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新型コロナウイルスに業務中に感染して労災認定を受けた後、後遺症が続いているとして東京都内の老人ホームで働いていた５５歳の女性に傷病補償年金が支給されたということで、この女性を支援するNPO法人「東京労働安全衛生センター」が２０２３年９月２２日に記者会見を開きました。
コロナによる労災はこれまでに約２０万件！！が認定されているそうですが、その後の後遺症で傷病年金の支給につながるのは珍しく、同センターでも初めての事例ではないかと説明しています。
厚労省も、コロナによる傷病年金の支給決定は集計していないが、担当者も聞いたことがないとしているそうです。
ちなみに、傷病年金は労災保険制度の一つで、労災認定を受けていることが前提に、実際に治療を始めた時から１年６カ月を経過しても症状が治らず、障害の重さが一定程度以上の場合に、労基署長が支給を判断する制度です。
同センターの飯田勝泰事務局長は
「コロナの労災認定は進んできているが、今後は後遺症が続く人の問題が出てくる」
「重篤な症状で苦しんでいる人には傷病年金で安定した療養環境が作れる。
国にも今回の先行事例をもとに積極的な認定を考えてもらいたい」
と語っています。
福岡の学校の体育祭でクラスター発生。全校生徒2340人のうち約2割がいきなり新型コロナ感染で全校休校。コロナを感染症法5類にして感染者数も死者数も把握しないから、コロナは知らないうちにまん延する。
この女性の方は老人ホームの事務職として勤務していた２０２１年１月に施設内でコロナに感染し、高熱などで一時入院したそうです。
ところが退院後も呼吸困難の症状が改善せず、仕事は休職し、在宅で酸素吸入が必要な状態が続きました。
青梅労働基準監督署で労災認定されたあとも、在宅で酸素療法を続けざるを得ない状態ということです。
そして、２０２３年５月になって労基署が傷病等級３級に認定し、年金支給を決定したということです。
コロナはただの風邪だとかインフルエンザと変わらんとかいうコロナ軽視論者がまだいるのですが、こんな重篤な後遺症はめったにあるものではありません。
厚労省調査。東京・品川区、大阪府八尾市、それに札幌市の5歳から79歳の住民およそ19万5000人を対象。5万3000人あまりから回答。
岸田政権が「新型コロナウイルス感染症対策分科会」などを廃止。新発足する内閣感染症危機管理統括庁トップは警察庁出身の素人である栗生俊一官房副長官が兼務。専門家が排除されどんどん弱体化するコロナ対策。
東京都が９月２１日の都議会新型コロナウイルス対策特別委員会で報告したところによると、新型コロナウイルスの後遺症について、２０２２年５月から２３年８月までに東京都に寄せられた相談が、計７６３２件！に上るとのことです。
東京都では都立と公社の計８病院に「コロナ後遺症相談窓口」を開設しているのですが、相談件数は月ごとに変動があるが、新型コロナが感染症法で季節性インフルエンザと同じ５類に移行した５月以降も相談が相次ぎ、８月は２５５件（前月比１０５件増）だったそうです。
その後遺症の症状の内訳は、倦怠（けんたい）感（２７０４件）、関（２２１１件）、発熱・微熱（１１７０件）のほか、記憶力や集中力の低下、不眠や脱毛といった症状も多く、1人が複数の症状を訴える場合もあるということで、しかも相談者の9割超は、感染時は軽症以下の人でした！
こんなことはインフルエンザではありえません。
【新型コロナ感染増で「学級閉鎖」相次ぐ 薬局では「せき止め薬」の在庫が…注文しても欠品】（日本テレビ）。岸田政権は直ちに新型コロナ感染者数を全数把握して毎日速報できる態勢に戻すべきだ。
韓国では２０２２年度の死者数３７万人のうち、コロナの死者数が３万人を超え、死因の３位になりました。
日本でも、２０２２年の国内の死亡数は１５８万２０３３人で、前年２０２１年より１２万９７４４人（８．９％）増えたのですが、厚労省の集計ではそのうち２２年にコロナ死亡の報告数は約３万９千人で、前年（約１万５千人）より約２万４千人増えています。
このオミクロン株の感染力の強さによる死者数の桁外れの大きさと言い、行政によりコロナの後遺症が労災にまで認められた件数が２０万件という数からも、いかに新型コロナが恐ろしい病気かがわかります。
最近、９月なのに季節外れのインフルエンザがまん延していると話題なのですが、それでも実はコロナに比べると指定病院ごとの受診者は少ないんですね。
この一年中感染者が出て、感染力と感染者数が莫大なため死者もけた外れに多く、しかも多種多様で重篤な後遺症が軽症者から出るコロナ。
もう街ではマスクをしている人の方が少なくなってしまいましたが、政府のコロナ軽視の風潮に甘んじていたら、ご自身やご家族の人生が大変なことになりますよ。
【＃天下の愚策】厚生労働省が５月８日に新型コロナを感染症法５類に格下げすることを正式決定。コロナ対応の医療機関は増えるどころか減る。感染者数も死者数も増える危険性。しかし実態は公表されなくなる。
そんな中、岸田政権は患者に対してはコロナ治療薬の公費負担や入院医療費の補助額を減らします。
また、医療機関などに対しては補助金「病床確保料」と診療報酬の特例加算と高齢者施設への支援を削減します。
医療機関がどんどんコロナ病床を減らさざるを得ないのは政府の政策によるのです。
これでコロナ第９波のぶり返しやコロナ第１０波が冬に来た時、これまで以上の医療崩壊が起こり、また死者が爆増するのは目に見えています。
こんな政府でいいんですか、と全市民に問いたいですね。
以下、ＮＨＫ『新型コロナ支援策どう変わる 治療薬 入院医療費の自己負担 10月からは』より
感染前にワクチンを接種した人は接種していない人に比べて、成人と小児のいずれもコロナ後遺症の症状が続いた人の割合がおよそ25％から55％低かったということです。
コロナ自体の死亡と後遺症よりワクチンの方を問題にしているトンデモ反ワクチン陰謀論者は責任取れるんか、と言いたい。
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職場で感染後 新型コロナ後遺症の女性 傷病補償年金の支給が認められる 初の事例か
テレ朝news更新日：2023/09/23
新型コロナウイルスの感染後に症状が長引く後遺症を巡り、都内の女性（55）に「傷病補償年金」の支給が認定されました。
東京・福生市の老人ホームで事務として働いていた女性は2021年1月、施設でクラスターが発生し、自身も新型コロナに感染しました。
女性は症状が悪化し、救急搬送されました。
CT（コンピューター断層撮影）検査で両肺が真っ白に映るほどの重度の肺炎を起こしていたということです。
1カ月ほどで退院しましたが、2年半が経った今も後遺症に苦しんでいます。
息苦しさなどから酸素吸入器が手放せない状態が続いています。
女性はこれまで毎月、申請する休業補償給付を受けていましたが今年5月、療養を始めてから1年半が経過しても病気が治っていない場合に支給される傷病補償年金の対象と認められました。
補償は生涯続きます。
女性は安心して療養できることに対して「ほっとしている」と話しています。
女性を支援してきたNPO法人東京労働安全衛生センターは「新型コロナ後遺症で傷病補償年金が支給されるのは初めての例だろう」としたうえで、「後遺症に苦しみ長期療養を余儀なくされる人は少なくなく、制度の周知と国の継続的な支援が必要だ」と訴えました。
厚生労働省の研究班は、成人の感染者のうち11.7％から23.4％に後遺症があったとの調査結果を公表しています。
コロナ後遺症長引き…傷病補償年金支給 初めて認められる 職場で感染の女性
9/22(金) 20:21配信
日テレNEWS
職場で新型コロナウイルスに感染した女性が後遺症が長引いたとして、初めて傷病補償年金の支給が認められました。
有料老人ホームで事務職として働いていたAさんは2021年、施設内でクラスターが発生した後、新型コロナに感染しました。
Aさんは入院して治療を受け、退院しましたが、その後も呼吸の苦しさが残り、酸素吸入をしながら生活するようになりました。その影響で仕事を続けられなくなったため、労災認定を受け、療養を続けていましたが、ことし5月、傷病補償年金の支給対象として認められたということです。
支援を行う東京労働安全センターによりますと、新型コロナの後遺症が長引き、支給対象となった例は今回が初めてだということです。
傷病補償年金は労災認定され、療養開始後1年半が経過した時点で労働基準監督署長が調査し、支給するかを判断するもので、東京労働安全センターは新型コロナの後遺症でも認められるケースがあることを広く知ってほしいとしています。
新型コロナウイルスに感染し労災認定を受けた女性が後遺症の症状が重く長期化したとして傷病補償年金の支給が決まったことがわかりました。支援するNPOによりますとコロナの感染でこの年金が支給されるのは初めてとみられ、後遺症に苦しむ人たちの救済につながると期待されています。
22日、厚生労働省で都内に住む55歳の女性が記者会見を開きました。
女性はおととし1月、東京都内の有料老人ホームで働いていた際に新型コロナに感染して休職し、半年後に労災認定を受けました。
その後も息苦しさなどは改善せず自宅で酸素療法を続ける生活を続けていたところ、ことし5月に労働基準監督署から傷病補償年金の支給が決まったと通知されたということです。
傷病補償年金はこれまでじん肺などで療養を始めてから1年半が経過した、症状が重い人が対象となっていましたが、NPOによりますとコロナで支給されたのは初めてとみられるということです。
女性は「毎日酸素を2リットル使う生活で、元気に動ける日が少なく不自由な生活になった。時間がかかったけど、支給が認められてほっとしています」と話していました。
NPO法人、東京労働安全衛生センターの飯田勝泰事務局長は「コロナの後遺症に苦しむ人たちの治療と補償が課題になっている中で、国は傷病補償年金を支給し多くの人たちの救済につなげてほしい」と話していました。
専門家「傷病補償年金支給認めたことは重要」
労働問題に詳しい東洋大学の鎌田耕一名誉教授は「新型コロナの後遺症が労災認定されるのは、そもそもハードルが高いと言われている。そうした中で後遺症が長期化した人に傷病補償年金の支給を認めたことは重要な判断だ。コロナの後遺症は企業によっては理解が進んでおらず、症状が続く人が『いつまで仕事を休むのか』と言われるようなケースが少なくないため、こうした人たちへの支援をどう進めていくか、考えていく必要がある」と話しています。
新型コロナ後遺症 傷病補償年金は？ 労災認定の女性に初の支給 症状重く長期化
新型コロナウイルスに感染し労災認定を受けた女性が後遺症の症状が重く長期化したとして傷病補償年金の支給が決まったことがわかりました。後遺症に苦しむ人たちの救済につながると期待されています。後遺症についての大規模調査の結果とあわせてまとめました。
傷病補償年金 新型コロナで支給
厚生労働省で都内に住む55歳の女性が9月22日、記者会見を開きました。女性はおととし1月、東京都内の有料老人ホームで働いていた際に新型コロナに感染して休職し、半年後に労災認定を受けました。
その後も息苦しさなどは改善せず自宅で酸素療法を続ける生活を続けていたところ、ことし5月に労働基準監督署から傷病補償年金の支給が決まったと通知されたということです。
女性
「毎日酸素を2リットル使う生活で、元気に動ける日が少なく不自由な生活になった。時間がかかったけど、支給が認められてほっとしています」
“傷病補償年金の支給で多くの人たちの救済を”
傷病補償年金はこれまでじん肺などで療養を始めてから1年半が経過した症状が重い人が対象となっていましたが、支援するNPOによりますとコロナで支給されたのは初めてとみられるということです。
NPO法人 東京労働安全衛生センター 飯田勝泰事務局長
「コロナの後遺症に苦しむ人たちの治療と補償が課題になっている中で、国は傷病補償年金を支給し多くの人たちの救済につなげてほしい」
労働問題に詳しい専門家は
東洋大学 鎌田耕一名誉教授
「新型コロナの後遺症が労災認定されるのはそもそもハードルが高いと言われている。そうした中で後遺症が長期化した人に傷病補償年金の支給を認めたことは重要な判断だ。コロナの後遺症は企業によっては理解が進んでおらず、症状が続く人が『いつまで仕事を休むのか』と言われるようなケースが少なくないため、こうした人たちへの支援をどう進めていくか、考えていく必要がある」
“せきやけん怠感などが2か月以上” 成人の1～2割余
一方、新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について厚生労働省の研究班が行ったアンケート調査の結果、成人の1割から2割あまりがせきやけん怠感など何らかの症状が感染から2か月以上続いたと答えたことが分かりました。
アンケート調査
東京・品川区、大阪府八尾市、それに札幌市の5歳から79歳の住民およそ19万5000人を対象。5万3000人あまりから回答。
この中で、2022年9月までに新型コロナに感染し、せきやけん怠感などが2か月以上続くいわゆる「後遺症」とみられる症状があると答えた人の割合は、成人では、札幌市で23.4％、大阪府八尾市で15.0％、東京・品川区で11.7％となりました。
一方、5歳から17歳の小児を調査した札幌市と八尾市ではいずれも6.3％と、成人より低い割合となりました。
また、感染前にワクチンを接種した人は接種していない人に比べて、成人と小児のいずれも症状が続いた人の割合がおよそ25％から55％低かったということです。
研究に参加した医師は
国立国際医療研究センター 磯博康医師
「感染した人の多くが長引く症状に苦しんでいることが大規模調査で裏付けられた。症状が長く続くことで生活に影響が出ている人もいるとみられる。継続的な治療に加え、時間の経過とともに症状がどう変化するのか、さらに研究を進める
韓国、死亡原因「トップ３」に新型コロナ…昨年死亡者３７．２万人で過去最高
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2023.09.22 12:14
昨年、死亡者数が過去最高となった。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が大流行した影響だ。
２１日、統計庁が発表した「２０２２死亡原因統計」によると、昨年の死亡者数は３７万２９３９人だった。２０２１年の死亡者数（３１万７６８０人）に比べて５万５２５９人（１７．４％）増えた。統計庁が死亡原因統計を作成し始めた１９８３年以来、最も多かった。１日平均死亡者数は１０２２人で、初めて１０００人を超えた。
人口１０万人当たりの死亡者数を示す「普通死亡率」は７２７．６人で、１年前より１０８．７人（１７．６％）増えた。普通死亡率は２００９年（４９７．３人）に底を打った後、増加傾向を見せている。高齢化傾向により、８０代以上の死亡者が全体死亡者の５３．８％を占めた。
全体死亡原因の３９．８％を占める「３代死亡原因」はがん（２２．４％）・心臓疾患（９％）・新型コロナ（８．４％）だった。がんは関連統計を作成して以来、不動の１位だ。肺・肝臓・大腸・膵臓・胃がんの順に多かった。このほか、肺炎、脳血管疾患、故意の自害（自殺）、アルツハイマー病、糖尿病、高血圧性疾患、肝臓疾患の順だった。１０代の死因が全体死亡原因の６７．４％を占めた。
特に昨年、新型コロナによる死亡者数が３万１２８０人となり、１年前より２万６２５０人（５２２．８％）増えた。新型コロナは２０２１年まで死亡原因「トップ１０」にも入らなかった。しかし、「オミクロン」変異株が大流行し、昨年３～４月に死亡者が急増した。
高齢化の傾向により、アルツハイマー病を含む認知症関連の死亡者が１万４１３６人で、１年前より３６．６％も増えたことも目立った。１０年前に比べると２４１．２％増加した。認知症の普通死亡率は、女性（３８．０人）が男性（１７．１人）より２．２倍高かった。
「自殺１位の国」のレッテルは外すことができなかった。昨年の関連死亡者は１万２９０６人で、１年前より４４６人（３．３％）減少した。１日３５．４人の割合だった。特に１０～３０代の死亡原因で自ら命を絶ったのが１位（４０～５０代では２位）だった。１０代死亡原因の４２．３％、２０代５０．６％、３０代３７．９％がそれぞれ自ら命を絶った。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８カ国の１０万人当たりの自殺率の平均は１０．６人だが、韓国が２２．６人で１位を占めた。
統計庁が今年２月にまとめた「２０２２年出生・死亡統計（暫定）」によると、昨年の韓国の人口は１２万３８００人が自然減少した。出生児は２４万９０００人だが、死亡者は３７万２８００人だった。少子化傾向で出生児が減ったが、死亡者も大きく増えた。人口は２０２０年に史上初の自然減少となった後、昨年まで３年連続で減少傾向を見せている。
新型コロナ
2023年2月28日 16:30 日本経済新聞
厚生労働省が28日に公表した人口動態統計（速報）では、2022年の国内の死亡数、前年比の死亡増加数ともに戦後最多となった。新型コロナウイルスによる死亡に加え、心不全などで亡くなる高齢者が急増している。
22年の国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人（8.9%）増えた。
22年初めの第6波以降、新型コロナの流行の中心となっているオミクロン型は致死率が低下しているとみられるが、感染力が強い。厚労省の集計では22年にコロナ死亡の報告数は約3万9千人で、前年（約1万5千人）より約2万4千人増えた。
コロナ以外の死因で亡くなる人はさらに増えている。
厚労省が約5カ月遅れで公表している22年1〜9月までの死因別死亡数を前年と比較すると、全体で約8万1千人増加した。このうちコロナの死亡数は約1万5千人、循環器系の疾患は約1万7千人、老衰は約1万8千人それぞれ増えた。年代別では循環器系の疾患や老衰で亡くなっている人の多くは80代以上だった。
感染症などの専門家は2月22日に死亡数の増加について見解を公表。「コロナに感染して全身状態が悪化し、コロナ以外の死因で亡くなる患者が増えた可能性がある」と推測している。
コロナの流行が始まった20年は感染対策で死亡数は減少したが、21年は反動もあり増加した。2年間の合計では平年を大きく上回る超過死亡は生じていなかった。
感染症などの専門家は見解で「現時点で、ウイルス変異による重症度が悪化しているという報告はない」とするが「今後の感染状況を把握するためのさらなるサーベイランスが必要」と指摘している。
（社会保障エディター 前村聡）
コロナ後の症状に苦しむ女性を診る馬場研二クリニック長＝愛知医科大メディカルクリニックで
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そもそもこういった薬を処方できる医療機関が少ないんだ、と書いてるサイトもありました
「どうせ重症化する奴なんて極僅か」とお上はタカを括ってるんでしょうが、俺の田舎も含め「敬老会」イベントが爆増してる現在、ローカルニュースが殆ど「クラスター報道」になり兼ねないことは覚えとくべきですね
また余談ですが、サイドカラムを見てビックリ！
三角四角師匠が復活してるじゃありませんか
さすが師匠、並みのネトウヨより根性入れ替えるのも速いんですね、と思ったら逆でしたか、、、
悲しいですが、再度「合掌」しときましょ