日本テレビでさえ言い訳付きながら個人名を報道しているのに、朝日もNHKも固有名詞は全く出さない。
２０１６年５月１０日午前３時に、ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合により、いわゆるパナマ文書で名前の挙がった全世界の21万に及ぶ法人名と個人名が全世界に公開されました。
このうち、日本関連の法人と個人は400に及びます。
法人としては丸紅、伊藤忠、ソフトバンクの子会社、個人では楽天会長兼社長の三木谷浩史氏、セコム創業者の飯田亮氏などの名前があるようです。
日本の富裕層が日本にしかるべき納税をしないで、税金が極端に少ないタックスヘイブン（租税回避地）に形だけのペーパーカンパニーを作り、そちらで収益が上がった形にされてしまうと、日本での税収が足らなくなり、一般国民に増税せざるを得なくなる。
さて、このパナマ文書とはタックスヘイブン（租税回避地）での会社設立に携わる中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が作成した業務用のファイルで、顧客とのやりとりや登記関連の申請書類など１１５０万点の情報が含まれています。
南ドイツ新聞が匿名の人物からこれを入手し、ＩＣＩＪを通じ朝日新聞など各国の報道機関が分析と取材を進めてきました。
そして、ＩＣＩＪに日本から参加しているのは朝日新聞と共同通信の記者だけなのに、なんと朝日新聞が日本の法人と個人名を一切報道しないのです。
NHKも全く固有名詞を挙げず、中国が報道規制をしているということばかり言っていてひどいものですが、朝日はICIJに参加しているのですから、この情報は早くから知っていたはず。
現に今朝配信した記事にこんな分析図グラフまで載せています。これは事前に準備していないと作れないものです。
これだけ事前に事実を把握しているのに、なぜもっと独自の追及をしないのか。まるで日本が数でいうと世界で65番目なので少ない、とでもいいたげなグラフで、ふざけている。
朝日新聞 2016年5月10日
パナマ文書、２１万の法人と株主名を公開 日本は４００
（時時刻刻）パナマ文書、闇の一端 タックスヘイブンの金融資産、日米ＧＤＰ合計以上か
大手商社・飲料会社社長…パナマ文書、日本関連の情報も
租税回避地を利用して税金を安くあげているからと言って、もちろん、日本法・国際法に違反しているとは限りません。しかし、日本の人材や社会資本を利用して利益を上げておいて、日本で税金を払おうとしない態度は商業倫理的には大きく問題とされるべきです。
ですから、まさに命を懸けてこの情報を南ドイツ新聞に持ち込んだ人物も、それを公表した国際調査報道ジャーナリスト連合の記者たちも、それぞれの国で違法・脱法行為がないかを検証してほしい、ひいては、全世界の格差問題に取り組んでほしいということで公開しているわけです。
それなのに、当初からの参加者である朝日新聞のこの情報を握りつぶしてしまう不誠実な態度は、告発者と世界のジャーナリストと日本に暮らす市民に対する裏切り行為でしょう。
パナマ文書に出てくる大手企業は朝日新聞にとっては大きな広告主でお得意さんだから報道しにくいというわけでしょうが、朝日新聞という新聞社は何のために存在しているのか、誰のために報道しているのか、それは国民の知る権利のためではないのか、もう一度考え直してほしいものです。
「ジャーナリストとして、こうした文書を入手することは、公益上の特別な義務を負うことになります」
このインタビュー記事も朝日新聞のものなのだが、自分のこととしてとらえているのか。
共同通信はどうなってるんですかねえ。
地方紙に配信したのを採用するか否かを決めるのは地方紙の側なので、誰が悪いのかわからないんですが、とにかく５月１０日の地方紙にも具体名が載っていません（追記参照！）
それにしても国際的なジャーナリストたちは、もう朝日やNHKを日本の代表と思わないで、毎日新聞を仲間にした方がいいと思いますよ。
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追記
共同通信の熱血記者さんから、以下のように怒られてしまいました。
朝日新聞はともかく、共同通信と地方紙には期待しましょう！
『「とにかく地方紙にも載っていません」と書かれていますが、この１ヶ月間の地方紙をいくつかめくってもらうだけで、企業の実名を出したパナマ文書関連の詳細な記事がいくつも読めることが分かると思います。
そうした確認作業もしないで、事実と異なることを多くのひとに向けて書くのは不誠実極まりないと言わざるを得ません。
地方新聞社にとっても共同通信にとっても大変迷惑ですし、信頼性を傷つけられることは報道機関にとって業務妨害以外のなにものでもないのでとても残念です。』
日本の大手企業「ビジネス」強調
毎日新聞2016年5月10日 12時55分（最終更新 5月10日 12時55分）
公表された租税回避地の法人などのリストには、日本の大手企業や経営者に関連したものも含まれている。丸紅広報部は「２００５年に中国での石油タンク事業から撤退した際に現地企業への株の譲渡などの手続きのために作った会社。租税回避目的ではなく、事業は終わっている」と説明した。
創業者の名前が含まれていた警備大手セコムは「日本の税務当局に求められた必要な情報を開示し、正しく納税済みと聞いている」と回答した。
トップの名前があった飲料大手ＵＣＣホールディングス、グループ会社が記載されていたソフトバンクも、ビジネスのためで租税回避目的ではなかったと述べた。
一方、加藤勝信１億総活躍担当相は１０日の記者会見で、パナマ文書の分析で回避地法人の株主の連絡先に義姉が代表取締役を務める会社が記載されていたことに関し「直接関与しておらず、実態も承知していない」と述べ、自身の関わりは否定した。【日下部聡、細川貴代】
国税当局、情報収集
毎日新聞2016年5月10日 11時27分（最終更新 5月10日 12時16分）
日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地（タックスヘイブン）を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。
国際課税に詳しい国税ＯＢは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。
国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。
一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。
ＩＣＩＪのデータに記された日本関連の個人名や企業名は３００を超える。「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。【松浦吉剛】
「パナマ文書」２１万４０００社を公表
日本関連として分類されているのは約４００件で、日本人とみられる個人名は約２３０人（重複と思われる名前を除く）、法人は約２０社（同）あった。
◇
おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します（自ら公表した分を除く）。
各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。
日本関連は24社、パナマ文書に含まれる21万社を公表
2016/05/10
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は現地時間2016年5月9日、パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する文書（パナマ文書）に含まれる21万社以上の法人を検索可能なデータベース「Offshore Leaks Database」を公開した。
パナマ文書は、パナマにある法律事務所のMossack Fonsecaが1977年から2015年までに扱った契約などが含まれる膨大な量の内部情報。Offshore Leaks Databaseでは、タックスヘイブンとされる21の国や地域に設立された約21万4000社の不透明な組織と、それに関係する個人の名前を検索できる。
日本関連で設立された組織は24社あった。関わりのある企業としては伊藤忠商事やソフトバンクなどの名前が見られた。
世界の要人では、Sigmundur Davio Gunnlaugsson元アイスランド首相、Petro Poroshenkoウクライナ大統領などの関与が指摘されている。また、David Cameron英首相の父親、Vladimir Putinロシア大統領の親しい友人、習近平中国国家主席の親族などの名前が確認されている。
[発表資料へ]
パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表
5月10日 7時48分 NHK
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の１０日午前３時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。
パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。
ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。
パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。
批判の背景には、経済の低迷などを理由に各国で市民の税の負担が増えていることがあるとされ、富裕層だけが税金から逃れることができる現状に疑問を投げかけるきっかけとなっています。
税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘したうえで「税金をそれなりに負担できる人たちが逃げてしまう。そういう社会でいいのかが問われていると思う」と話しています。
パナマ文書とは
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合によりますと、パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、膨大な内部情報です。
この法律事務所が１９７７年から去年までのおよそ４０年間で扱った会計書類や契約書などが含まれていて、データの量としては２．６テラバイトに上るとされています。この法律事務所は顧客にとって最も税金がかからない租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国や地域を選び、そこに法人などを設立するのを手助けしていたということで、文書の中には、タックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立されたおよそ２１万４０００社の法人と、２００以上の国や地域の個人の名前がありました。
ＩＣＩＪは、これらの法人や個人による資産の運用に違法性があるかについては一部を除いて、詳しく言及しておらず、文書の中に名前が記載されていても直ちに違法だとはいえないとしています。
しかし、タックスヘイブンに設けた法人を使えば隠れた資産運用ができ、代理人を立てて、法人の所有者の名前も隠すことができることから、不正な行為が行われている可能性があると指摘しています。
ＩＣＩＪは、アメリカがテロや麻薬取引などに関わる犯罪組織との関連が疑われるとしてブラックリストに指定した少なくとも３３の人物や団体の名前が含まれていたとしています。
また、各国の首脳やその親族との関わりも指摘していて、習近平国家主席の姉の夫をはじめ、中国共産党で序列５位の劉雲山政治局常務委員の親族、それに序列７位の張高麗副首相の親族が、それぞれイギリス領バージン諸島の法人の株主になっていたとしています。
ＩＣＩＪによる各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした一連の報道で、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれていて、各国の政治にも影響が出ています。また、ＩＣＩＪは政治家やその親族だけでなく、富裕層がタックスヘイブンを利用して納める税金の額を低く抑えているのは大きな問題で、税金を正しく納めている市民を欺く行為だと批判しています。
専門家「みんなの目で監視が必要」
税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、公表された法人や個人の名前について「文書の中に名前が出てきたからといって、すぐに犯罪を行っていることを意味するわけではない」と述べ、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立すること自体は、ただちに違法とは言えないと強調しました。
そのうえで、納める税金を低く抑えるためだけに設立された法人も少なくないのではないかと指摘し「税金を減らすためだけにこういう行動をやっているとすれば、税金をそれなりに負担できる人たちが負担せずに逃げていることになる。文書を通して私たちは、そういう社会でいいのですかと問われているのだと思う」と述べています。
そして、今回の公表について、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だとしたうえで「公表されたことでタックスヘイブンの利用を規制する動きにつながるかどうかは、ひとえに市民の対応にかかっていると思う。特定の人たちがタックスヘイブンを利用して、きちんと納税していないのであれば、市民がそれを見てどうあるべきか議論し、それが起きないような社会的な雰囲気を作っていく必要がある。みんなの目で監視していくということが民主主義社会をきちんと成熟化させていくためには必要なことだと思う」と述べ、市民がこの問題に関心を持ち続けることが重要だとしています。
パナマ文書を巡っては、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構や世界銀行など４つの国際機関が課税逃れへの対応を強化するため、発展途上国での税制の整備などを連携して支援していく姿勢を示しているほか、ヨーロッパの金融監督当局などが捜査を始めていて、実態の解明に向けた動きが世界各地で広がっています。
中国でパナマ文書の問題伝える放送が中断
中国本土では、ＮＨＫが海外向けのテレビ放送「ワールドプレミアム」で、日本時間の１０日午前７時すぎ、世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題について、中国共産党の新旧の最高指導部の親族が、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立していたことが明らかになっていることなどを伝えた際、画面が真っ黒になり映像や音声が中断されました。
また、中国当局がこの問題について厳しい情報統制をしいていることを伝えた際にも放送が中断されました。
中国当局が国内の報道だけでなく、海外メディアの報道についても神経をとがらせているものとみられます。
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だったら法律を作り取り締まるべきでは？
マイナンバーを使っても把握出来ない、と税務署はのたもうていらっしゃるようですが、つまり「取り易い所から取る」ということ。
所謂「上級国民」の思うがままのシステムなのです。
言わせて貰えば、我が家より遥かに貧窮生活をしている国民が多いのに、アベ政権を支持する選挙民が多数を占めている、これはどういう訳なのでしょう？
今の生活に不満が無い層なら納得しますが、どう考えても理解に苦しむ。
私は「肉球新党」党員で、趣味を兼ねてプラカを作製しています。
最近は、投票行動を促す作品を(PCで)作製し、ネットプリントにアップしております。
最新作のコピーは「買わないくじは当たらない！！」です。
脇に小さく、薄いフォントで「投票しないと政治は変わらない！！」と書き添えています。
兎に角！
暮らしに不満のある人は、自分の頭で考えて「選挙に行こう！！」
これは制作中のコピー「そうだ 選挙、行こう！！」です。
今、子どもの貧困問題についての記事を書いていながら（涙なしには読めない）、所詮書きっぱなしということです。
「いじめを見て見ぬふりするのは、いじめてるのを同じ」
と、子どもに説教垂れてる大人、自分は何とか生活できてるからって、底辺であえぐ人たちに知らんぷりするのも同じことだと思います。
蛇足ですが、朝日記事はいまだにＴＰＰに好意的な事業者の意見しか載せないです。
赤旗に期待したいです。
当方の朝日嫌いはウヨク以上ちゃうかと思われるほどですわ、それ以来特に。
…ともかく、パナマ運河より有名になってしまったのではないかと思われるファイルに載ってる会社の名前に…あっ、ロッキード事件でお馴染みの会社やないか！ と思った方も多いのではないでしょうか。
丸紅ちゃん、イトチュウちゃん（ピカチュウちゃうで）…また出てはりまんな、やってはりまんな。もうかりまっか。船場にでらいええビル建ててはりまんな。流石、政商。
珍しく陸援隊乗っ取り野郎のミツビシショージちゃんや三井物産ちゃんなんかのお名前はありまへんな。あ、ノラクロ、まちごおた、ダッカ事件でうまく逃げた長州出身のユニクロちゃんも。ミキタニちゃんとこの楽天とかいうテンプラも何時煮え油の”苦地獄”になることやら。
”ワシラはシコタマ貯めこんどるぞ、汝臣民、血汗流して死なん程度に惜しみなくカツアゲに応じよ。御名御璽”
失業者が、一方で租税扱いとされる国民健康保険の納付意志を示し役所担当部署との話の中で”少額づつでも支払う”という取り決めで支払っていたにもかかわらず、その担当部局の上部の”事情を無視した督促”によって差し押さえの恫喝文書（全くの赤紙！）を再三にわたって受け、電話でもトイチ金融のように督促を受けるに及び自殺まで考えたところを当方のなけなしの相互扶助用のお金を貸して事なきを得た…などという話に類した以上のことがゴロゴロとある日本列島で、奴らは回避放題、言い訳し放題。ヤクザはマネーロンダリングで不罪され、指定外暴力団＝辞民組の政治ヤクザどもやそのスポンサーのヤクザ商人どもは、指定外やから関係なし。
人民トリタテ特別作戦部隊の日雇い要員に当方を使いなはれ。強い物いじめをライフワークとする当方は、一切の手心も奴らには加えず”うだうだ言うな、出すもん出せ。現場労働者にもへつらんと出したらんかい。未だ出せるはずや。現場に言うようにお前らもカネ出す努力せんかい”とやったりまっせ。
今夜も麦秋などとウメダなんぞで浮かれてるだろうウツケモノ共へ、”一気、一気”やない、時代は”一揆、一揆”をこそ必要としとるんじゃ、日本列島という例外を除いて。
極小数の志ある者たちよ、解き放て、日々の憤怒を。黙って野垂れ死ぬな、奴らにイシツブテ一つでもブチカマシテやり返せ。死ぬくらいの気で。
…予防拘禁の忌々しい季節がやってまいりました。やる前にやられる可能性が当方には多く、オオシオはんみたいになるまでもなく誘拐監禁が無いとは言えませんわ。
自他共に認める憎まれっ子の死して屍拾う者無き当方がどうされようが、世には何の影響もありませんが。（微笑）
誰のための報道機関なのか、よく考えてもらいたい！
でも大丈夫。「法令に従って納税しています。」と言えばＯＫ。万が一法に触れているとなってもＪＭ党やＫＭ党のえらいさんに黄金色のまんじゅうを渡せば、「おぬしも悪よのう。」と言って国税、検察の裁量で見逃してもらえますから。
甘利さんがいまだに議員でいることを見れば、うなずけるでしょう。
ただし、文書に掲載されているからと言って、直ちに法を犯したものと断じるのは、軽率ですので御注意を。
尚、公開サイトは、英語ですので、下にあるガイドを御覧になって検索されれば全て閲覧可能です。 御親切に、既に、公開サイトを検索する折のガイドをネット公開されておられます。 無ければ、私が書かねばなりませんでした。。。
Offshore Leaks Database ICIJ · The International Consortium of Investigative Journalists
https://offshoreleaks.icij.org/#_ga=1.207591763.1716693248.1462817366
ICIJが「パナマ文書」に記載された日本人名など公表、どなたでも簡単に閲覧できます
筆者： 橋本正人 更新日： 2016年5月10日
http://ideanews.jp/archives/21471
お坊ちゃま個人は、今回は、大丈夫なようですね。
シンガポールやらニュージーランドやらに逃げてる連中からもどうにかして取ってほしいですね。
「ジャーナリスト」
と言えるのかね。
言ってない？ あ、そう。
「大新聞社勤務」「テレビ会社勤務」
って、カッコいいし、給料高いし、上手くいくとタレントのねえちゃんや野球選手と付き合えるし、このポジションを失いたくない。
仕事に賭けるんじゃなく、現世利益が目的だから、政財界に睨まれるようなバカなことはしない。
朝日新聞・・・参考として挙げられた文末の資料の、さらに文中のパナマ文書に関する詳細記事を開けてサラッと眺めました。だって、すごい量なんだもん。
なんか虚しい。
なんだろ、この「他人事感」。
書いときました～、載せときました～、仕事しました～、というだけ。
ICIJのメンバーとして、今こそジャーナリズムの出番だ！ という高揚感、ゼロ。
NHK・・・専門家曰く、ただちに違法とは言えないと「強調」。
今後、タックスヘイブンの利用を規制していくかどうかは、ひとえに「市民」の動きにかかっている。
あのな、市民がそういう盛り上がりを作っていけるかどうかは、報道が充分に、かつ公正に行われているかどうかにかかっているんだよ。
専門家を利用して、なに言わせてるんだよ。おまいらの姿勢こそ、問われているんだよ。
国民から受信料を徴収しているんだから、きちんと報道しろよ、ABK（アホボケカス）！
ヨミー・・・論ずるに値せず。鳩菅を病原体だの抹殺せよだのとおそろしい侮辱論評をのせた3Kレベル。
我が老親に「もう購読ヤメロ」と言うべきか？ どうせTV欄ぐらいしか見ていないと思うが。
さっき「報ステ」つけていたけど、はじめ、ずっとオバマの広島訪問、次北朝鮮で計30分、パナマ文書8分、後藤謙次が
「国税局とジャーナリズムで追及していかなければならない」
だと（爆笑）！
おまいう？！！
鮨友のくせに。
来年、報道の自由度、100位ぐらいかな（シラ～ッ）