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立憲民主党の辻元議員の質問には、「質問になってないよ」とヤジを飛ばして、謝罪させられそうな安倍晋三内閣総理大臣。
どうも、安倍さんは桜を見る会などの問題で追い詰められすぎておかしくなってしまったみたいで、日本共産党に対して物凄いことを言い始めました。
2020年2月13日の衆議院本会議で、安倍首相は、日本維新の会の足立議員の質問に答える形で、日本共産党が破壊活動防止法で公安調査庁の調査対象団体となっている理由について
「昭和26年から28年ごろにかけて、党組織や党員が殺人などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在も暴力革命の方針に変更はないと認識している」
と答弁したんです。
相手が共産党となると、維新の会のみならず、公明党もめちゃくちゃやってます。
もう古い話ですが、戦争直後のそのころは共産党は分裂していて、徳田球一氏らの共産党が暴力革命路線を取っており、今の日本共産党を作った宮本顕治氏らは暴力路線と決別して、選挙で勝って議会内で多数派を形成して政権を取る、という方針をもう半世紀も続けているんです。
というわけで、安倍首相の発言は公党たる共産党に対する、完全な誹謗中傷ですから、立憲民主党や共産党など野党４党は、国会対策委員長が会談して対応を協議し、安倍総理大臣の答弁は事実と異なり、公党に対する侮辱にあたるとして、謝罪と撤回を求めることを決めました。
ことを中傷された共産党の事だけにしなかった立憲民主党などは偉かったですね。
それにしても、日本共産党って暴力を使わないってことで、必要な時には暴力も辞さないという新左翼の団体とは物凄い長い間対立していて、私の友達の新左翼の人達からは生ぬるい、本気で権力と対決する気がないって批判されてるんですよ(笑)。
それなのに、安倍首相からは暴力を使う気だとか逆に言われて、まさしくいい迷惑だと思いますよ。
もう今から３１年前の１９８９年に、当時の共産党の委員長だった不破哲三氏の質問に公安調査庁はその発足以来３６年、共産党を調査しても『破壊活動の証拠』を何一つ見つけられなかったと認めています。
つまり、公安調査は証拠も嫌疑もないのに、まだ共産党を見込み調査しているわけです。
さらにそれから３１年、つまり合計６７年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら、公安調査庁は『破壊活動の証拠』をいまだに何一つ発見できていないんです。
つまり、官僚の常で、公安調査庁は共産党が自分たちの調査の対象じゃないと認めちゃうと仕事がなくなって、場合によってはもう官庁として不要とされて、まかり間違うと官庁ごとなくなっちゃうから、全く破壊活動の影すら見えない共産党を破防法の対象にし続けて、調査しているフリだけしているわけです。
結局、共産党が一番怖いってことなんでしょ。
そんな公安調査庁に乗っかって、この回答をした安倍首相の頭の中もひどいものですが、こういう回答をするだろうとわかっての阿吽の呼吸で、「日本共産党が破壊活動防止法の調査対象団体となっている理由」を質問した日本維新の会の足立康史議員もひどすぎますね。
国会内の言論は憲法で保障されて名誉棄損の罪にはなりませんが、誹謗中傷なのは明らかですから、安倍首相は（日本の維新の会も）、絶対、日本共産党に謝罪すべきです。
あの維新の暴言王足立やすし議員に、文書交通費を政治活動費に転用して目的外支出で違法の疑い！
委員長が「良識の範囲内で」と言ったら、おおさか維新の足立康史議員が「国会の恥、嘘つき、あほ、馬鹿！」
維新の足立康史議員 残業代未払いだけでなくパワハラでも訴えられる
こんな人にまだ、そしてまた質問させている維新ってどういう政党なんですか。
このニュースを伝える見出しを見て、私は今のニュースなのか目を疑って、マジで二度見しましたよ。
私の周りの共産党の弁護士さんたちから、いかに暴力容認路線の新左翼の人達と対決して大変かよく聞かされてきましたから、今回の「まだ暴力革命する気」という安倍首相の誹謗中傷はひどすぎます。
こういう安倍首相のなりふり構わぬ反撃は、それだけ苦しいということを表しているのでしょう。
比較的保守的なことで知られる時事通信の世論調査でも不支持率が支持率を一年半ぶりに逆転しましたし、もう一歩です。
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2020年2月13日 18時29分
衆議院本会議で、安倍総理大臣が共産党について「現在も暴力革命の方針に変更はないと認識している」と答弁したことについて志位委員長は、党は暴力革命とは無縁だと反論しました。
13日の衆議院本会議で日本維新の会の議員が、共産党が破壊活動防止法の調査対象団体となっている理由を質問したのに対し、安倍総理大臣は「昭和26年から28年ごろにかけて党組織や党員が殺人などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在も暴力革命の方針に変更はないと認識している」と答弁しました。
これについて共産党の志位委員長は記者会見で「かつて党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動があったが、党を統一した段階で『間違っていた』ときっぱり否定している。暴力革命とわが党とは全く無縁だ。断固、抗議する」と反論しました。
そのうえで安倍総理大臣の答弁は去年、衆議院総務委員会での公安調査庁長官の答弁と同じ内容だと指摘し、「本会議の場で総理大臣が壊れたレコードのような反共デマ、掛け合い漫才を性懲りもなく繰り返した」と批判しました。
ニュース 国内 政治 安倍晋三 総理の良識の無さを非難！党イメージ攻撃に
エコノミックニュース2020年2月14日 07:02 0
「野党連合政権」樹立に積極的提言を行う日本共産党に危機感を抱いてか、安倍晋三総理は１３日の衆院本会議で日本維新の会議員の質問に答える形で、日本共産党を「現在においても暴力革命の方針に変更ないと認識している」と答弁した。
公安調査庁発足以来、破壊活動の証拠が皆無の状態で「公の党」を破壊活動防止法の調査対象にする公安調査庁の姿勢事態に強い不信感や疑問、問題視する声が出ている。
志位和夫委員長はツイッターで「卑劣でチャチなデマ攻撃に断固抗議する！」とし「１９８９年、不破哲三氏の質問に公安調査庁はその発足以来３６年、共産党を調査しても『破壊活動の証拠』を何一つ見つけられなかったと認めた。それから３１年。合計、６７年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら『破壊活動の証拠』を何一つ発見できなかった。これが事実」と指摘。
そのうえで「首相よ、次に予算委などで相対したときに、直接私に向かって『共産党は暴力革命の党』と言えますか？言えないでしょう。だからこそ、これまでは公安調査庁の役人が言ったとしても、総理の口からはそんなデマは言わなかったのです。そういう抑制があったのです。あなたはそれを投げ棄ててしまった」と総理の良識の無さを厳しく非難した。
志位委員長は元自民党幹事長で国民民主党の小沢一郎衆院議員率いる「政治塾」で講演し「野党連合政権実現に日本共産党は政権公約では一致点を大事に、不一致点を持ち込まない」と断言。党独自政策の「日米安保条約廃棄、自衛隊違憲の見解、社会主義・共産主義にすすむ展望は政権に持ち込むことはしない」と明らかに示し、現実的に安倍政権からの政権奪取への取り組みを呼びかけている。安倍総理はこうした動きをけん制するイメージ戦略に出たとみられる。（編集担当：森高龍二）
しんぶん赤旗 2020年2月14日
議会で多数を得ての平和的変革こそ日本共産党の一貫した立場
安倍首相の衆院本会議でのデマ攻撃に断固抗議する
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で、日本維新の会の議員が、「共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由の説明を」「共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりもさらにひどい悪夢が再来する」などと質問したのに対し、安倍晋三首相が「日本共産党は昭和２６年から２８年ごろにかけて団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「現在においてもいわゆる敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっている」などと答弁したことについて次のように表明しました。
公安調査庁が書いた反共デマをそのまま繰り返す
安倍首相の答弁は、２０１９年３月の衆院総務委員会で、同じ維新の会の議員と横尾洋一公安調査庁総務部長（当時）との質疑で、横尾部長がのべた答弁内容を一言一句たがわずに述べたものです。
当時、わが党はこの答弁に対し、「野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃」というタイトルの論文を「しんぶん赤旗」に掲載し、徹底的に反論しています。
公安調査庁は、繰り返しこの種の攻撃をしてきましたが、それを本会議の場で、公安調査庁が書いた答弁のペーパーを内閣総理大臣がそのまま読みあげる。すでに私たちが徹底的に反論した反共デマを壊れたレコードのように繰り返す。維新との掛け合いデマ漫才の形で繰り返す。これは総理としての見識のかけらもない態度です。
時の首相の口から、「共産党は暴力革命の党」という発言が出されたのは、前例のない異常なことであり、きわめて重大です。
党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない
安倍首相は、わが党がかつて「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と答弁しました。１９５０年代に、当時のソ連、中国による干渉が行われ党中央委員会が解体・分裂した時代、分裂した一方の側に誤った方針・行動がありましたが、これは党が統一を回復したさい明確に批判され、きっぱり否定された問題です。
日本共産党は、「暴力主義的破壊活動」の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確に述べてきたことです。
「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことは３１年前に決着ずみ
安倍首相は「現在においても敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はない」と答弁しました。いったい首相は、わが党の綱領のどこを読んでいるのでしょうか。
日本共産党が、かつて一連の決定で、「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、「共産党が入る政権ができたら自衛隊は従う義務なし」などということを防衛庁の幹部が述べるなどのもとで、国民世論を結集して反動勢力を政治的に包囲してその暴力的策動を未然に防止し、社会変革の平和的な道を保障しようとするためのものであって、これをもって「暴力革命」の「証拠」にするなど、まったく成り立たない話です。
この議論はすでに、衆院予算委員会（１９８９年２月１８日）での不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（同）との論戦で決着がついています。石山長官は「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
石山長官は、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題もある」などとも答弁しましたが、不破氏は、１９７０年の第１１回党大会の決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺する」との文言を読みあげて、きっぱり反論しています。
「敵の出方論」を口実にした「暴力革命論」は、はるか以前の論戦で全面的に破たんしたものなのです。
６７年間、不当な調査を行いながら、「破壊活動の証拠」は何一つなし
また、不破氏の質問で、石山長官は公安調査庁発足以来３６年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めました。それから３１年たっています。
すなわち、６７年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら、「破壊活動の証拠」なるものを何一つ発見できなかった。これが歴史の事実です。
根も葉もない悪質な誹謗中傷に、断固抗議、撤回を求める
私は、日本共産党に対する根も葉もない悪質な誹謗（ひぼう）中傷が、安倍首相によって、本会議の答弁という形で行われたことに対して、断固として抗議し、答弁の撤回を強く求めます。
わが党は綱領に、社会発展のあらゆる段階で、議会の多数を得て、国民の多数の合意で平和的に社会変革を進めることを明記しています。「暴力革命」などというのはわが党綱領のどこをどう読んでも、影も形もない、わが党とはまったく無縁な方針だということを重ねて表明しておきたいと思います。
野党連合政権へのまともな政治的・政策的批判ができない立場示す
今回、わが党が提唱している野党連合政権に絡めて、こういう攻撃が一部政党と政権によって行われました。
これは、私たちが目指している野党連合政権にまともにケチをつけられない、まともな政治的・政策的な批判ができない、使い古しの壊れたレコードのような、ちゃちなものを引っ張り出した中傷しかできないというのが相手の立場だということを示すものとなったと思います。
私たちは、このような中傷をはねのけて、ぜひとも野党連合政権を樹立し、安倍政権には退場していただき、新しい政治をつくるためにまい進していきたいと考えています。
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と言ってあげたくなりますね。
「共産党はー」なんて言うあたり、よほど共産党を含んだ野党共闘を恐れているのでしょう。
これで、野党を標榜しながら隠れ自公の議員たちはきっと「だから共産党とは手を組めない。」と騒ぎ出すのでしょうね。
暴言の責任を取って衆院予算委員長を辞め（辞めさせられた？）ましたよね。
それにくらべて、こちらは、目指せ４選ですからね～・・・。
それに、法解釈変更革命で日本を破壊中の人に、
暴力革命の方針を懸念すると言われてもね～。
ちなみに、記事最初に貼られた写真を見て、こんな吹き出しを閃いちゃいましたのが、
”自民党が現在、法解釈変更主義的破壊活動を行っている疑いがある” 志位氏が猛反発
”意味のない答弁だよ”
な～ンてね、じゃんじゃん。