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このブログの愛読者の一人、国際人権法学会の理事長である申青山学院大学教授が発案されて、日本外国特派員協会で記者会見をしたのが２０１８年１２月２０日の事でした。
この記者会見では、安倍政権が教育・福祉予算を削って防衛費を拡大し、トランプ米大統領から兵器を「爆買い」していることを批判する声明を発表。
この声明には、国際人権法・社会福祉・憲法・財政学・教育などさまざまな分野の研究者・法律実務家・ジャーナリストなどが賛同しましたが。申先生が会長となって、賛同者で『防衛費より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会』（「社会権の会」）を立ち上げました。
防衛費の増大と兵器爆買いによる福祉・教育の切り捨てに反対する研究者・実務家の声明発表、記者会見大成功！！
日本外国特派員協会での記者会見 全動画公開‼️
未だに特派員協会が動画を公開してくれています。
その後も、申先生を中心に社会権の会は積極的に活動し、昨年末には、トランプ大統領がイランの司令官を暗殺して、イランとアメリカが一触即発の危機になり、さらにそのアラビア湾に自衛隊が派兵されることに反対する声明も発表しました。
「米国によるイラン軍司令官殺害に関する 社会権の会（防衛費より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会）の声明発表！！！
専門家集団である社会権の会は、専門家であることの強みを生かして、これらの声明発表などをしてきましたが、同時に申先生は平和を望む市民とも交流を深め、活動をされてきました。
そして、２０２０年２月１８日には、
【武器より暮らしを！市民ネット】による防衛省交渉が行われます。市民ネット呼びかけ団体は以下の通りです。
＜呼びかけ団体＞
・武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
・大軍拡と基地強化にNO！アクション2019
・防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求<wbr />める専門家の会（社会権の会）
主催者からの呼び掛け文
2020年度予算案の審議が始まっています。防衛費には過去最高を更新する5兆3133億円を計上。
米国に有利な「FMS」（有償軍事援助）による高額武器の爆買いも4713億円に達しています。加えて、9割を武器ローン返済費が占める第二次補正予算の防衛費分4287億円も過去最高です。
宇宙・サイバー・電磁波という新領域への手厚い配分も含めて、「聖域なき大軍拡」が着実に進展しています。
閣議決定による空手形の乱発に象徴されるように、安倍政権による国会のスルーと民意の無視は留まるところを知りません。非正規化する労働と格差社会に苦しむ市民の生活を、政府は痛みとして捉えていません。
税金を戦争準備に注ぎ込む一方で、社会保障や教育など命と暮らしを軽視する政府に主権を委ねてはなりません。予算の理にかなった配分を求めて声を上げる時です。
「専守防衛」の逸脱、「未解決の欠陥」を抱える製品、言い値での購入、軍拡競争の促進など、問題だらけの大軍拡予算案を徹底追及します。
ぜひご参加ください。
実は、わたくし、引きこもりがちのブロガーでありながら、この社会権の会の事務局長でもあり、今回はこの防衛省交渉にリアルで行ってまいります！
また、ご報告いたしますので、ぜひ、盛大にクリックしていただいて、人見知りの私を励ましてくださいませ！(笑)。
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【防衛省交渉の質問項目】
１．2020年度防衛費は、8年連続の増加、6年連続で過去最大<wbr />の予算となった。
貴職は、朝鮮民主主義人民共和国や中国の動向を引き合いに、「わ<wbr />が国を取り
巻く安全保障環境の厳しさが増している」ことを反復している。お<wbr />まじない枕
詞ではなく、今世紀に入ってからの「安全保障環境の変化」につい<wbr />て、各国の
具体的な統計数字等をあげて、説明を求める。
２．2019年度補正予算では、総合ミサイル防空能力の強化に1<wbr />456億円が計上さ
れている。これは自然災害など「予算作成後に生じた事由」（財政<wbr />法第29条）
に基づく支出とは言いがたく、財政法の法理に反する違法な予算計<wbr />上である。
本「予算作成後に生じた事由」について、どのような「安全保障環<wbr />境の変化」
を背景にしているのか、その政策的判断は政府機関のどのレベルで<wbr />行ったのか
等について、具体的に説明されたい。
３．後年度負担について質す。借金の残高となる「後年度負担額」<wbr />は、ついに
5兆4310億円になったが、単年度の防衛費を低く見せるカラク<wbr />リであり、財政
の硬直化を拡大する手法である。防衛省として、新規後年度負担を<wbr />減額してい
く方途、計画について、方針があるのかないのか。見解を明らかに<wbr />されたい。
４．2020年度予算では「対外有償軍事援助（FMS）」による<wbr />調達経費が4713億
円となった。最新兵器を購入できるとされる一方で、米国の言い値<wbr />のままの前
払い、納入時期も不透明だとの指摘がある。さらに日本が支払いを<wbr />したものの、
納品されていない装備品が2018年度末で132件、326億円<wbr />、未精算が263件、493
億円に上ると2019年、会計検査院の指摘事項となった。
本年1月22日、防衛装備庁が米国防総省の国防安全保障協力局と<wbr />の「日米安
全保障協力協議（SCCM）」を開き、「未納入や未精算のケース<wbr />が相次いでいる
問題を受け、契約の履行状況を確認するための会議を定例化するな<wbr />どチェック
体制を強化することで合意した」との報道（1月22日、時事通信<wbr />）があった。
単なる「チェック体制の強化」にとどまらず、米国に一方的に有利<wbr />な契約であ
るFMS自体をやめることが必要と考えるが、防衛省のFMS契約<wbr />の現状に対する評
価、認識を明らかにされたい。またかかる不平等な契約形態をやめ<wbr />る考えはな
いのか、防衛省の見解を明らかにされたい。
５．鹿児島県馬毛島の用地買収について質す。報道によれば、防衛<wbr />省は、2019
年度予算に辺野古新基地建設で計上したものの執行のめどがたたな<wbr />かった予算
などを流用した、と報じられている（1月5日、琉球新報）。この<wbr />予算流用は、
目的外使用にあたり、財政法の基本原則（32条）に反し、財政規<wbr />律を無視した
予算執行である。流用の政策判断は政府機関のどのレベルで行った<wbr />のか、日時
等を含め具体的に説明されたい。
６．イージス・アショア関連では、発射装置の取得費115億円、<wbr />調査費など14
億円が計上された。候補地とされる秋田、山口の地元の受け入れ合<wbr />意がない中
で、2018年度から毎年、予算に計上しているが、地元住民、自<wbr />治体の意向を無
視する予算措置と断ぜざるを得ない。防衛省の見解を明らかにされ<wbr />たい。
さらにイージス・アショアにかかる経費は総額6000億円を超え<wbr />るとの指摘も
あるが、30年間の維持・運用経費、ミサイルの取得費、ミサイル<wbr />発射装置や用
地取得費など、すべての関連経費を含めた総額はいくらになるのか<wbr />、現段階で
の見込み総額を示されたい。
７．2020年度予算では、いずも型護衛艦の改修費31億円が計<wbr />上されている。今
後の見込まれる経費も含め、いずも型護衛艦を空母化するために必<wbr />要な関連経
費も含めた見込み総額と内訳を示されたい。
米軍はF35Cの補給用エンジンの輸送にCMV-22オスプレイ<wbr />を使用する計画であ
る。自衛隊はCMV-22を導入するのか、現段階での防衛省の方<wbr />針、検討状況を示
されたい。
８．次期戦闘機の開発には111億円、関連してミッションシステ<wbr />ム・インテグ
レーションの研究76億円、遠隔操作型支援機技術の研究1億円が<wbr />計上された。
報道によると、総額１兆５千億円かかると報じられている（201<wbr />9年8月21日、
読売新聞）が、関連経費も含め総額はいくらかかるのか、項目ごと<wbr />に示されたい。
さらに、防衛省は次期戦闘機の性能として長距離飛行能力、多くの<wbr />ミサイル
を搭載できる能力を重視していると言われるが、なぜそのような性<wbr />能が求めら
れるのか、必要なのか、どのような「脅威」を想定しているのか、<wbr />具体的な事
例をあげて、明らかにされたい。
９．中東への自衛隊派兵について、法的根拠は防衛省設置法4条の<wbr />18だが、第4
条には「防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる」として「十八 所掌事務の
遂行に必要な調査及び研究を行うこと」とある。哨戒機や軍艦を中<wbr />東に送るこ
とを、事務と解釈するのは、著しい拡大解釈ではないのか、防衛省<wbr />の見解を明
らかにされたい。
また、バーレーンの米海軍司令部に連絡要員を派遣し、米軍と情報<wbr />を共有す
ると報じられているが、どのような情報を共有するのか、明らかに<wbr />されたい。
さらに、いわゆる有志連合には加わらず「中東地域の航行の安全に<wbr />係る特定
の枠組みには参加せず、自衛隊の情報収集活動は我が国独自の取組<wbr />として行う」
（2019年12月27日、閣議決定「中東地域における日本関係<wbr />船舶の安全確保に関
する政府の取組について」）とされているが、米軍と情報共有する<wbr />のであれば、
実質的には海自が有志連合の一角を情報面で担うことになる。独自<wbr />の取組であ
ることを明確にするため、米軍との情報共有をやめるべきではない<wbr />か。見解を
明らかにされたい。
加えて、海自の活動が独自の取組であると判断する根拠や基準、担<wbr />保、どの
ような状態を超えれば「独自の活動」でなくなるのかといった限度<wbr />や一線を設
定しているのか、明らかにされたい。
10．現在進行中、ないしは検討中とされている以下の武器輸出・<wbr />共同開発案件
について、進捗状況（現状、結果の出る時期の見通しなど）を具体<wbr />的にお答え
いただきたい。
（1）米国への日本製鋼所製の艦載砲（62口径5インチ砲）の輸<wbr />出
（2）フィリピンへの三菱電機製の防空レーダー「FPS3」の輸<wbr />出
（3）米国へのF15戦闘機旧型の輸出
（4）インドとギリシャへの軍用救難飛行艇「US2」の輸出
（5）UAEとニュージーランドへの軍用輸送機「C2」の輸出
（6）三菱電機が参加している英国との戦闘機用新型ミサイルの共<wbr />同開発
11．政府予算案には「国際防衛装備品展示会への出展」経費とし<wbr />て2億円が計
上されている。2020年度の国内外での具体的な出展予定とそれ<wbr />ぞれにかかる経
費を示されたい。
12．2019年11月18日から3日間、幕張メッセで開催され<wbr />た総合武器見本市「DSEI
Japan」で配布された公式ガイドブックには看過できない部分<wbr />が存在する。
14ページのイベントディレクターであるAlex Soar氏のインタビューに「近年
の日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日<wbr />本の防衛産
業のより積極的な海外展開が可能になった」と記されているが、こ<wbr />れは明らか
な事実誤認である。この武器見本市を後援した防衛省として、この<wbr />誤記の事実
を把握したのはいつか。また、こうした事実誤認の記載されたガイ<wbr />ドを配布し
た主催者に対して、謝罪や訂正、再発防止などを求める指導を行っ<wbr />た事実はあ
るか。あるいは今後、行う予定はあるか、明らかにされたい。
13．防衛省は外国製ミサイルの購入と自国開発、現有ミサイルの<wbr />射程延伸によ
り、以下の8種類もの長距離ミサイルの保有を企てている。これら<wbr />は「専守防
衛」を明らかに逸脱する事実上の敵基地攻撃兵器に他ならない。
・高速滑空弾（最大1千キロ）
・極超音速ミサイル
・空対艦ミサイル「ASM3」（200キロから400キロに）
・12式地対艦誘導弾（百数十キロから300キロに）
・新空対艦ミサイル（300キロ）
・巡航ミサイル「JSM」（500キロ）
・巡航ミサイル「JASSM-ER」（900キロ）
・巡航ミサイル「LRASM」（900キロ）
これら長距離ミサイルのそれぞれの配備予定時期とこれらのミサイ<wbr />ルが搭載さ
れる武器名、製造・開発企業名、導入経費の総額を示されたい。
14．2020年度において計画されている海外での他国との共同<wbr />訓練について、名
称、内容、時期などの詳細を示されたい。
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アクセス
トータル
ランキング
→ 消費税－分配率＝10％－0％＝27兆円
超累進型消費税(民主党が選ぶ道？)
→ 消費税－分配率＝20％－10％＝27兆円
消費税とは？
→ 全ての購入品に対して「同率」を課すこと
分配率とは？
→ すべての国民に対して「同額」を分配すること
逆進性のデメリット
→ 低所得者層は年収のほぼ全てを消費するのに対して、高所得者層は年収の一部しか消費に回さないため、負担率が低所得者層のほうが大きくなってしまうこと
超累進型のメリット
→ 低所得者層は、負担した消費税よりも分配される金額の方が大きくなるため、実質的にマイナス税率になること
→ どういう事かと言うと、27兆円を全国民に配ると約20万円／年になるため、例えば、母子家庭(母・子3人)の家族が年200万円を消費した場合、支払う消費税額は20％の40万円となりますが、一方で家族が受け取る分配金総額は20万円×4人で80万円となります。つまり、この家族の実効税率は「－20％」となる訳です。このマイナス税率こそが「超」たる所以なのです
徳岡学校(仮)での出来事
山本れいわ君「徳岡先生！消費税君は弱い者いじめばかりするので学校から追放するべきだと思います！」
格差是正君「待ってください！私も弱い者いじめは反対ですが、消費税君にだって良い所はある訳ですから、ここは厳罰ではなく更生させる(累進型に正す)べきだと思います！」
徳岡校長「う～ん・・・」
それに続く言葉をどうぞ！！！