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うちの新型コロナの感染者数や死者数に関するデータはすべてＮＨＫに準拠しているのですが、政府の感染者数把握の方法が変わってから、ＮＨＫと他のメディアの数字の乖離が激しくなってきています。
そして、ＮＨＫでは２７１人の死者となっている２０２２年１２月２７日、共同通信・朝日新聞・産経新聞など多くのメディアが、過去最多の４３８人が亡くなったと報道しました。
それらの新聞によると、新型コロナウイルスの国内感染者は１２月２７日午後８時半現在、新たに２０万８２３５人が確認され、死者は４３８人となり、１２月２３日の３７１人を上回り１日あたりの過去最多を更新した、とされています。
ＮＨＫでは１２月２３日も３１５人で過去最多じゃなかったんですよね。。。（どなたかコメント欄でなんでこんなことになっているのか教えてくださいませ）。
感染者もまだ増え続けているので、コロナ第８波の死者数のピークは１月下旬から２月と思われる。
とにかく、他のメディアによると、都道府県別の1日あたりの死者数がこの日最も多かったのは北海道の３８人。神奈川県３３人、埼玉県２６人、愛知県２２人、東京都２１人と続いた、とのことです。
コロナ死者最多の大阪の感染者数が増え始めたのは１２月中旬になってからなので、死者数が増えるのはまだこれからです。
こんな状況なのに、厚労省は来春から新型コロナを季節性インフルエンザと同じく感染症法５類にすると言い出していて、アホか！と歯噛みしたくなります。
日本はとにかくコロナ緩和一辺倒。中国の惨状を見ていないのか。
ところで、中国ではゼロコロナ政策を大転換してコロナ緩和に踏み切ったため、急激にコロナ感染者が増えており、中国政府は新規感染者数などの公表をやめてしまいました。
一説には１日１０００万人以上の割合で感染者が増えている、ともいわれています。
感染者が増えればそれだけ突然変異の可能性も高まります。
例えばアメリカは、在中国米国大使館で１２月１５日からビザ発給を停止しています。
ところが、岸田首相は１２月２７日になってやっと中国に対する入国制限策を発表、しかもその対策は、１２月３０日から、中国本土からの渡航者と中国本土に７日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じる、というだけなんです。
しかも、岸田首相は
「慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていく方針に影響を与えるものではない」
と言い切ってしまっていて、全く危機感がありません。
逆に、中国政府は情報統制のために、感染者のウイルスのゲノム解析を禁止してしまい、新種の変異株が発生しても外部にわからないようにしてしまいました。
これでは２年半前に中国武漢からの最初の新型コロナが流入し、台湾などは１月には中国からの渡航を禁止したのに、安倍晋三首相は習近平中国国家出席を国賓待遇で来日させたいために、漫然と３月まで中国からの渡航者を許可していて、コロナ第１波を迎えたのとまったく同じ状況です。
岸田首相は、日本に暮らす市民の命と健康を第一に考え、一刻も早く中国からの渡航禁止措置を取るべきです。
ワクチンもファイザー製などアメリカのものを拒否して自給している中国では、葬儀場も溢れているという２年前のアメリカのような状態になっており、とうとうパニックが。
岸田政権とコロナ軽視派についての関連記事（コロナ第８波から第７波まで日付の新しい順）
岸田首相のコロナ軽視と無策無能で政権発足以来のコロナ死者数が３万７千人超え。安倍・菅政権時代の合計の２倍以上。コロナ第８波の今日の死者数は１日２７７人で第６波の最多に並び、この冬の大惨劇は確実だ。
オミクロン株になった２０２２年の新型コロナ国内死者数が３万人突破。２０２１年の２倍以上に。オミクロン対応のワクチン接種率は１３％。市民の危機意識が下がり、この冬、コロナ第８波は大変なことになる。
新型コロナの感染者が再び１０万人を超えた１１月１５日、自称国際政治学者の三浦瑠麗氏が「政治家も頑張って外していきましょう。まずは国会内と議員会館内のマスクから。」とノーマスクを呼びかけ（呆）。
コロナ軽視派の橋下徹氏が「インフルエンザで医療ひっ迫なんてことはない」「全医療機関でコロナに対応すべき」（呆）。三浦瑠麗氏が「日本だけやはり医療の側の努力が足りないっていうのは明らか」（阿呆）。
【国民の敵】よりによってコロナ第８波に突入した今、財務省がワクチン接種の全額国費は廃止すべきと言い出した！オミクロン対応ワクチンの接種率が６％と伸び悩んでいるのに、さらに冷や水をかける天下の愚策。
９週連続でコロナ感染者数が世界最多の日本。安倍国葬で海外要人にマスク着用を求めるという政府の発表に、評論家の三浦瑠麗氏が「特別に危ない国だと思われる」「マスクって本当に嫌なんだよ」（呆）。
白井邦彦青山学院大学教授教授 特別寄稿「大竹文雄氏のコロナ対策論への批判－市民の健康に責任をもてるのか？ー」
新型コロナ過去最多の３４３人の死者。まだ８月は１週間あるのに月間の死者数が第６波ピークだった２月の４９１１人を上回り初めて５千人超え。何も手を打とうとしない岸田政権にこれからも市民が殺される。
コロナ軽視派のド素人三浦瑠麗氏がフジテレビで新型コロナ感染者数について「明らかにダウントレンド」。根拠は「無料ＰＣＲ検査に行列ができてない」w。全国の感染者数は前の週の１１２％なのに！
コロナ軽視派の三浦瑠麗女史。自慢の「ビッグデータ」による感染者数予測でコロナ第７派はもう収束と明言していたが、３日連続で前の週の同じ曜日の感染者数を超えたので何も言わなくなった(笑)。
加藤勝信厚労相が、新型コロナの感染者が過去最多の２６万人を超えた日に、新型コロナの感染症法上の位置付けを２類相当から５類に引き下げた場合に、ワクチン接種を有料化することもありうると言い出した！
新型コロナ感染者が再び史上最多の２５万人越え。厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が全国の死亡者数について「これまでの最高値を超えてさらに増加することを懸念」。いまさら何を言うとんねん！
２０２２年８月１６日、新型コロナで過去２番目の３１１人が死亡。コロナ死者は１か月で７倍に。そしてピークはこれから。そしてコロナ軽視派の吉村府知事や三浦瑠麗氏はコロナ死者数については一言も触れない
新型コロナの感染者数が過去最悪の２５万人超え。２０都道府県で過去最多に。死者は連日２５０人を超え、そのうち１５％が大阪府の死者。断行する政策もない岸田首相と吉村府知事はコロナ対策失敗の責任を取れ。
コロナ死者最多記録を更新中の大阪府の吉村知事が「ウイルスの特性が変わってきたから、まん延防止も緊急事態宣ももう要請しない」。同じオミクロン株の第６波では要請が遅れて東京の３倍の死者を出したのに！
日本の１週間のコロナ感染者数が世界最悪に。コロナ第７波は８月初旬に感染者のピーク、８月末に死者のピーク。しかしそのあとすぐにケンタウロス＝ＢＡ.２．７５襲来。岸田政権は国会でコロナ対策を議論すべきだ。
新型コロナ感染者の爆発的拡大１日２０万人に打つ手なしの岸田政権が、安倍晋三元首相の国葬だけは断固決行。市民のために働かない岸田首相はすぐに辞任せよ。
新型コロナについてもド素人の三浦瑠麗氏がコロナを感染症法５類にすれば感染爆発に対処できるかのような妄言を連発。コロナ軽視派の三浦氏らに乗せられた安倍晋三氏が市民の気を緩ませコロナ第７波を招いた。
新型コロナ、東京都の専門家「1週間後にはさらに経験のない爆発的な感染」。岸田政権のコロナ対策に対して「評価する」が４１％から３５％に低下。未曽有のコロナ禍に対して無策無能な岸田内閣は退陣せよ。
コロナ第７波開始から２週間で史上２番目の１０万人越え。コロナ第６波を上回るのは確実。行動制限も行わず、ワクチン４回目接種を８００万人増やすだけの岸田政権がまたコロナ死者数を最悪にするのは確実だ。
【#維新に殺される】コロナ第7波到来。コロナ死者最多の大阪府では若年層のワクチン接種3回目が全国最低レベル。なのに吉村府知事と松井市長は選挙運動で仕事をせず。これでまた、＃吉村はんよう殺っとる、に！
今の状況では中国でどんな変異株が発生するかもしたかもわからず、それが日本に入ってくることを止めることは不可能です。
惰性でコロナ対策を緩和し続けるのではなく、お隣の中国での新型コロナ大爆増という、全く新しい事態に備えるべきなのです。
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厚生労働省によりますと、27日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め20万2853人となっています。
また、国内で亡くなった人は、長野県で25人、東京都で22人、千葉県で18人、福島県で17人、埼玉県で16人、大阪府で13人、北海道で12人、兵庫県で10人、三重県で8人、京都府で8人、岐阜県で8人、群馬県で8人、栃木県で7人、神奈川県で7人、山口県で6人、福岡県で6人、茨城県で5人、岡山県で4人、岩手県で4人、広島県で4人、新潟県で4人、石川県で4人、秋田県で4人、長崎県で4人、香川県で4人、鹿児島県で4人、大分県で3人、滋賀県で3人、熊本県で3人、静岡県で3人、高知県で3人、鳥取県で3人、和歌山県で2人、宮城県で2人、宮崎県で2人、富山県で2人、島根県で2人、愛媛県で2人、愛知県で2人、福井県で2人、青森県で2人、佐賀県で1人、山形県で1人、徳島県で1人の合わせて271人、累計で5万5813人となっています。
国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は27日の新たな感染者数です。
▽全国は2854万8004人（20万2853）
▽東京都は392万5038人（2万2063）
▽大阪府は250万3786人（1万3962）
▽神奈川県は194万5492人（1万1454）
▽愛知県は180万2821人（1万5443）
▽埼玉県は157万5290人（1万969）
▽福岡県は133万7563人（1万904）
▽千葉県は125万8204人（9520）
▽兵庫県は124万6360人（5995）
▽北海道は121万5529人（5928）
▽静岡県は67万3638人（4046）
▽広島県は63万7647人（2171）
▽京都府は58万9293人（3263）
▽沖縄県は53万8400人（1237）
▽茨城県は52万3719人（1323）
▽宮城県は45万2976人（3470）
▽熊本県は43万9693人（5621）
▽岐阜県は43万8438人（5386）
▽岡山県は39万3872人（3398）
▽新潟県は38万8373人（3592）
▽長野県は37万4845人（1935）
▽群馬県は36万5876人（3575）
▽三重県は35万8163人（1132）
▽鹿児島県は35万6418人（3023）
▽栃木県は34万6746人（3117）
▽福島県は33万4449人（3232）
▽滋賀県は31万5127人（2719）
▽奈良県は29万4447人（2015）
▽長崎県は27万2898人（2881）
▽宮崎県は25万2054人（3248）
▽青森県は24万6897人（1956）
▽愛媛県は24万3230人（4131）
▽大分県は23万9727人（2404）
▽山口県は23万6085人（3523）
▽石川県は23万4963人（1992）
▽佐賀県は21万2733人（2537）
▽富山県は20万114人（1653）
▽香川県は19万9961人（2604）
▽岩手県は19万7061人（2200）
▽山形県は19万7020人（1522）
▽和歌山県は18万7285人（1251）
▽秋田県は17万5424人（1467）
▽福井県は16万6524人（1330）
▽山梨県は15万1516人（1395）
▽高知県は13万3941人（1459）
▽島根県は13万2685人（1866）
▽徳島県は12万8552人（1605）
▽鳥取県は10万6982人（1336）
このうち島根県、山口県、愛媛県、それに岐阜県は過去最多となっています。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器やECMOをつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で582人となっています。
重症者の数は26日と比べて19人増えました。
※新型コロナの感染者などについて、NHKはこれまで都道府県が発表した人数を各地の放送局を通じて取りまとめ、お伝えしてきましたが、厚生労働省は全数把握の簡略化にあわせて、ことし9月27日から都道府県のデータを午後4時に一括して公表することになりました。NHKではことし9月28日からこのデータに基づいてお伝えしています。
※累計の感染者数には、ことし9月26日公表分までの空港と港の検疫、クルーズ船、チャーター便での感染者は含まれていません。
※また、累計の死者数には空港と港の検疫、クルーズ船での死者は含まれていません。
国内では２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２０万８２４８人確認された。岐阜、島根、山口、愛媛の４県では１日の感染者が過去最多となった。全国の死者は４３８人で、４００人超は初めて。重症者は前日より１９人多い５８２人だった。
東京都の新規感染者は２万２０６３人。前週の同じ曜日から１５５０人増え、２２日連続で１週間前を上回った。直近１週間の平均新規感染者は１万７４２３人で、前週から９％増加。男女２１人の死亡が確認された。
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死者数は、１１月は２桁や１００人台が多かったが、流行「第８波」の拡大に伴い増加し、１２月は２００人台や３００人台の日が目立つようになっていた。これまでの最多は２３日の３７１人だった。
２７日の都道府県別の死者は北海道３８人、神奈川３３人、埼玉２６人など。感染者は東京２万２０６３人、愛知１万５４４３人、大阪１万３９６２人など。岐阜、愛媛、島根、山口の４県は感染者が最多を更新した。
厚生労働省によると、全国の重症者数は前日から１９人増えて５８２人だった。熊本などで過去の感染者数の修正があった。
中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。
岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。
また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。
そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大きく食い違うなど詳細な状況の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっている。こうした状況を踏まえ、臨時的な特別措置を講じることとした」と説明しました。
また「国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行うもので、国際的な人の往来を止めないよう可能なかぎり配慮し、中国の感染状況などを見つつ柔軟に対応していく。国内で足元の感染状況に十分注意しながら、慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていく方針に影響を与えるものではない」と述べました。
12/16(金) 6:24配信
テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)
ゼロコロナ政策の撤回以降、コロナ感染が急拡大している中国で、北京にあるアメリカ大使館が通常のビザ発給業務を一時停止すると発表しました。
在中国アメリカ大使館は15日、中国各地で新型コロナの感染が急拡大し、業務に支障が生じたとして、北京の大使館と上海・広州・瀋陽・武漢の各領事館での通常のビザ発給業務を一時停止すると発表しました。
感染によるスタッフ不足が原因とみられます。
また、北京の日本大使館でも複数の感染疑いが発生したため、7日から来館者の入場を規制しています。
テレビ朝日
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か
</picture>新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。
14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。
関係者によると通知は11月下旬、製薬会社や研究機関の依頼を受けてゲノム解析を行う設備を持つ民間の受託企業に対して出された。新型コロナウイルスについて全体だけでなく部分的なゲノム配列についても解析を行わないよう指示するものだった。この通知以前は、受託企業による新型コロナウイルスのゲノム解析について制限が加えられたことはなかったという。
</picture>11月中旬以降、中国内の感染拡大の制御が困難になり、中国内で新たな変異株が誕生する可能性が高まったことを受けて、ゲノム解析による情報が「機微なもの」と位置づけられ、管理が強められた可能性がある。中国政府としては変異株に関する情報を政府が集中的に管理することで、新たな変異株が発生したり、これまで中国内で確認されなかった変異株の流行が始まったりした場合に、中国政府への批判が高まるなどすることを避ける狙いがあるとみられる。
ネット上に出回っている中国の国家衛生健康委員会の12月21日の会議録とされる文書によると、現在中国内で感染が広がっているのはオミクロン株の派生型「BA・5・2」「BF・7」「BM・7」だという。そのうえで会議録は「現時点では感染力や病原性、免疫回避能力などの面で明らかに特性の違う変異株は登場していないが、ウイルスの変異について注意深く観察を続ける必要がある」と指摘している。
特に中国内でも感染拡大が早かった北京など北部では、通知が出された11月下旬から「BF・7」が広がっていた。11月下旬の中国紙「グローバル・タイムズ」によると「BF・7」は、1人の感染者が平均何人に感染させるかを示す「基本再生産数」が10～18・6程度で、5～6だったデルタ株よりも感染力が極めて強い。中国内では12月1～20日に約2億5000万人、人口の約18％が感染したと推計される。
こうした感染爆発は、新たな変異株や派生株を生む可能性がある。バイデン米政権の医療顧問トップを務めてきたファウチ博士は12月上旬、中国のゼロコロナ政策の転換と感染拡大について「大規模な感染の波が起きればいつでも変異の可能性があり、新たな変異株が生まれれば、世界へ与える影響は大きい」と語っている。米国務省のプライス報道官も19日の定例記者会見で、中国における変異株発生の可能性について指摘した。
中国政府は新型コロナの最初の集団感染（クラスター）が内陸部・湖北省武漢で発生して以来、中国を新型コロナの起源と断定する見方に反発してきた。また、米欧や日本など各国でコロナ感染が広がる中、厳格なゼロコロナ政策で抑え込んできた成果を誇ってきた経緯もあり、現在の感染爆発が与える国内外世論への影響を強く警戒しているとみられる。【北京・米村耕一】
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自分のかかりつけ病院は、入口を閉めて、中からモニタで状態の確認と体温測定をしてから入口を開けています。
年始に簡単な手術で入院するのですが、その病院からは小まめに体調の確認や、入院前には人混みや、できるなら年末年始も家族の集まりには行かないで欲しい、
行くなら全員にマスクをして過ごしてもらい、集まっての飲食も控えて欲しいと言われます。
今の報道からは、こんな緊迫した状態は伝わってきません。
もうすこs、状態を詳しく伝えて、注意喚起をして欲しいです。
張りっぱなしのゴムは切れやすいので、適度に緩急をつけて緊張の糸が切れない工夫も必要ですが、緩めっぱなしでは、次に張るとプッツリと切れやすくもなります。
攻めることを考える前に護ることを考えて欲しいものです。
時のトランプ政権が中国からの門を閉ざしてからでさえ、一か月もの間‥やれ、国賓だあ、春節の観光客だあ、東京オリンピックだあ、北京オリンピックだあ、で新型コロナ原産地直輸入。
その頃、女性がトップの所を中心に‥
ゼロコロナをスタート、所によってはノーマスクで域内観光行事経済を回し、PCR検査の充実もあり、レアコロナ状態でワクチン接種開始、パンデミック阻止。
アベノマスクで中国大儲け、国賓招待→尖閣立入自由のお墨付きで中国大喜び、無謀な全国一斉休校で教育崩壊＋給食業者倒産＋アベノパンデミック…。
人は倒れる、国は寂れる‥と首相官邸発の動画で‥。
３年経って、１４億人の国で、感染爆発すれば、強毒性の変異株が出る確率、日本に来る確率も高くなるのは当然です。
こう言うときにはUSAの後に続いてほしいもの。自民党って、中華人民共和国がよっぽど好きなんですね。韓国に３０億円とアベノオジギは渋っても、中国には３００億円パッパと支払ったり。