陸上自衛隊第１師団「第３２普通科連隊（公式）」のＸアカウントが「大東亜戦争」という呼称を使用。 陸上幕僚副長ら幹部３人が公用車で靖国神社参拝。岸田政権の大軍拡で日本が軍国主義化していないか。

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　今日２０２４年４月７日でハマスのイスラエル市民への無差別殺戮から始まったイスラエル・パレスチナ戦争開始からちょうど半年。

　このガザでの出口の見えない戦争だけでなくウクライナでのロシアの侵略戦争を含めて、我々市民が汲むべき教訓は、戦争は一度始まったら全員が敗者、戦争だけは絶対にしてはならない。特に侵略戦争を仕掛けるなどはもってのほか、ということです。

　ところが、岸田政権はウクライナ戦争とパレスチナ戦争を悪用して「防衛費」＝軍事費を２倍にすることを決め、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備を進め、とうとう殺傷能力のある武器輸出も解禁しようとしています。

岸田政権が防衛装備移転三原則の運用指針を改め、日独伊で開発した次期新型戦闘機の第三国への輸出を容認する閣議決定。今年度予算案で軍事費は８兆円に。大軍拡と「死の商人」化にひた走る岸田内閣は本当に危険だ。

 

 

　そんな岸田政権による日本の軍国主義政策が影響したとしか思えない現象が自衛隊で相次いでいます。

　まず、防衛省によりますと、２０２４年１月９日、陸上自衛隊隊員２２人が靖国神社に大挙して参拝し、そのうち陸上幕僚監部のナンバー２にあたる小林弘樹陸上幕僚副長ら３人の幹部が公用車で移動していたというのです。

　これまで中曽根康弘首相や小泉純一郎首相の靖国神社公式参拝が違憲だという判決が出ましたが、もちろん、国家公務員である陸上自衛隊員が公用車を使って靖国神社に参拝することも、憲法が定める政教分離原則に違反して憲法違反です。

陸自幹部の靖国集団参拝
通達違反
防衛省が１１日、詳しい経緯を調べることを明らかにしました。
　陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚監部副長（陸将）ら幹部が９日に公用車で靖国神社を集団参拝した！（本紙１０日付既報）… pic.twitter.com/BevFvVbXtZ

— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) January 15, 2024

 

 

　そもそも、憲法が政治と宗教の厳格な分離を求めて政治の宗教的中立性を確保する政教分離原則を定めたのは、戦前の日本が絶対的天皇制のイデオロギーの中核として皇室神道・神社神道を国教化する国家神道体制を築いたことが大日本帝国の侵略戦争を招いたからです。

　その中でも靖国神社は国民が国の戦争で天皇の赤子として死ねば英霊として祀られる、という戦前の侵略戦争を可能にした国家神道体制と軍国主義の核心を担った「装置」です。

　それなのに、日本国憲法９条の下で存在を辛うじて許されている自衛隊の隊員が靖国神社に大勢で参拝するなどもってのほかです。

　ところが自衛隊にも靖国神社への部隊としての参拝を禁止する内部通達があるというのに、参加した２２人はいずれも休暇を取得し自主的に参拝していたとして、通達への違反は認められなかったとしています。

　しかし、逆に勤務中にみんなで参拝なんかできる訳ないでしょうが。

　そして、参拝したうち幹部３人は休暇を利用したと言いながら公用車で靖国に参拝しているわけで、休暇中だから通達違反がないのではなくて、通達違反を確信犯的に犯しながらそれを隠ぺいする策まで弄しているわけで、自衛隊の政教分離原則に対する挑戦的態度と悪質性はむしろさらにひどいと言えます。

それを公用車を使って靖国に行ってやるのが憲法違反なのに、ことの本質も重大性も全く分かっていない。

 

 

　そして、今度は４月５日に陸上自衛隊第１師団に属する「第３２普通科連隊（公式）」のＸアカウントが「大東亜戦争」という呼称を使って、４枚の写真とともに

「３２連隊の隊員が、大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました。

　慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」

と投稿したんですよ。

　第二次世界大戦を大東亜戦争と呼んだのは、戦前の大日本帝国。

　それも「大東亜共栄圏」構想という、日本がアジアを侵略して統治するという日本によるアジアの植民地支配と侵略を肯定する思想を直接の由来とする先の大戦に対する呼称が大東亜戦争です。

#32連隊 の隊員が、大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました。

慎んで祖国のために尊い命を捧げた
日米双方の英霊のご冥福をお祈りします。#32普通科連隊#大宮駐屯地#ALTをご覧ください https://t.co/Y9j9ePIOho pic.twitter.com/Sfm2uuohll

— 第32普通科連隊（公式） (@32nd_inf_Regt) April 5, 2024

 

 

　これにはⅩ上で

「どこの極右かと思ったらマジもんの自衛隊公式アカウントで戦慄してる…」

「バイアスのかかった言葉を公式アカウントが使うべきではない」

「自衛隊部隊の公式アカウントが用いるなんて歴史修正主義に加担するわけですか？」

「先の大戦を美化して自己正当化か」

「捧げたんじゃないぞ、赤紙１枚で強制連行されて特攻して死ねと命令されたんだ」

「コレって村山談話と河野談話を破棄せずに、引き続き継承し続けている自民党政権の意向に自衛隊が反しているのでは？」

と非難殺到です。

そもそも近衛兵というのが天皇を守るための軍隊の発想であり、市民を守るための自衛隊という使命感が全くない。

 

 

　自衛隊が今年に入って特に調子に乗って軍国主義的な行動や発信をし続けているのは、まさに岸田政権の大軍拡や憲法９条を無視した先制攻撃能力の具備や武器の輸出などの一連の行動が直接の原因です。

　２０２３年年１２月には、防衛省が新年度予算案にゴルフ場跡地の取得費を計上する計画が発覚しています。

　その予定地には、教育施設の県立石川青少年の家が隣接し、周辺に住宅街も広がっていて、

「地元を無視した暴挙」

という市民の反発の声が地元から上がっています。

　このまま岸田政権の軍拡姿勢を見過ごせば、自衛隊がますます変質して日本とアジアの平和に対する脅威となり、さらに危険な行動をしかねません。

　その本質は軍隊である自衛隊への監視と抑止を続けるとともに、諸悪の根源である岸田政権を打倒すべきです。

 

 

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

自衛隊と靖国神社の結びつきから見える自衛隊の政治性・思想性。それは戦前への回帰であり、危険です。

自衛隊・防衛省による大日本帝国賛美や権威主義や反戦弾圧を許さない。

 

 

増補版 自衛隊と憲法 危機の時代の憲法論議のために (犀の教室 Liberal Arts Lab)

木村草太  | 2022/7/11

 

 

 

自民改憲案 VS 日本国憲法 緊迫! 9条と96条の危機

上脇 博之 | 2013/4/27

 

 

ネオナチ代表と写真を撮ったことで世界的に知られる高市早苗氏は「ヒトラーの選挙戦略」というナチス礼賛本にも推薦状を書いた極右。総務大臣として安保法案に反対する放送局は電波停止と脅迫した最低政治家だ。

高市政調会長が首相になっても靖国神社参拝を続けると明言。「途中で参拝をやめるといった中途半端なことをするから相手がつけ上がる」。憲法の政教分離原則違反を今から公約する高市氏は今すぐ国会議員を辞職せよ。

【ヒトラー騒動異聞】高市自民党政調会長はヒトラー礼賛本に「勝利への鍵は『強い意志』だ」と推薦。麻生自民党副総裁が改憲は「ナチスの手口に学んだらどうかね」。吉村府知事が応援する高須院長「ナチスの偉大さ」

 

 

アゾフ大隊にネオナチかぶれが含まれているというだけで親露派陰謀論者はウクライナ政府全体をネオナチと呼んだんです。

大東亜戦争だの近衛兵だの言っている部隊が存在する自衛隊と自公政権は世界から絶対的天皇制をいまだに信奉する極右政権と言われても仕方ないでしょう。

まして、ナチス礼賛本を推奨してネオナチと記念写真まで撮っている高市早苗氏が大臣をやっているんですから。

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自衛隊の公式アカウント、「大東亜戦争」と表現して批判の声「どこの極右」「大戦を美化して自己正当化か」

2024年4月7日 18時27分　中日スポーツ

 

　陸上自衛隊第１師団に属する「第３２普通科連隊（公式）」のＸ（旧ツイッター）アカウントが「大東亜戦争」という呼称を使ったことに、議論が巻き起こっている。

　

　第３２普通科連隊はさいたま市の大宮駐屯地に駐屯し、主に埼玉県の災害派遣・防衛警備を担任している。この「公式」アカウントは５日、４枚の写真とともに「３２連隊の隊員が、大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました。慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」と投稿した。この中で「大東亜戦争」という呼称に対し、一部から批判が出ている。

陸上自衛隊の第１師団第３２普通科連隊「公式」Ｘアカウント（スクリーンショット）

　Ｘでは「どこの極右かと思ったらマジもんの自衛隊公式アカウントで戦慄してる…」「バイアスのかかった言葉を公式アカウントが使うべきではない」「自衛隊部隊の公式アカウントが用いるなんて歴史修正主義に加担するわけですか？」「先の大戦を美化して自己正当化か」などの非難が目立つ。

　また、当該投稿が日米合同での慰霊追悼顕彰式を取り上げていることから「『大東亜戦争』という史観なら鬼畜米英だろうに。なんや日米双方の英霊って。わけがわからん」という指摘や「捧げたんじゃないぞ、赤紙１枚で強制連行されて特攻して死ねと命令されたんだ」「コレって村山談話と河野談話を破棄せずに、引き続き継承し続けている自民党政権の意向に自衛隊が反しているのでは？」とする意見も。一方で「ケースバイケースで判断かと…」「アメちゃん嫌いの人達がアメちゃんが押し付けたｐａｃｉｆｉｃ　ｗａｒ使いたがるのまじで草」などの反論もある。

　日本大百科全書によると、大東亜戦争は「太平洋戦争に対する当時の日本指導者層による呼称」で「太平洋戦争という呼称がアメリカ側からみた呼称であるのに対し、中国を中心とする東アジアを主戦場とする日本の戦争目的により合致してはいるが、『大東亜』解放の『聖戦』とした日本側の宣伝臭が含まれているため、戦後はあまり使用されていない」とある。

 

 

 

公用車で靖国神社参拝 陸上幕僚副長ら幹部3人 訓戒処分 防衛省

2024年1月26日 21時42分 　NHK

防衛省は、陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長など幹部3人が今月、公用車を使用して靖国神社に参拝したのは不適切だったとして、26日付けでいずれも訓戒の処分にしました。また、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長も監督が不十分だったとして注意の処分にしました。

防衛省によりますと、小林弘樹陸上幕僚副長は今月9日、休暇を取得して複数の幹部とともに靖国神社に参拝し、その際、公用車で移動していたことなどから、参拝のいきさつなどについて調査を進めてきました。

防衛省は26日、調査結果を公表し、参拝には22人が参加してこのうち小林副長を含む幹部3人が公用車を使用していたということです。

公用車は業務時間外であっても緊急性がある場合などであれば使用が認められますが、今回の参拝で公用車を使用したのは不適切だったとして、3人を訓戒の処分にしました。

また、監督が不十分だったなどとして森下泰臣陸上幕僚長など4人を注意の処分にしました。

防衛省は、今回の参拝が内部通達で禁止されている部隊での参拝にあたる可能性があるとしていましたが、調査の結果、参加した22人はいずれも休暇を取得し自主的に参拝していたとして、通達への違反は認められなかったとしています。

防衛省は、公用車に関する規則の周知を強化するなど、再発防止策を徹底するとしています。

 

 

陸上自衛隊の訓練場「計画撤回」を求めて沖縄から上京　怒りの直訴でも防衛省の反応は「従来通り」

2024年3月29日 12時00分　東京新聞

防衛省への要請終了後に取材に応じる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」のメンバーたち＝27日、防衛省で

　沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画される陸上自衛隊の訓練場を巡り、地元が白紙撤回を求めている問題で、市民団体や沖縄県議団が相次いで上京し、政府関係者に直訴する事態に発展している。計画の表面化から3カ月。度重なる抗議にも、防衛省側は土地取得の方針を撤回せず、決定事項として地元の頭越しに強行する手法がまたも繰り返されている。　（西田直晃、近藤統義）

◆「住民生活を重視する観点から…」

　「地元住民の声を真摯（しんし）に聞き入れた上で、建設計画の断念を求めます」

　27日、東京都新宿区にある防衛省内の一室。予定地の周辺自治会や地方議員などでつくる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」の会員とともに、元自民党県議の伊波常洋共同代表が訴えた。

防衛省側と交渉する「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」のメンバーら（右側）＝27日、防衛省で

　県民が寄せた7037筆の反対署名も提出。応対した三宅伸吾政務官は「地元には厳しい意見がある」と認識しながらも「住民生活を重視する観点から、土地取得後の利用のあり方を検討している」と従来の説明を繰り返すにとどまった。

　昨年12月、防衛省が新年度予算案にゴルフ場跡地の取得費を計上する計画が発覚した。予定地には、教育施設の県立石川青少年の家が隣接し、周辺に住宅街も広がっている。「地元を無視した暴挙」（伊波氏）に反発は拡大。政治的立場を超え、周辺自治会や現職・元職の地方議員をはじめ、自民県連、中村正人市長、玉城デニー知事が相次いで反対を表明した。

◆抗議しているのは自衛隊ではなく「強引なやり方」

　懇談後に取材に応じた伊波氏は「防衛省の回答は全く納得できない。土地を取得すれば、何も建設しないはずがない。自衛隊の存在ではなく、強引なやり方に抗議している」と強調。

　今年2月に防衛省が実施した地元説明会で「緊急輸送時のみヘリの離着陸を行う」と聞かされたことに対し、「緊急の定義は何か、あいまい。どんどん運用を広げていくはずだ。絶対に計画を撤回してもらう」と不信感を口にした。

　懇談に同席した山内末子県議（無所属）によると、「住宅街や教育施設がある現場を調査したのか」と質問したところ、防衛省側は「（現場の状況を）知った上での計画だ」と回答したという。山内氏は「人が暮らしているのに、生活が壊されるという想定がない。訓練場ありきの現状では、必ず悪影響を及ぼす。この危機感は県全体に広がっている」と語気を強めた。

　前日の26日には、沖縄振興を担当する内閣府に超党派の沖縄県議団が白紙撤回を求めた。団長の又吉清義県議（自民）が反対の意見書を提出。応対した工藤彰三副大臣は、決定権は防衛省にあると説明しつつも、「（選定は）いかがなものだったのかというのが私の思い」と述べた。その上で「決めたからどうのこうのという前に、地域に耳を傾けないと。トップダウンは今は通用しない」との認識を示した。

◆「政府が一方的に決めていい根拠は何もない」

　沖縄の人びとの間で膨張する国への不信感と怒り。地元軽視の姿勢をどう捉えればいいのか。

　成蹊大の武田真一郎教授（行政法）は「辺野古基地問題の二の舞いになった。日本が民主的、分権的国家であるなら、地元の理解を得ないという選択肢はないはずだ」と切り捨てる。

　「軍事施設ができれば、攻撃を受けるリスクは高まるので、より丁寧に地元の協力を得るべき内容。地域住民が安全保障政策の決定に関与できる公的な仕組みが必要ではないか。安保政策だからといって、政府が一方的に決めていい根拠は何もなく、選挙に勝てば何をしてもいいという政権のおごりの表れだ」

 

 

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