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２０２３年１月１５日で、日本国内で新型コロナウイルス感染者が初めて見つかってからちょうど３年となりました。
あのころに比べると、ワクチンが普及し、治療法も開発されて致死率が下がり、新型コロナもわけもわからず怖い病ではなくなりました。
また、とどまることを知らなかったコロナ第８波の感染者数も１月中旬に入ってやっと減少傾向がはっきりしてきました。
しかし、新型コロナの恐ろしさはむしろ増しているとも言え、ウイルスが変異を繰り返し感染力が爆増したので、コロナ死者数は激増の一途をたどっています。
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第８波で急増し、１２月以降のおよそ１カ月半で全国で約１万３０００人。
国内で感染拡大が始まった３年前の２０２０年１月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は１月１５日までで６万２６７９人で、累計の死亡者のおよそ５人に１人以上がおよそ１カ月半の間に亡くなったことになります。
新型コロナ死者数が累計6万人超え。3万人から4万人までは4カ月弱、4万人から5万人までは約3カ月、5万人から6万人は１か月あまり。1月10日からの全国旅行支援再開は考え直すべきだ。
米国で急拡大している3種のオミクロン株亜系統、ＢＱ.１、ＢＱ.１．１、ＢＦ.７はどれもＢＡ.５から進化したもので、これらのオミクロンの亜系統は全てそれ以前の株よりも感染が広がりやすく（感染力）、かつ、既存の免疫をすり抜けやすい（免疫回避力）とされています。
ＢＱ.１、ＢＱ.１．１、ＢＦ.７が持つ共通の性質には特に注意する必要があり、これらは全てスパイクタンパク質の同じ部分に変異を起こしており、過去の抗体を回避できるようになっているのです。
東京都のゲノム解析結果（１月１２日正午時点）によると、２０２２年１２月二〇日から２６日までの１週間のＢＡ.５の割合は５４．１％で前週と比べて３．９ポイント下がりました。
その一方で、ＢＱ.１．１の割合は、前週比１．５ポイント増の１４．９％、ＢＦ.７派１．６ポイント増の１３．０％、ＢＮ.１は１．０ポイント増の９．３％、ＢＱ.１が０．１ポイント増の３．４％、ＢＡ.２が０．２ポイントとなったのです。
今のＢＡ.５によるコロナ第８波は収まりつつありますが、ひょっとしたらこれらの変異株で次の波が来るかもしれないのです。
中国だけのことじゃない。
１月６日に厚生労働省が発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は４５６人で過去最多。コロナ死者数の波のピークが来るのはまだ１月中旬から下旬。コロナ棄民政策の岸田内閣は総辞職せよ。
ところが、岸田政権はウィズコロナをお題目にして、経済と感染対策の両立と言っていますが、実際にはコロナ対策を緩め続けて経済優先主義になっています。
新型コロナの感染症法上の扱いを２類相当から５類にするとか、全国旅行支援だとか、室内でのマスク解禁も検討など、コロナ対策を緩和する話ばかりです。
その結果、マスク・換気と並んでコロナ対策の決め手であるワクチンの接種率も上がらず、オミクロン対応のワクチン接種率がやっと３５％、高齢者でも６割を超えた程度まで下がっています。
これではコロナ死者が増えるのも無理はありません。
１月２３日からの国会ではマスク着用もなし崩しに。今やるべきことか。
コロナ死者が初めて１日５００人を超えて最多の５２０人（１月１１日）。１か月でコロナ死者が１万人以上も急増した現実から逃避してコロナ軽視の妄言を言い募り続ける橋下徹氏と三浦瑠麗氏をテレビに出すな
もはや政府はコロナ感染者数を正確に把握することをやめてしまったのですが、厚労省の発表を前提にすると２０２２年１０月から２０２３年１月までのコロナ第８波の感染者数はざっと１０００万人、死者はまだ増加の一途ですが今でももう１万７千人、致死率は０．１７％でコロナ第６・７波の時より上がってしまっています。
２月にはコロナ第８波の致死率がコロナ第７波の時の２倍になるのは確実でしょう。
今、医療現場は３年間で最大の崩壊危機を迎えていて、政府や一般市民との認識のずれが大きくなっていると言われています。
確かに３年間も続いてきたコロナ禍に私たちも疲れました。
しかし、だからと言ってウィズコロナ＝コロナとの共存と言えるほどコロナの脅威が下がったわけではなく、経済ばかりを優先する岸田政権の命と健康軽視は論外です。
２０２２年１１月２１日に書いた記事。この通りになってしまった。
オミクロン株になった２０２２年の新型コロナ国内死者数が３万人突破。２０２１年の２倍以上に。オミクロン対応のワクチン接種率は１３％。市民の危機意識が下がり、この冬、コロナ第８波は大変なことになる。
コロナ軽視となるとワ～～～っとそちらになびいてしまう日本の市民の全体主義的な特性は恐ろしいなあと思いますね。
目の前では毎日何百人も死者が出ているのに、それを見ようともしないのです。
だからナショナリズムに関しても同じで、やれ戦争目前だとなったらもう止められない一億総火の玉という状態にもすぐなるでしょう。
それが今の「新しい戦前」なんだと思います。
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新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降のおよそ1か月半で全国で1万2000人を超えています。国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は14日までで6万2264人で、累計の死亡者のおよそ5人に1人がおよそ1か月半の間に亡くなったことになります。
厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は14日の時点ですでに4998人と、先月を大きく上回るペースで増加し、先月からのおよそ1か月半で1万2620人となっています。
また、先月14日から今月10日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている6505人について年代別にみると、高齢者が圧倒的に多くなっています。
▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.06％
▽10代が2人で0.03％
▽20代が8人で0.12％
▽30代が17人で0.26％
▽40代が41人で0.63％
▽50代が106人で1.63％
▽60代は306人で4.70％
▽70代は1122人で17.25％
▽80代は2638人で40.55％
▽90代以上は2261人で34.76％
60代以上の占める割合は、これまでの累計では95.38％でしたが、このおよそ1か月の間では97.26％となっています。
死者の平均年齢は重症者よりさらに高齢
また、死因が報告されている1168人についてみるとおよそ60％に当たる696人は新型コロナが死因とされていましたが、ほかに心不全が34人、がんが31人、肺炎が29人、老衰が29人、誤えん性肺炎が28人、腎不全が20人などとなっていました。
厚生労働省の専門家会合では、高齢者施設で感染が拡大することで、新型コロナに感染して亡くなる高齢者が、今後もより増加するのではないかと懸念が指摘されています。
厚生労働省のまとめでは、今月3日までの9日間に全国で確認されたクラスターなどの数は1256件で、このうち高齢者福祉施設でのクラスターは861件と全体の69％を占めて施設別で最も多くなっています。
新型コロナウイルスへの感染が国内で初めて確認されてから15日で3年となります。新型コロナに対する不安や感染対策、生活への影響などについてNHKは世論調査を行いました。感染拡大が「不安だ」という人は依然84％と多いものの、3年前に行った調査からは1割ほど減っていて、とくに若い世代では不安を感じる度合いが下がっていることが分かりました。
NHKは、去年11月1日から12月6日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に郵送法で世論調査を行い62.9％にあたる2266人から回答を得ました。
調査結果によりますと、新型コロナの感染拡大への不安について「非常に不安だ」と「ある程度不安だ」を合わせて84％の人が不安だと回答した一方、「あまり不安ではない」と「全く不安ではない」を合わせて「不安ではない」と答えたのは16％でした。
「不安だ」と回答した人は3年前の11月には93％、おととしの11月には89％で徐々に減ってきています。
年代別では「不安だ」と回答した人は18歳から20代は75％と3年前と比べて13ポイント減少したほか、30代は71％で18ポイントの減少、40代は79％で11ポイントの減少、50代は83％で11ポイントの減少でした。
一方で60代は91％で5ポイントの減少、70代以上も91％で4ポイントの減少にとどまり、比較的若い年代では不安に感じる人が大きく減少した一方、重症化リスクの高い高齢者は減少の割合が少なく、年々、世代による受け止めの違いが広がっていることが分かりました。
また、自分で実践している感染対策について複数回答で尋ねたところ、「マスクや手洗い」は98％と、99％だった3年前と大きく変わらず依然として多くの人が行っていた一方「密閉、密集、密接の回避」は69％と3年前から9ポイント減少し「人との距離をとるソーシャルディスタンス」も61％と9ポイント減少していました。
政府の対応への評価と今後の対策について
『評価する』は前回の調査より4ポイント減った一方、『評価しない』は5ポイント増えています。
コロナ対策として、今後、政府に最も力を入れてほしいことを選択肢から選ぶ設問では、「治療薬やワクチンの開発」が49％で最も多く、次いで、「経済的な支援」が20％、「治療体制の拡充」が15％、「検査体制の拡充」が5％などとなりました。
前回の調査と比べて、「経済的な支援」は6ポイント増えた一方、「検査体制の拡充」は4ポイント減りました。
「感染対策」と「経済活動の回復」のどちらに力を入れるべきか聞いた設問では、「感染対策」と「どちらかといえば感染対策」が合わせて39％、「どちらかといえば経済活動」と「経済活動」が合わせて60％でした。
年代別では、男女ともに60代までは『経済活動』が『感染対策』を大きく上回り、特に若い世代ほど経済活動の回復を重視する傾向が見られました。
新型コロナの“法律上の扱い”の賛否は
性別や年齢別では、男性は18歳から50代、女性は30代で『賛成』の人が70％以上を占めました。
『賛成』の理由について選択肢から選ぶ設問では、「感染しても重症化しづらくなっているから」が30％、「医療機関の負担が軽くなって必要な時に治療が受けやすくなるから」が29％、「経済を回さないと困るから」が22％などとなっています。
一方、『反対』の理由については、「規制が緩くなることで感染しやすくなるから」が34％、「重症化率や致死率が季節性インフルエンザより高いとみられるから」が32％、「公費で治療やワクチンを受けられなくなるおそれがあるから」が20％などとなっています。
専門家「基本的な感染対策を意識 社会や経済を回すことが大事」
BQ.1.1などの割合が上昇、BA.5は下がる - 東京都の解析結果、置き換わりで新規陽性者急増も
1/12(木) 19:05配信
医療介護ＣＢニュース
東京都は12日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。BQ.1.1やBF.7、BN.1などの割合が上昇した。【新井哉】
ゲノム解析結果（12日正午時点）によると、2022年12月20日から26日までの1週間のBA.5の割合は54.1％で前週と比べて3.9ポイント下がった。
その一方で、BQ.1.1の割合は、前週比1.5ポイント増の14.9％、BF.7は1.6ポイント増の13.0％、BN.1は1.0ポイント増の9.3％、BQ.1が0.1ポイント増の3.4％、BA.2が0.2ポイント増の1.3％となった。
都が12日に公表した専門家によるモニタリングコメント・意見では、これまで主流だったBA.5 系統から亜系統への置き換わりが進む過程で、「新規陽性者数が急激に増加することに警戒が必要である」との見解を示している。
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－－中国での感染爆発や、米国で感染が急拡大するオミクロン株派生型の影響が懸念されている
「中国ではかなり感染拡大が進んでいるとの話もある。日本国内へのウイルス流入の急増を避けるため、中国からの入国時、全員に抗原検査を行う臨時措置を始めた。米国での新たなウイルスは感染力がかなり高いとの指摘もある。動向に注意を払っていく」
－－結核並みに厳しい新型コロナの感染症法上の類型「２類」相当は、どうなれば季節性インフルエンザ並みに緩和できるか
「ときどきの感染状況よりも、①ウイルスの病原性（重篤度）②感染力③変異の評価④類型を変更した際にどんな医療提供体制が必要となるか－。この４つを（基準に）感染症の専門家組織などで深掘りの議論を行っている。最終的には感染状況も踏まえて判断する。早期に結論を出したい」
－－初期段階と比べると国産治療薬やワクチンなど感染対策の武器もできた
「国内で感染が初確認された当時、私も含め、これほど長きにわたると想定した人はどれほどいただろうか。ただ、今はワクチンや簡易な検査キットなどが出来上がった。昨年１１月に緊急承認された国産治療薬『ゾコーバ』は、国も２００万人分購入する契約を結んだ。国内ではこれまでに１万３６００人に投与されており、今後も円滑に供給できる体制をつくる」
－－オミクロン株対応のワクチン接種率は伸び悩んでいる
「若い方も含め、積極的な接種の検討をお願いしたい。全人口に対する接種率は３７％だが、重症化リスクの高い６５歳以上は６割を超えている。他の国と比べても高い方でないか。３月末が無料接種の期限だが、以後の対応は一定のタイミングを見て結論を出す」
－－米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルにした「日本版ＣＤＣ」や、内閣感染症危機管理統括庁が新設される
「厚労省は『感染症対策部』を設置する。次の国会には日本版ＣＤＣを設置するための関連法案を出す。次の感染症の危機では危機管理統括庁と日本版ＣＤＣが全国的な情報・研究基盤として、より質の高い科学的知見を提供できる体制をつくりたい」
－－国民も長期間我慢を強いられてきた
「地方自治体も、病床の確保や発熱外来の設置など一定の対策を進めてきた。重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置きながら、すでに『ウィズコロナ』という新たな段階への移行も進めている。昨夏くらいからぼちぼち地域のお祭りなどは復活してきた。３年前になかった武器を活用しながら（社会経済活動を）進めていきたい」
（聞き手 村上智博）
コロナ３年、変異株次々 デルタ、オミクロン…続く流行―致死率低下、類型見直しへ
2023年01月15日13時03分 時事通信
【図解】新型コロナ流行の波と主な変異株
日本では２０２０年１月１５日、初の感染者が確認され、厚生労働省が翌日発表した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染も起き、中国由来の武漢株や欧州株による流行の波は２１年春までに計３回発生した。
２１年２月には日本でもワクチン接種が始まったが、その後、英国由来のアルファ株が広がり第４波となった。７月に１年遅れで開幕した東京五輪は、重症化リスクが高いとされるインド由来のデルタ株による第５波真っただ中の大会となった。
その後、ワクチン接種による免疫獲得などでいったん収束したが、１２月には南アフリカ由来のオミクロン株が拡大し始めた。同株は軽症傾向が指摘される一方、感染力は強く、置き換わりが急速に進行。同株主流の第６波の中、２２年２月５日には１日の感染者数が初めて１０万人を超えた。
第６波が進む中でオミクロン株の主流はＢＡ・１からＢＡ・２に代わった。２２年夏の第７波では、免疫をより回避しやすいＢＡ・５が主流になり、同年８月１９日には新規感染者数が２６万人を超え過去最多となった。現在はＢＡ・５に加え、ＢＡ・２系統のＢＡ・２・７５、ＢＡ・５系統から派生したＢＱ・１の三つが流行していると推定される。感染者数増に伴い持病がある高齢患者も増えたとみられ、１日当たりの死者数は今月１１日に初めて５００人を超えた。
一方、厚労省によると、８０歳以上の致死率はデルタ株流行時（２１年７～１０月）は７．９２％だったが、第７波（２２年７～８月）では１．６９％に低下。インフルエンザ（１．７３％）より低いことから、国は感染症法上の位置付けに関し、厳しい措置が可能な「２類相当」からインフルエンザ並みに引き下げる方針だ。
厚労省専門家組織の脇田隆字座長は「オミクロン株に置き換わり、感染力は頭打ちになったというのが専門家の一致した考えだ」と指摘。今後の変異株については、ＢＱ・１などのように感染力は既存の株を上回らない一方、免疫を回避する方向に進化するとした上で「オミクロン株みたいに（従来の変異株と比べて）感染力や病原性が変わった全く新しい系統が出てくることも否定できない」と警戒している。
コロナ３年 正常化への道＜２＞
新型コロナウイルス感染による国内の死者数は８日、累計６万人を超えた。うち１万人は、この１か月余りで急増した。１日で５００人を超える日も出てきた。
「特に重要なのが、高齢者施設の感染対策だ」。菅原えりさ・東京医療保健大教授（感染制御学）は言う。
昨年１１月以降に高齢者施設で起きたクラスター（感染集団）は約６０００件。クラスター全体の６割超に上る。高齢者施設の感染対策は難しい。入所者は、元々体が弱っており、体調の変化に気づきにくい。
昨年、オミクロン株が流行の中心になると重症化率が低下したため、徐々に行動制限が緩和された。ただ、感染力は強く、現在の第８波でも感染レベルが高い状況が続いている。
山梨県老人福祉施設協議会の石井貴志会長（５８）は「職員は限界に近いが、警戒は緩められない。施設内で感染者を早く見つけられるように全国的に検査体制を拡充してほしい」と訴える。感染後に施設内で療養する高齢者も増えており、自治体には、迅速に往診できる医療機関の情報提供や、平時からの感染対策の支援を、より積極的に行うことが求められる。
今後は、高齢者らに対する医療の重点化と同時に、医療 逼迫 を防ぐ体制作りが課題だ。
新型コロナは発生当初から、感染症法上の「２類相当」の対応がとられてきた。知事は、患者に入院勧告できる権限を持ち、病院に対しては、コロナ病床を確保するよう要請してきた。政府は、緊急事態宣言を発令し、国民に行動制限を求めることもあった。
それでも、この３年間、感染の波は大きくなり続け、病床や発熱外来の受け入れ能力を超えて、医療現場は逼迫した。救急搬送困難事案や、自宅療養中に悪化するケースも相次いだ。
政府は現在、新型コロナを２類相当から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる検討を進めている。５類になれば、発熱外来やコロナ病床に限らず、感染者を受け入れる医療機関が広がることになる。
だが、５類になったからといって、それで医療逼迫が本当に避けられるかどうかは不透明だ。
自治体からのコロナ病床確保の要請がなくなれば、病院のベッドは他の病気の患者で埋まり、感染拡大時に重症のコロナ患者が入院できない恐れがある。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「分類の見直しに際しては、行政による入院調整を当面維持するなど重症化リスクの高い人を確実に医療につなぐ仕組みを考えなくてはならない」と話す。
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