存続は当然の前提で譲ったことがないですからね(冷や汗)。
そもそも健康保険証の廃止なんて全く必然性がなくて、マイナカードを事実上強制にして「普及」させるための手段に過ぎません。
マイナ保険証の利点とされていることは、今の健康保険証にICチップをつけるだけで全部実現できます。
マイナンバーになんでもかんでも情報を一元化する危険性と莫大な費用を考えれば、健康保険証の廃止なんてありえません。
ちなみに、「猛省」の方の記事をFacebookでシェアしたらこんなコメントを頂いていたんです。
『私は北海道深川市の市議で、正にその立場で議会での一般質問を行い、更に意見書(国への要望書)提案「現行保険証の存続を求める意見書案」を提出しましたが、立憲民主党他の反対で不採択でした、「既にマイナカードもマイナ保険証も進んでいるのに、それを後戻りさせるのは同意できない」とのことでした、私は8年前のマイナ制度ができて以来、共産党と共にマイナ条例に反対を貫いておりますが、立憲民主党はずっと積極賛成です、皆さん立憲民主党に騙されないように、彼らは一貫してマイナ制度に賛成でTPPにも賛成した連中です。』
いま、そのコメントへのレスとして、おかげさまで今回の記事が書けましたとお礼の言葉を書いてきました。
筋を通すって本当に簡単じゃないです。
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立憲民主党は11日、今の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に反対するポスター=写真=を新たに作成し発表した。現在の保険証のイラスト付きで、「今の健康保険証を守ります」と大きな文字で記した。この夏、各都道府県連などに掲示するという。
岡田克也幹事長は記者会見で「(健康保険証の廃止は)国民の大きな関心事だ。来年の秋に廃止という方針は撤回すべきだ」と主張。「秋口の選挙(衆院選)は十分ありうると思っているので、そのことも念頭に置いてポスターを作った」と狙いを語った。
政府は、マイナンバーカードに保険証の役割を持たせた「マイナ保険証」に統一するため、現在の保険証を2024年秋に原則廃止する方針。立憲は早急な保険証廃止に反対しており、今秋に召集見込みの臨時国会に、廃止時期を一定期間延期するための法案を議員立法で提出する方針を示している。【中村紬葵】
政治
2023年7月30日 20:04 日本経済新聞
立憲民主党の泉健太代表は30日、来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一本化する方針を岸田文雄首相が見直すよう重ねて求めた。大阪市で記者団に「紙の保険証は当面、守るべきだという世論が出来上がっている。首相の決断力と聞く力が問われている」と強調した。
これに対し、自民党の石破茂元幹事長はフジテレビ番組で「最初から延期すると言うと努力を怠ることになるので、今から言う必要は全くない」と述べ、再発防止を徹底して国民の理解を得る努力を優先すべきだと指摘した。〔共同〕
泉氏は、自民党幹部からも廃止期限延期に関する発言が相次いでいると指摘した上で「紙の保険証は当面守るべきという世論もできあがっている」と強調した。
一方、2025年大阪・関西万博のパビリオン整備に従事する建設作業員を残業規制の対象から除外する案が浮上していることに関し、泉氏は「あってはならない話だ」と批判。「(万博は)『いのち輝く』ということをうたうわけだから、万博に従事する労働者の立場、権利は守られなければならない」と語った。
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『あらゆる個人情報を収集し続ける』“国民にとってはリスク無限大”のシステムなのに、(宮武さんごそん時の通り)『トラブルの際に政府が全く責任を取る気がない』ことを堂々と宣言しているインチキマイナンバーカードシステムは『廃止』する以外の選択肢はありませんね。
https://www.asahi.com/articles/ASQCH6GK7QB0ULFA004.html
政府は「一切の責任を負わず」? マイナポータル利用規約に疑問の声
渡辺淳基 中島嘉克2022年11月17日 朝日新聞デジタル
泉にしても枝野にしても、やはりどうしても連合に気を遣わざるを得ないのでしょう。
連合なんて、芳野に限らず大企業社員中心であれば組合員ほぼ資本主義の奴隷。そこに媚を売らなければならないので、共産党とは一定以上の距離があると常に強調しなければなりません。
公明と原理に頼らねば選挙に勝てない議員が多数いる自民党同様、組合無しでは選挙に出られない立憲民主党議員もたくさんいると思います。
本当に「お茶を濁すな」ですね…ってか、北海道深川市市議さんの仰るように「騙されないように」しなければなりませんね。
(そういえば、築地市場移転が争点となった都議選で「築地移転反対」を公約に掲げた(当時)民主党が、議会では結局移転関連予算案に賛成した、という前科がありましたね)
立憲はまともな女性議員中心にやったらいいと思うんですけど。
無理かな。