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２０２２年１０月３１日付け産経新聞に次のような記事が載っていて唖然としました。
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議事要旨に発言者名は記されていない。出席者の１人は「他の歳出の削減による財源の捻出」を求めた上で、防衛力強化は国民全体の利益になるため「費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方だ」と述べた。
別の出席者は、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し、「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張。「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。
一方で、法人税増税について「『成長と分配の好循環』実現に向け、国内投資や賃上げに取り組んでいる企業の努力に水を差すことのないように」という慎重意見もあった。
岸田文雄首相は会合で、第３回会合で「財源確保の考え方の検討状況」を報告するよう鈴木俊一財務相に指示した。
北朝鮮のミサイル発射実験に対して体育座りで頭を抱え込む避難訓練をした学生たちは、ミサイル防衛網など何兆円もの血税を無駄にしている日本政府の象徴だ。平和外交しか日本の市民が生き残る方法はない。
原典に当たろうと、内閣官房のホームページに行き、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議のコーナーに行って、第２回会合の議事要旨を見てきました。
そしたら、確かに「経済財政のあり方」という議題のところで、
「財源の確保について、恒常的な歳出である防衛費については国債に頼らず恒久財源を確保すべきと申し上げたが、我が国が直面する数ある政策課題の中でも、防衛力の強化が喫緊の課題ということであれば、まずはほかの歳出を削減して財源を捻出していくことを検討すべき。
その上で、追加的な財源を検討する際には、防衛力強化の受益が広く国民全体に及ぶことを踏まえて、その費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方であり、国民の理解が必要。 」
と言っている奴がいました。
ものの見事に、普通の市民の代表が一人もいない。
岸田政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診。さらにトマホーク搭載の潜水艦保有のために実験艦新造を防衛大綱に盛り込む計画。憲法９条を持つ国のやっていいことじゃない！
ＴＢＳ世論調査。参院選の争点は経済対策３９％、少子高齢化・社会保障各１５％、外交安全保障９％、憲法改正４％。自公維国の改憲勢力が何割になろうとも有権者は軍備拡張や憲法改正を支持したわけではない。
では、どの税を増税するかなんですが、この発言のすぐあとに
「財源の一つとしての法人税については、成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいる中、こうした企業の努力に水を差すことのないよう、議論を深めていくべき。」
と言っている奴がいて、この数十年下げ続けてきた法人税は軍事費拡大のためにも上げさせないと言い切っています。
そして、これに続いて
「既存の歳出の見直しは当然だが、国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき。 」
「財源の問題については、むやみに国債発行をしてはならないと同時に、それだけでこの大きなニーズを満たすこともできないので、ここについて広く国民に負担をお願いする、税も必要だし、歳出削減も必要だと、国民に対して説得的に説明していくことがますます重要。 」
という発言が畳みかけられています。
岸田政権の物価高に対する対策を「評価しない」は71％、「評価する」は20％（読売新聞）。物価高に対する家計の負担を感じている人が83％。消費税を１％たりとも下げようとしない自公政権をやっつけろ！
広く薄く国民に負担をお願いするという税金と言えば、消費税しか考えられないのですが、いかがですか。
これから「防衛費」＝軍事費拡大が是か非かという世論調査をするときには、福祉や教育予算を削減し、さらに消費税増税をすることで軍事費を拡大するという事になりますがそれでいいですか、という質問形式で世論調査をすべきですね。
ロシアによるウクライナ侵略を見せつけられて浮足立つ気持ちもわからないではないですが、日本を防衛するために「反撃能力」を具備するという理屈で、この物価高に福祉を切り捨てられ、逆に消費税を増税されるんですよ？
これまで毎年赤ちゃんまで含めて人間１人頭４万数千円の税金を取られていたのですが、ＧＤＰ比２％の軍事費となると、それが１人９万円、４人家族で年３６万円の税金をとられることになるんですが、皆さん生活していけるんですか？
消費税増税分は法人税と所得税減税の穴埋めに使われ、消費税は社会福祉目的だと言いながら、消費税導入後に医療も年金も国民負担が重くなっている。
消費税を２回にわたって増税して５％から１０％の倍にした安倍政権は、年金を６・５％切り下げた。消費税減税をしたら年金３割カットどころか、消費税増税して年金は下げている鬼の自公政権。
また言った！自民党の茂木幹事長が消費税減税について「消費税は年金、医療、介護、子育ての財源だ。減税すると社会保障を３割カットしなければいけない」。＃年金３割カット、より恫喝のスケールが拡大！ｗｗｗ
法人税増税に反対して、「こうした企業の努力に水を差すことのないよう」と言っている「有識者」がいましたが、日本に暮らす個々の市民がどれだけ切り詰めて、努力して生活しているか、全然わかっていませんよね。
それでなくても消費税増税分がみんな法人税・所得税減税分に充当されてきてしまったのに、軍事費拡大で軍需産業は大儲け、だけど法人税は上げさせませんとか、産軍複合体はどんだけ自分都合なのかと呆れるしかありません。
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防衛力の抜本的な強化を検討するため、今月開かれた政府の有識者会議の議事要旨が公開され、防衛費を増額する場合の財源について、むやみに国債発行に頼らず増税を含めて国民に負担を求めるべきだという意見が相次いでいたことがわかりました。
政府の有識者会議は、外交・防衛のほか、経済・財政分野などの専門家も出席して今月20日に2回目の会合が開かれました。
公開された議事要旨によりますと、会合では防衛費を増額する場合の財源について「むやみに国債発行をしてはならない」とか「第2次世界大戦時の軍事費調達のため、多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」といった意見が出されました。
一方で、「日本はOECD＝経済協力開発機構の国々と比べ租税負担が少なく、国を守るために投資が必要なことを国民に理解を求めることが必要だ」とか「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして理解を得るべきだ」など増税を含めて国民に負担を求めるべきだという意見が相次ぎました。
ただ、法人税の増税については「成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいる中、企業の努力に水を差すことがないよう議論を深めるべき」という指摘も出されたとしています。
防衛費増額の財源 「増税」など国民負担を求めるべきとの意見相次ぐ 政府の有識者会議
TBSテレビ
2022年10月31日(月) 17:19
岸田総理が約束している防衛費の増額の財源について政府の有識者会議で「増税」など国民負担を求めるべきとの意見が相次ぎました。
意見が相次いだのは、今月20日に開かれた防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議です。
きょう公開された議事要旨によると、防衛費増額の財源について有識者から「むやみに国債を発行してはならない」との意見が出たほか、「その費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方。国民の理解が必要」などと、増税を含め国民に負担を求める意見が相次ぎました。
ただ、政府内で浮上している法人税を増税する案については「多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいる中、企業の努力に水を差すことのないように」との指摘もされています。
省庁横断「国防費」提言へ 首相「政府全体の能力活用」
政府内、財源に法人税案
2022年9月30日 22:41 (2022年10月1日 9:11更新) 日本経済新聞
政府は30日、防衛費増額を議論する有識者会議の初会合を開いた。省庁横断で防衛力強化に取り組むため各府省庁の関連費用を「国防関係予算」として創設すると提言する。政府内には法人税などの増税分を財源に充てる案が浮上しており、年末に向けて議論する。
有識者は佐々江賢一郎元外務次官を座長に据えた。京大大学院の中西寛教授や政府の総合科学技術・イノベーション会議の議員を務める上山隆大氏ら有識者10人を起用した。12月をメドに提言をとりまとめる。
岸田文雄首相は「政府全体の資源と能力を総合的かつ効率的に活用した防衛体制の強化を検討する」と強調した。これまでの防衛関係予算は防衛省の所管に限っており、枠組みを広げる。
具体例として「官民の研究開発や公共インフラの有事の活用」をあげた。公共インフラは有事に自衛隊が使いやすい空港、港湾などを想定する。
防衛費増の財源を念頭に「経済財政のあり方」も議論を要請した。自民党は国内総生産（GDP）比で1%ほどの防衛費を2%にすべきだとの意見が根強い。
佐々江氏は「抜本的な防衛力の強化を前提とし、北大西洋条約機構（NATO）基準の問題と全体的な財源のあり方のバランスを議論することが重要だ」と力説した。日本総研理事長の翁百合氏は「経済力や財政基盤がしっかりしなければ防衛力も持続的には強化できない」と述べた。
財務省内には国防関係予算に既存経費を取り込んで新たな歳出を抑える狙いもある。防衛相経験者は「見せかけが増えるだけで実質的な増額にならない」と懸念する。弾薬不足などの優先度を定めて防衛力を早期に高める工夫が要る。
法人税案が浮上するのは企業の内部留保が潤沢なうえ、世界的な税率引き下げの流れが反転しているためだ。湾岸戦争の多国籍軍支援や東日本大震災の復興財源に臨時で増税した事例がある。
足元の税率は国と地方の実効税率ベースで29.74%だ。来年度の増税は時間的な制約が多く、当面は暫定措置として国債発行に頼る可能性もある。
所得税やたばこ税、酒税なども候補となる。所得税は物価高で家計負担が増しており、増税は許容されないとの指摘がある。たばこ税や酒税はもともとの税収規模が小さく、増税してえられる税収にかぎりがある。
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自民党総裁：で、ありますから（アメリカ本土と在日米軍基地防衛と韓国の標的一部かたがわりのための）防衛予算の増額が必要なのであります。
というようにしか見えないすれ違いやり取りがあるものと思われます。
頭上を飛び越したミサイルが戻って来るとでも？
その頃の日本社会とそこに生きる人々は将来に希望を懐き、生き生きとしていましたしね。
また、ウクライナ戦争では、現役世代の武器を使い果たしそうになっていると指摘されるロシアは、第二次大戦の頃に立案設計、生産され続けたが、その後、使われずに保管されていたクラシック戦車や鉄砲などを倉庫から引きずり出し、使用し始めているらしいという報道を見ましたが、
これなどを見ると、戦争に使う武器は、戦争がなければ、訓練には使われるでしょうが、保管されるだけの存在であることがわかります。
さらに、アベノマスクもそうでしたが、製造費用だけでなく、一旦、作ってしまえば保管費用が嫌でもかかりますし、相応臨戦が宿命の武器弾薬となれば整備費用も費やされ続けるわけです。
そんなこんなを考え併せると、そんなことに金をかけなくても済むような外交努力を官民上げて行う方が、よほど合理的というか効率的というか社会的というか、精神衛生上も、すこぶる良いと思うのですがねえ。
注
あの～、この部分、
世界は一家、人類皆兄弟、とまでは言いませんよ。
どちらかというと、
平和の心は母心、押せば生命の泉湧く～、ガッハッハー！
ッテな感じって言えば、そんな感じっす、そこんとこ、死苦夜露。ｗ
そもそも、そんなものに金をかけている余裕などない日本なのは誰もが知るところだとも思うのですがね。
たとえば、今、調達が進められているF35戦闘機導入案などは、底が知れない今の円安を考えるとゾッとしませんかねえ。
まあ、政治家になれたのは、自分の、自分たちの選挙のたびにヒトカネモノを惜しみなく投入してくれた、ある種の財界、ある種の産業界、そして、ある種の宗教界、あなた方、皆さんのお陰です、という恩人達のたっての希望・要請には、日頃、野党や「こんな人達」には決して見せることのない、真摯に、誠実に、裏切ることもなく、ウソや居直りをしても応え続ける自民党の醜態が、
今、まさに、わかりやすく露呈しているだと思えないのですかねえ、
もまた、単純で素朴な疑問です。
いろいろなことが何処で間違えちゃったのかなあ、と考えると行き着く先は、
倫理も道徳も銭儲けが吹き飛ばしてしまった、あのバブル時代なのかな、なんて思えもしますが。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6bb22d25bf81d1ac1e3a14e32ac5cec3
＞議事要旨に発言者名は記されていない。出席者の１人は「他の歳出の削減による財源の捻出」を求めた上で、防衛力強化は国民全体の利益になるため「費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方だ」と述べた。
どうにもならなくなったら高インフレに逃げてしまえば良いんだよ。
おそろしやおそろしや。
【「いずれにしても、あくまで高いインフレを起こすのは最後の手段。」by財務省主計局】
https://ameblo.jp/torisukiyonori/entry-10668820894.html