安倍内閣が「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」と答弁書。
自衛隊が核兵器を米軍に提供できる戦争法案。そして、安倍首相は広島原爆の日に非核三原則を無視した。
安倍政権「核兵器の運搬も安保法制の法文上は後方支援として排除していない」「日本も核兵器を保有できる」
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米大統領広島へ 訪問の英断を評価する
毎日新聞2016年5月11日 東京朝刊
広島、長崎への原爆投下から７０年余り。日本人が待ち続けた訪問である。オバマ米大統領が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後の２７日に広島を訪問することが決まった。米大統領の初の被爆地訪問には安倍晋三首相も同行する。
まずはオバマ大統領の英断を歓迎したい。２００９年に「核兵器のない世界」を提唱してノーベル平和賞を受けた同大統領にとっても被爆地訪問のハードルは高かった。米国内では原爆投下が終戦を早め、５０万人とも１００万人ともされる人々の命を救ったとの見方が根強いからだ。
しかし、先月広島で主要７カ国（Ｇ７）外相会合が開かれた際、ケリー米国務長官ら核保有国の外相が初めて原爆資料館を訪れ、犠牲者への献花も行ったが、米国内では強い反発は見られなかった。むしろ米主要紙は、オバマ大統領の広島訪問を促す社説を掲げた。風向きが変わったのである。
その理由の一つとして、北朝鮮の核開発が米国にも脅威を与えていることが挙げられよう。被爆地訪問が北朝鮮の党大会に合わせるように発表された背景には、東アジアの不穏な情勢を見据えた日米の計算もあっただろう。日米首脳による広島訪問が北朝鮮情勢にも好ましい影響を与えるよう期待したい。
また、ケリー氏の広島訪問時は被爆者との対話の場がなく、日本側には不満が残ったとされる。オバマ大統領はぜひ被爆者の代表らの話を率直に聞いてほしい。米側には「大統領が原爆投下を謝罪すべきではない」との声もあるが、被爆者らが求めるのは謝罪の言葉というより、同じ人間として核兵器の恐ろしさを共感することではなかろうか。
私たちはオバマ大統領の「核なき世界」演説以来、大統領の被爆地訪問を呼びかけてきた。核兵器のない世界は容易には実現しまい。だが、その長い旅は、恐ろしい兵器の犠牲になった人々への鎮魂から始まると私たちは信じるからだ。
米国では大統領選の候補者選びが大詰めを迎えている。共和党の候補者に事実上決まった実業家のトランプ氏は、大統領の広島訪問を民主党批判に利用するかもしれない。だが、世界を見渡せば核の脅威が膨らむ一方、核軍縮の動きはあまりにも鈍い。
核削減の柱である核拡散防止条約（ＮＰＴ）の５年ごとの再検討会議は昨年、核兵器を持つ国と持たない国の対立から決裂した。ロシアのプーチン大統領はウクライナ情勢に関して核兵器の準備にも言及した。世界は危うい状況にある。大統領の広島訪問を政治的に利用するようでは了見が狭い。人類の危機を再認識する貴重な機会とすべきである。
オバマ大統領が27日広島訪問、米政府「原爆投下は謝罪せず」
［ワシントン／東京 １０日 ロイター］ - オバマ米大統領が２７日、安倍晋三首相と共に、現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問する。原子爆弾投下に関する謝罪は行わない。ホワイトハウスが１０日、明らかにした。
両首脳は２６、２７日に三重県で開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の後に、平和記念公園を訪れる。
ホワイトハウスは声明で、オバマ氏が「核兵器なき世界の平和・安全保障を求める継続的なコミットメントを強調」するとした。
ローズ大統領副補佐官（国家安全保障担当）はブログ投稿で、「オバマ氏が、第２次世界大戦末期の原爆使用決定を、再び取り上げることはない。代わりに、われわれが共有する未来に焦点を当てた、前向きなビジョンを示す」と述べた。
ケリー米国務長官が先月、広島を訪れてから、生存者らはオバマ氏訪問が実現すれば、謝罪よりも、世界の核兵器撤廃に向けた前進を望む考えを表明している。
ローズ氏によると、ケネディ駐日米大使も最近広島を訪れており、オバマ氏訪問の「適切な時期」が到来したとの認識を示した。
安倍首相は１０日夜、オバマ米大統領が実際に被爆地に足を運ぶことは「大きな決意だったと思う」と述べ、「全ての犠牲者を日米で共に追悼する機会としたい」と今回の広島訪問を歓迎する意向を表明した。
「オバマ大統領が広島を訪問し、そして被爆の実相に触れ、その思いを世界に発信することは、核兵器のない世界に向けて大きな力になる」と記者団に語った。
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オバマ大統領広島訪問へ 国内関係者から評価の声
5月11日 12時25分 NHK
日米両政府がアメリカのオバマ大統領が今月２７日に広島を訪問すると発表したことを受け、広島市は１１日、「受入本部」を設置し、オバマ大統領の訪問に向けて外務省と連携しながら準備を進めていくことを確認しました。国内の関係者からは、大統領の決断を評価する声が出ています。
広島市長「決断を歓迎」
日米両政府は１０日夜、オバマ大統領が伊勢志摩サミット終了後の今月２７日に現職のアメリカ大統領として、初めて被爆地広島を訪問すると発表しました。
これを受けて、広島市は１１日、松井一実市長を本部長とする「米国大統領受入本部」を設置し、初めての会合を開きました。
この中で松井市長は、「大統領の広島訪問まで時間がない。まだ具体的な内容は伝えられていないが、国や警察と連携して準備に万全を期すべく遺漏のないよう対応してほしい」と指示しました。
受入本部は関係部局で構成され、先月、広島市で開かれたＧ７＝主要７か国の外相会合を担当した職員が事務局を務めます。広島市では今後、外務省と連携しながら、原爆資料館や原爆慰霊碑を訪れた場合の対応などについて検討を進めていくことにしています。
一方、これに先立って松井市長は記者団に対し、オバマ大統領の訪問について「複雑な国内事情がありながら、核兵器のない世界を目指すという、未来志向の人間としての良心に根ざした決断を歓迎したい。プラハ演説で示した目標を一歩でも進めてもらう決意を広島の地で表明してほしい」と述べました。
広島県知事「決断に敬意」
オバマ大統領の訪問が決まったことを受け、広島県の湯崎知事は１１日朝、広島県庁で記者団の取材に応じました。
この中で、湯崎知事は「多くの県民の皆さんが望んでいたことが実現でき、たいへんうれしく思うし、オバマ大統領の決断に敬意を表したい」と述べました。
そのうえで、「被爆の実相に直接触れて被害の大きさを受け止め、『核なき平和な世界』の実現に向けて取り組む決意を新たにしてほしい。世界の核軍縮を引っ張る国として、具体的な核軍縮に向けたさらなる一歩を踏み出してもらいたい」と述べ、核軍縮に向けた取り組みの加速に期待感を示しました。
また湯崎知事は、記者団が「被爆者の中には謝罪を求める声もあるのではないか」と質問したのに対し、「当然、謝罪を求める声はあるだろうし、多くの被爆者の皆さんに複雑な気持ちがあると思う。そういうなかでも、あのような思いを二度とさせたくない、一歩前進をしていくということで、大統領の訪問を歓迎しているのではないか」と述べました。
長崎では
長崎の被爆者団体「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は、「オバマ大統領は就任直後のプラハでの演説で『核兵器のない世界』の実現を訴えたが、その後は核軍縮の交渉が進まず取り組みは十分でなかった。しかし、今回の被爆地訪問の実現は、今後核兵器廃絶への取り組みを具体的なものにするため、大きな一歩になると思う」と評価しました。
そのうえで、「広島・長崎の原爆は大勢の死傷者を生んだだけでなく、７０年以上たった今も被爆者を苦しめている。オバマ大統領には原爆資料館の訪問に加え、被爆者の声にもじっくり耳を傾けてもらい、原爆の被害の実態を感じ取ってもらいたい。そして長崎を最後の被爆地にすべきだという思いを強めてほしい」と話していました。
また、長崎県の中村知事は「大変意義深いことと思います。世界のトップリーダーがその目で被爆の実態を確認することで、原爆の悲惨さや核兵器の非人道性を実感し、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮していただけると期待しています」と歓迎しました。一方で、長崎県などが求めてきた長崎への訪問は実現しなかったことから「大統領に面会できる場があれば広島に訪問することを積極的に検討したい」と述べ、被爆地・長崎からも何らかの形で核兵器廃絶に向けたメッセージを直接伝えたいとの考えを示しました。
被団協 対応を検討
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は東京で代表理事会を開き、オバマ大統領が広島訪問を決めたことを評価したうえで、今後の対応などを検討しています。
被団協は１１日午前から東京・港区で定期的に地域の代表が集まる代表理事会を開き、はじめに原爆の犠牲になった人々に黙とうをささげました。
このあと岩佐幹三代表委員が「オバマ大統領は、よく訪問を決断してくれた」と評価したうえで、被団協が先月から核兵器禁止条約の実現に向けて始めている署名活動について「広島で日米の首脳にもぜひ署名してもらい、私たちと思いを共にしてほしい」と述べました。
会議では、オバマ大統領の広島訪問に伴って被団協としての今後の対応についても話し合われています。
田中煕巳事務局長は「アメリカの大統領に原爆の被害の恐ろしさを実際に見てもらうことは、核廃絶に向けた第一歩になると考えている。被団協としても、できるかぎり後押しできるような活動を進めたい」と話しました。
「原爆の図」の美術館は
東松山市の「原爆の図丸木美術館」は、画家の丸木位里、俊夫妻が原爆投下後の広島や長崎の凄惨な姿を３０年にわたって描き続けた連作の絵画、「原爆の図」を展示していることで知られ、作品は被爆７０年の去年、アメリカの首都ワシントンで初めて展示されました。
オバマ大統領が被爆地広島を訪問することを決めたことについて、美術館の学芸員、岡村幸宣さんは「原爆で苦しんでいる人たちが、その恐ろしさを訴え続けた成果だと思います。今でも原爆で苦しむ人たちがいて、こうした現状にどのように向き合うのか、そして、核廃絶に向けた具体的な道筋をどこまで示せるかが問われていると思います。安倍総理大臣も同行するということですので、日米が本気で恒久平和に取り組んでほしいです」と話していました。
オバマ大統領広島訪問 米専門家の見方は
5月11日 14時05分 NHK
オバマ大統領が、現職のアメリカの大統領として初めて被爆地、広島を訪れることについて、アメリカの専門家は、原爆投下に対するアメリカ社会の微妙な変化が今回の決定を可能にしたなどと指摘しています。
外交問題評議会の上級研究員で日本専門家のシーラ・スミス氏は、大統領の決断を可能にした背景には大統領自身の就任当初からの核廃絶に向けた強い決意があったことを挙げました。
そのうえで「最近の世論調査では、３０％を超す人が原爆投下は正当ではなかったと答えており、社会が徐々に変化している。さらに、多くのアメリカ人が実際に広島を訪れたことも重要だ」と述べて、原爆投下に対するアメリカ社会の微妙な変化が今回の決定を可能にしたと指摘しました。
そして「広島でオバマ大統領は、被爆して苦しみ犠牲になった人たちへの配慮を示すと思う。同時に、大統領自身が感じたことや核兵器に対して、これからどのような取り組みをしなければならないのかについて述べると思う」と述べ、２００９年にチェコのプラハで行ったような政策に踏み込んだ演説は行わないだろうという見方を示しました。
さらにスミス氏は、「日米両国の指導者が、両国にとって極めて困難だった戦争を乗り越え、過去と対話しながら友情をともに示すことが重要だ」と述べ、広島訪問は日本の近隣のアジア諸国へのメッセージにもなると強調するとともに、太平洋戦争の発端となったハワイの真珠湾を日本の総理大臣が訪れるべきだという意見には賛成しない考えも示しました。
アメリカの歴史学者で原爆の投下に批判的な立場を取るアメリカン大学のピーター・カズニック教授は、「広島は核の時代の始まりを表す非常に重要な場所であり、オバマ大統領がその場にいること自体が、暗黙の謝罪もしくは原爆の恐ろしさに対する認識を示すことになる」と話しています。
またカズニック教授は、原爆を投下せずとも戦争を終わらせることはできたと主張したうえで、「私はオバマ大統領は謝罪すべきだと考えている。そしてこれに対する批判が出ることで、戦後７１年を経てアメリカの政策を巡る健全な議論へとつながるだろう」と述べました。
一方、「核兵器なき世界」を目指したオバマ大統領の政策については、「現実に減らすことができた核兵器は歴代の政権と比べて少なく、核兵器廃絶の約束に反する。今回の訪問はそれを取り戻す機会であり、核兵器を削減していくというメッセージを訴えるべきだ」と話しています。
オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報
2009年4月5日23時14分
プラハで演説するオバマ米大統領＝ＡＰ
オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。
米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。
今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。
まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。
冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。
核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す。
核実験の世界規模での禁止のため、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す。５０年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。
核兵器に必要な材料を遮断するため、米国は、核兵器用の核分裂性物質の生産を検証可能な方法で禁止する新条約（カットオフ条約）を目指す。核兵器の拡散を本気で止めようとするなら、核兵器級に特化した物質生産に終止符を打つべきだ。
次に、我々は核不拡散条約（ＮＰＴ）を強化する。国際的な査察を強化するために（国際原子力機関〈ＩＡＥＡ〉に）さらなる資源と権限が必要だ。規則を破ったり、理由なくＮＰＴから脱退しようとしたりする国に、すぐに実のある措置をとる必要がある。民生用原子力協力のため、国際的な核燃料バンクを含む、新たな枠組みを作り、核拡散の危険を増すことなしに原子力利用ができるようすべきだ。
今朝我々は、核の脅威に対応するため、より厳しい新たな手法が必要なことを改めて思い起こした。北朝鮮が長距離ミサイルに利用できるロケットの実験を行い、再び規則を破った。
この挑発は、午後の国連安全保障理事会の場のみならず、核拡散を防ぐという我々の決意の中でも、行動が必要であることを際立たせた。規則は拘束力のあるものでなければならない。違反は罰せられなければならない。言葉は何かを意味しなければならない。世界はこれらの兵器の拡散を防ぐために共に立ち上がらなければならない。今こそ厳しい国際対応をとる時だ。北朝鮮は脅しや違法な兵器によっては、安全と敬意への道は決して開かれないことを理解しなければならない。すべての国々は共に、より強力で世界的な体制を築かなければならない。
イランはまだ核兵器を完成させていない。イランに対し、私の政権は相互の利益と尊敬に基づく関与を追求し、明快な選択を示す。我々はイランが世界で、政治的、経済的に正当な地位を占めることを望む。我々はイランが査察を条件に原子力エネルギーの平和的利用の権利を認める。あるいは一層の孤立や国際圧力、中東地域での核兵器競争の可能性につながる道を選ぶこともできる。
はっきりさせよう。イランの核や弾道ミサイルをめぐる活動は、米国だけでなく、イランの近隣諸国や我々の同盟国の現実の脅威だ。チェコとポーランドは、これらのミサイルに対する防衛施設を自国に置くことに同意した。イランの脅威が続く限り、ミサイル防衛（ＭＤ）システム配備を進める。脅威が除かれれば、欧州にＭＤを構築する緊急性は失われるだろう。
最後に、テロリストが決して核兵器を取得しないよう確保する必要がある。
これは、世界の安全への最も差し迫った、大変な脅威だ。核兵器を持てば、テロリスト一人で大規模な破壊行為が可能になる。アルカイダは核爆弾を求めていると表明している。我々は、安全に保管されていない核物質が世界各地にあることを知っている。人々を守るためには、我々は目的意識を持って直ちに行動しなければならない。
今日私は、テロリストなどに狙われうるあらゆる核物質を４年以内に安全な管理体制下に置くため、新たな国際的努力を始めることを発表する。これらの物質を厳重な管理下に置くため、新しい基準を制定し、ロシアとの協力関係を拡大し、また他の国との新たな協力関係も追求する。
核物質の闇市場をつぶし、移送中の物質を探知・阻止し、財政手段を使ってこの危険な取引を妨害するといった取り組みも強化しなければならない。こういった脅威は継続的なものであるため、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）や核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアチブ（ＧＩ）などを恒久的な国際機関に変えるべきだ。まずそのはじめとして、米国は１年以内に核管理に関する首脳会議を主催する。
こんなに広範囲な課題を実現できるのか疑問に思う人もいるだろう。各国に違いがあることが避けられない中で、真に国際的な協力が可能か疑う人もいるだろう。核兵器のない世界という話を聴いて、そんな実現できそうもない目標を設けることの意味を疑う人もいるだろう。
しかし誤ってはならない。我々は、そうした道がどこへ至るかを知っている。国々や人びとがそれぞれの違いによって定義されることを認めてしまうと、お互いの溝は広がっていく。我々が平和を追求しなければ、平和には永遠に手が届かない。協調への呼びかけを否定し、あきらめることは簡単で、そして臆病（おくびょう）なことだ。そうやって戦争が始まる。そうやって人類の進歩が終わる。
我々の世界には、立ち向かわなければならない暴力と不正義がある。それに対し、我々は分裂によってではなく、自由な国々、自由な人々として共に立ち向かわなければならない。私は、武器に訴えようとする呼びかけが、それを置くよう呼びかけるよりも、人びとの気持ちを沸き立たせることができると知っている。しかしだからこそ、平和と進歩に向けた声は、共に上げられなければならない。
その声こそが、今なおプラハの通りにこだましているものだ。それは６８年の（プラハの春の）亡霊であり、ビロード革命の歓喜の声だ。それこそが一発の銃弾を撃つこともなく核武装した帝国を倒すことに力を貸したチェコの人びとだ。
人類の運命は我々自身が作る。ここプラハで、よりよい未来を求めることで、我々の過去を称賛しよう。我々の分断に橋をかけ、我々の希望に基づいて建設し、世界を、我々が見いだした時よりも繁栄して平和なものにして去る責任を引き受けよう。共にならば、我々にはできるはずだ。
オバマ大統領の広島訪問決定、あなたの評価は？
議論 ＢＬＯＧＯＳ
更新：2016年05月11日 15:18
ホワイトハウスはこの訪問について、核兵器のない世界、平和と安全の追求に向けた取り組みと位置づけており、謝罪はしない考えをかねてより示しています。
・オバマ大統領が27日広島訪問、米政府「原爆投下は謝罪せず」 - ロイター
オバマ大統領の広島訪問決定を受け、安倍総理は、首相官邸での囲み会見で次のように述べました。
安倍総理：今月27日、伊勢志摩サミット終了後、オバマ大統領と共に被爆地広島を訪問することを決定いたしました。オバマ大統領の広島訪問を心から歓迎いたします。
70年前の原爆投下によって、たくさんの市井の人々が無残にも犠牲となりました。今回の訪問を、全ての犠牲者を日米で共に追悼する機会としたいと思います。
日本は唯一の戦争被爆国として、二度とあの悲惨な体験を、世界のどんな場所であっても再び繰り返させてはならない、この思いで、核兵器の廃絶を一貫して訴えてまいりました。今回、オバマ大統領が広島を訪問し、そして被爆の実相に触れ、その気持ちを、そしてその思いを世界に発信することは、核兵器のない世界へ向けて大きな力になると信じます。そして、その世界を実現するために、オバマ大統領と共に全力を尽くしていきたいと思います。
記者：原爆投下についてアメリカ側の謝罪というのは必要だと考えますか。
安倍総理：70年前の原爆投下によって、たくさんの方々が犠牲になりました。そして今でも多くの方々が苦しんでおられるのも事実であります。そして、その皆さんは二度とこうした悲劇を繰り返してはならない、と強く思っておられることと思います。
オバマ大統領は、核兵器を使用した唯一の国として、核兵器のない世界に向けて行動する責任を負っていると常々述べておられます。今回、被爆地から世界に向けて、核兵器のない世界について、決意を改めて発信することこそ、私たちの世代、そしてまた子どもたちや孫たちや次の世代にとって意義のあることだと思います。
記者：つまり謝罪は求めないということですか。
安倍総理：今度、オバマ大統領が実際に被爆地に足を運ぶ。それはアメリカ大統領にとっては大きな決意だったと思います。そして、唯一の戦争被爆国の首相である私と共に、世界で唯一核兵器を使用した国の指導者が共に犠牲者に対して哀悼の誠を捧げる。このことが、まさに被爆の犠牲となった方々、そして今も苦しむ人々の思いに応えるものだと私は信じております。
菅官房長官も11日の会見で「政府として心から歓迎する」とともに、日本側としても従来どおり謝罪を求める考えが無いことを明らかにしています。
あなたは今回のオバマ大統領の広島訪問について、どのように評価しますか？
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『あ、パナマ文書隠しね』
と、白けていたんだけれど、そうか、選挙対策でもあったんだ！
あーあ。
表面しか見ない愚かな日本国民は、オバマ広島訪問を安倍の手柄と思い込んで、軒並み自民に投票しましたとさ、メデタシ、メデタシ。
自民にとっては。
それは民主主義の死だけど。
オバマに来て貰うために、さらなる追い銭をしたのだろうか。
それとも、自衛隊員を人身御供として差し出したご褒美なのだろうか。
リベラ・メ様の言う通り、長崎には行かないし、ビキニ水爆実験の被害者にも会わない。もちろん、広島を含め、誰にも謝罪しない。
きっと謝罪を求める被害者に対し、主様の懸念どおりの罵声が浴びせられると思う。
来ない方が、ええんと違う？
一方で、一連の報道を見ていて最近思うこと。
戦争終結のきっかけとなった原爆投下に対して謝罪をもとめるなら、パールハーバー奇襲という、宣戦布告なしに？戦争を始めたことについて、日本は遺族に対して謝罪する必要はないのか？と最近思うのです。
民間人は殺していない、とか言いますが、真珠湾で亡くなった軍人の遺族は民間人です。彼女らの気持ちを思うと、原爆投下の謝罪を求めるなら、日本も真珠湾で亡くなった軍人の遺族に謝罪すべきではないのでしょうか？パールハーバー奇襲などという非人道的な戦争の始まりがなければ、原爆投下などという非人道的な終局を迎えることはなかったのでは？
無知なおっさんの戯言でしょうか？
アメリカが『戦争の早期解決のために原爆の使用はやむを得なかった』と言い続ける限り、同じ理由で核攻撃されても文句は言えませんから。
大統領一個人の感想や謝罪、広島の訪問でどうのとは思いません。
また、日本は主権国家として核武装すべきと考えます。
トランプのオッサンにブチ壊されそうな日米関係ではありますが、これでより一層未来志向でともに歩んでいくことができるようになるでしょう。
また、100点満点でなければ0点を付ける人が非難しているようですが、多くの日本国民はオバマ大統領の広島訪問を歓迎していますので、その場での素晴らしい演説が聞けることを心待ちにしております。
謝罪については、今回は求めないということは理解できます。広島の方々も騒いだりしないでしょう。訪問するハードルが高くなっちゃうと元も子もないですから。
ただネットで、「日本は中韓と違うからいつまでも謝罪を求めるべきじゃない」とか抜かしてる連中がチラホラいるようなのはアホかと言いたくなりますね。
全然違うっちゅーねん。
原爆投下は南京事件や従軍慰安婦と違って紛れもない事実であって犠牲者数に議論もないし、中韓には日本は何度も謝罪しているのに対しアメリカは一度も謝ってない。それどころか未だに正当化してるんだから。
あと安倍首相がお返しに真珠湾へなんて話も出ているようですが、反対です。そんなことで相対化できるような問題じゃないし。ここですぐ何かをするのは誤ったメッセージになります。
綺麗な心、もってるの？
晋三、アウト( ・_・)
G7&サミット後ですし
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/is_s/page24_000565.html
北朝鮮や「イスラム国」への圧力を強めるための美しきパフォーマンスに見えてしまいます。
オバマ大統領の訪問が成功に終われば終わる程核保有を許された国以外の保有は今まで以上に「許されざる悪」という印象が植え付けられてしまいそうです。
そんな中、安倍政権は核武装に向け着々と準備中。
TPPに続いてEPA(日・EU版TPP)で国益売って
「世界の中心」にいれてもらうの？
そしたら核保有のお許しが貰えたりする？
小型なら放射能もそんなに飛び散らないから大丈夫！日本国内でも使用オッケー！でしたもんね？
すでに、被爆者に謝罪を求めさせない
余計な事はしてはいけないという無言の圧力があるように感じます。
戦争を早く終結させるためなどと、人の命を軽く考えているアメリカ国民が多いらしいが、やったことは大量殺戮の繰り返し。広島への投下で十分アメリカの言う「戦争の早期終結」の目的は達成されるはず。さらなる長崎への投下で、２個の原爆投下が「人体に実験」であったことがばれてしまっている。直後に無条件降伏が見込まれていたわけで、敗戦後に被爆のデータが全てアメリカに持ち出されている。
「戦勝国だから全ての戦争犯罪が見逃されてよい」という考えが許されるなら、戦争はなくならない。勝てばいいんだから。だから「次は勝つから大丈夫」と戦争に突き進む輩が登場してしまう。
が、しかし、では例えばオバマ大統領が鳩山元総理が韓国でしたように原爆ドームの前で土下座でもすれば満足なのでしょうか？そんなことで原爆投下という非人道的な大量虐殺を水に流せる訳もありませんし、広島を訪問するということ自体、核兵器をいうものを根絶する為に努力することにこそ意味があるのであって、謝罪の言葉やましてや行き過ぎたパフォーマンスなど何の意味もありません。
人は重過ぎる罪を背負ったときほど軽々しく謝罪の言葉を口には出来ないものなのではないでしょうか。