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大軍拡を進めようとしている岸田政権が、今度は日本学術会議の「改革」に乗り出しています。
内閣府は２０２２年１２月２１日、日本学術会議法の改正案を通常国会に提出する方針を、この日あった学術会議の総会で示しました。
会員の選考に第三者を関与させ、首相の実質的な任命権を強調する方針で、学術会議側は
「学術会議の独立性を危うくしかねず、存在意義の根幹に関わる」
として強く反発していて、政府に再考を求める
『内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和 4 年 12 月 6 日）について再考を求めます 』
という声明を取りまとめています。
そもそも、日本学術会議は第二次大戦後の平和的な復興などを目指して戦後間もない１９４９年に創設されました。
そして学術会議は、日本の科学者たちもまた戦争に協力して政府の戦争遂行を可能にしたという反省の元、１９５０年に
「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」
という声明を出し、それ以降、軍事研究に協力しないという方針を貫いてきました。
そして、学術会議は学問の自由と大学の自治を守るために
「独立して職務を行う」
と日本学術会議法で規定され、科学者による軍事協力への反省も表明しつつ、政府の諮問に応じたりさまざまな提言を行なうなど、日本社会の健全な発展のために大きな貢献をしてきたのです。
そこで、法律上は特別公務員である学術会議の会員の選考も、会員による推薦などを基に学術会議自身の選考委員会が候補者を推薦し、首相はその推薦名簿のまま任命するという運用がなされてきました。
実は、学術会議の会員は発足時には公選制になっていました。
ところが、１９８３年に中曽根内閣が学術会議の会員を公選制から推薦制にして、内閣総理大臣がその推薦をもとに任命すると法律を改悪し、強行採決したのです。
しかし、その際にも、中曽根内閣は再三にわたって、首相の「任命」権は形式的なものであり、学術会議の推薦通りに任命するのだから、学問の自由侵害には当たらないと説明していました。
たとえば１９８３年５月の参院文教委員会では、手塚康夫・内閣官房総務審議官が、首相による任命について
「それを形式的に任命行為を行う。この点は、従来の場合には選挙によっていたために任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には形式的にはやむを得ません。そういうことで任命制を置いておりますが、これが実質的なものだというふうには私ども理解しておりません。」
と答弁し、高岡完治・内閣官房参事官も同日の委員会で
「この条文の読み方といたしまして、推薦に基づいて、ぎりぎりした法解釈論として申し上げれば、その文言を解釈すれば、その中身が二百人であれ、あるいは一人であれ、形式的な任命行為になると、こういうことでございます。」
と説明しているのです。
形式的と言うことはつまり学術会議の推薦通りに内閣総理大臣は任命するから、総理の任命権には実質的な意味はないという意味です。
黒川検事長問題の時の検察庁法と同じ。また菅首相が日本学術会議法の解釈を変更して、学術会議の推薦を拒否しても適法だとしようとしている。#日本学術会議への人事介入に抗議する
ところが２０２０年、当時の菅義偉首相が学術会議から推薦された会員候補者のうち６人の任命を拒否しました。
その６人が全員、菅首相が官房長官を務めていた第二次安倍政権の共謀罪や安保法案に反対した学者の方ばかりだったので、この任命拒否が完全に菅政権による思想統制であることは明らかでした。
菅総理が日本学術会議の人事に介入。学術会議への入会を推薦されたのに安保法案や共謀罪などに反対した学者の任命を拒否。学問の自由、思想良心の自由の侵害で憲法違反だ。
この学術会議への政府の不当介入を撤回することも岸田首相はできました。
ところが、岸田政権は日本学術会議法改正案で、委員の選考に意見を述べる第三者委員会の設置に加え、外部の第三者から会員候補の推薦を受ける仕組みの導入なども盛り込む方針だというのです。
この「第三者」にはいずれも産業界や国立研究開発法人などを想定しています。
人事への介入は、その組織の独立性を脅かす最たるものです。菅政権の人事介入があれだけ問題になったのに、かえって介入を拡大しようとするとはまさに火事場泥棒、ショックドクトリンそのものです。
岸田首相が日本学術会議の会員任命拒否について「当時の首相が最終判断したものであり、一連の手続きは終了した」と撤回拒否。岸田首相のこの判断自体が思想良心の自由と学問の自由を侵害し、違憲違法だ。
後藤茂之経済再生担当相は１月１３日の閣議後会見で、学術会議法の「改正」について
「軍事研究にシフトするために、第三者委員会で学術会議の独立性に手を入れるという趣旨は全くない」
と述べ、科学技術の軍事転用を視野に入れた改正案ではないと強調したそうなんですが、中曽根政権での法改正の説明が菅政権で全く反故にされたばかり。
私がたびたび岸田首相は小渕首相を思い出させると言ってきたように、マイルドそうに見える小渕政権が
「日の丸君が代を教育現場で押し付けることはない」
と再三説明して成立させた国旗国歌法によって、今では教育現場が統制されていることは周知の事実。
岸田政権が大軍拡を進めようとしているこのタイミングで学術会議に手を突っ込んできたのは、２万％、日本学術会議の独立性を弱め、軍国主義に進む政府批判をさせないようにするために相違ないのです。
日本学術会議任命問題で菅総理迷走。研究内容によって不利益を与えるのが学問の自由侵害。さらに思想に基づいて任命拒否をすることは一般の公務員であっても許されない思想良心の自由侵害。
日本学術会議会員推薦者の任命拒否問題で、拒否された学者が記者会見。実質的な任命権が総理にあるのなら罷免する権限も法律上規定されているはずだがそれがない以上、菅総理に任命権はないのだ。
菅総理「学術会議推薦の名簿を見ないで任命したら6人外れちゃった～」の大嘘。学者を研究内容で差別するのは学問の自由侵害。ネトウヨ・阿呆コメンテーターの論点ずらしに誤魔化されるな。
しかも、今年の秋に日本学術会議の約半数の会員が交代になるのにあたって、今回の法「改正」は間に合わないとされていたのに、岸田政権は改悪した学術会議法を適用して第三者委員会が人事権を行使できるように、なんと会員改選を来年にずれ込ませると言い出したんです。
こんな露骨な権力介入はあり得ません。
学問の自由と研究者の独立性が脅かされ、学者の批判精神が封じ込められるとき、市民もまた死ぬのです。
１月２３日から始まる通常国会で議論される学術会議法改悪案は、実は防衛費倍増や先制攻撃能力具備の議論と軌を一にしているのです。
絶対に反対しないといけません。
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声明：日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改正方針を直ちに撤回することを要望します。
２０２２年１２月２７日、記者回転を行い、声明「日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改正方針を直ちに撤回することを要望します」を発表しました。
日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改正方針を直ちに撤回することを要望します。
内閣府は12月6日、日本学術会議と協議を行わないまま「日本学術会議の在り方についての方針」を公表しました。方針では「政府等と問題意識と時間軸を共有」し、会員選考において「第三者の参画」を行い、「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」と明記されています。この内閣府の方針は、梶田隆章日本学術会議会長談話や、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の社説、および日本学術会議の「声明」（12月21日）で言及されたように、日本学術会議の独立性と学問の自由を著しく侵害するものです。
さらに12月8日および12月21日の日本学術会議総会における内閣府笹川武総合政策推進室長の説明では、現行の３部構成に加えて第４部を設置すること、直近１月の通常国会に法案を提出すること、第25期の任期（９月末日満了）を1年半ほど延長し、第26期・第27期の改選から新ルールを適用する方針も示されました。日本学術会議の独立性をことごとく無視した拙速で強引な法改正が強行されようとしています。
日本学術会議法改正の方針は、学問の自由（憲法第23条）の侵害であり、ひいては思想・良心の自由（同第19条）および表現の自由（同第21条）を脅かすものです。
会員選考と活動の独立性は、世界のアカデミーの常識です。この原則を蹂躙し日本学術会議を政府の御用機関に改変することは、国民の幸福と人類社会の福祉、さらには日本の国益に反することになりかねません。
１．日本学術会議の会員選考と活動に政府が直接介入し、首相による会員の任命拒否を合法化する法改正の方針の撤回を要望します。
２．軍事優先の学術総動員体制への道を開く法改正に反対します。
３．2020年10月の日本学術会議候補者6人に対する任命拒否の理由の説明と速やかな任命を改めて政府に対して要求します。
2022年12月27日
学問と表現の自由を守る会 127名（以下略）
「軍事研究にシフトさせようとの意図は全くない」と答える後藤茂之経済再生担当相＝13日、内閣府で
日本学術会議の総会で、政府側の改革案について発言する会員ら＝東京都港区の日本学術会議講堂
日本学術会議の総会で発言する梶田隆章会長（中）＝東京都港区の日本学術会議講堂
学術会議「介入」に懸念表明 第三者委設置で「独立危機」 政府改正案、来春にも
</picture>日本学術会議の改革について内閣府は21日、日本学術会議法の改正案を来春までに通常国会に提出する方針を、この日あった学術会議の総会で示した。会員の選考に第三者を関与させ、首相の実質的な任命権を強調する方針で、学術会議側は「学術会議の独立性を危うくしかねず、存在意義の根幹に関わる」と強く反発。政府に再考を求める声明を取りまとめた。
政府は改正案で、委員の選考に意見を述べる第三者委員会の設置に加え、外部の第三者から会員候補の推薦を受ける仕組みの導入なども盛り込む方針。第三者はいずれも産業界や国立研究開発法人などを想定している。
一方、2023年10月には会員（210人）の半数改選が予定されているが、手続きが間に合わず改正法が適用されない見通しだ。このため政府は、会員半数の任期を1年半程度延長し、次期改選を改正法に基づく新たなルールの下で25年4月ごろに行う方針を示している。残りの半数も任期を縮め、全員を一度に改選することも検討している。
この日、内閣府の笹川武・総合政策推進室長が政府方針を説明したが、第三者委の委員の選び方や権限は今後の検討事項として明らかにしなかった。会員からは「政府から独立して職務を行う学術会議の性格を変えてしまうのではないか」などの意見が相次いだ。
政府方針に「首相による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」と記されていたことも波紋を広げている。学術会議改革は菅義偉前首相による会員候補6人の任命拒否をきっかけに始まったためだ。
声明では「第三者委による会員選考への関与は、任命拒否の正当化につながりかねない」と懸念を示した。首相による任命は学術会議からの推薦どおりに行う「形式的任命」と解釈されてきた。しかし、首相の意をくんだ第三者が選考に介入することも想定され、実質的に任命拒否が可能になる恐れもある。
学術会議は政府から要請され、会員の選考や政府への提言方法などで抜本的な自己改革を進めている。そのさなかに今回の案が示され、梶田隆章会長は「政府の方針と我々の方針は同じ。なぜ法改正にこだわるのか理解できない」と述べた。
梶田会長は「戦後間もなく発足し、70年以上続く学術会議の歴史を変えかねない。学術と政府との信頼関係にさえ影響しかねないことを極めて深刻に懸念している」と語った。【池田知広】
内閣府の学術会議改革の具体案
・（1期3年を超える）6年間にわたる中期的な運営方針を定める。
・会員以外の外部からも会員候補の推薦を求める仕組みを導入し、積極的に登用する。
・会員選考に意見を述べる第三者委員会を設置する。
・半数会員の任期（23年9月まで）を1年半程度延長し、次期改選は新たな選考方法で行う。
・3年後、6年後をめどに、国から独立した組織とすることも含めて検討する。
日本学術会議の組織のあり方の見直しに向け、松野官房長官は学術会議の意見も聞きながら、関連する法改正の検討を進めていく考えを強調しました。
日本学術会議の組織のあり方の見直しをめぐって、政府は21日、学術会議の総会で、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案の概要を示しましたが、学術会議は「会議の独立性に照らしても疑義がある」などとして、政府に再考を求める声明をまとめました。
これについて松野官房長官は記者会見で「政府の方針について引き続き丁寧に説明し、日本学術会議の意見も聞きながら、法制化に向けた具体的措置の検討を進めていく」と述べました。
また、学術会議がおととし、菅前総理大臣が任命しなかった6人の会員候補の任命を引き続き求めていることについては「日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が最終判断したもので、一連の手続きは終了したものと承知している」と述べました。
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防衛装備品の開発経費は莫大であるため一国で行うよりも、他国と共同で行った方が経費を削減でき、技術的限界も解消できる。
だから、所謂アーミテージ・レポートでは共同開発の機会を増やすべきと記されていた。
日本国は正義の戦争もできない国であり、よって防衛装備品の研究開発は憲法違反である。
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第2回国会 参議院 文教委員会 第2号 昭和23年6月15日
○國務大臣（森戸辰男君） 日本学術会議法案について提案理由を御説明申上げます。・・・さて、敗戰後の我が國が貧困な資源、荒廃して産業施設等の悪條件を克服して、文化國家として再建すると共に、世界平和に貢献し得るためには、是非とも科学の力によらなければならないことは申すまでもございません。・・
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日本学術会議は世界平和の貢献のために創設されました。ですから、日本学術会議法には国民の福利と世界平和に貢献する機関だと謳われています。
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【日本学術会議法】
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
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日本国を含む所謂先進国の経済成長は鈍化し、軍需産業の安定的維持が厳しい状況に追い込まれている。
だから、各国が協力して軍事産業を安定的に維持する基盤作りに取り組もうとしているのです。
そこで、日本国政府にとって日本学術会議が邪魔な存在になってきたのです。