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ＬＧＢＴ理解増進法案の提出もどうなるかわからない時期に、アメリカのエマニュエル駐日大使が他の大使や公使など１５人でビデオメッセージを公開し、
「差別ではなく尊厳。制約ではなく自由。不寛容でなく多様性の受け入れです。誰ひとり取り残さない社会を実現するときです」
と強く訴え、イギリスのロングボトム駐日大使もその中で
「G7議長国を務める日本のもとで性的マイノリティーの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」
とダメを押してきました。
私が複数の親友から同じアドバイスを受けたら、それに対して真摯に耳を傾けます。都内15の在日外国公館は、ある共通のメッセージへの支持を表明しました。それは、われわれは全ての人の普遍的人権を擁護し、LGBTQI+コミュニティーを支援し、差別には反対するというものです。 https://t.co/LpXb5dLFKY
— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) May 12, 2023
自民党がそれでなくても不十分なＬＧＢＴ理解促進法案をさらに修正して劣化。アメリカほか１５名の駐日大使館大使らがたまりかねてビデオメッセージを公開「誰ひとり取り残さない社会を実現するときです」
結局、ＬＧＢＴ法案は自民党右派と相通じている日本維新の会らの修正案を丸呑み。
２年前に超党派で合意した内容に比べて大変な後退で、マイノリティはマジョリティに従って行動せよと言わんばかりの
「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」
という文言まで入る、トンデモＬＧＢＴ差別増進法になって成立してしまいました。
ＬＧＢＴ理解増進法修正案を「地獄逝こう」＝自国維公が衆院内閣委員会で即日採決して可決。性的少数者への理解を増進するどころか差別を助長させかねない４党修正案に断固反対する。
それでも自民党右派の杉田水脈氏らはもっと思う存分差別したいとばかりに参院本会議を棄権。
さらに、ＬＧＢＴ差別を未来永劫続けたいという日本会議の櫻井よしこ氏や有本香氏らが呼びかけて自民党内部に
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）
の設立総会を党本部で２０２３年６月２１日に開きました。
そして彼らがこの酷い法律にさらに反対する理由の中に「教育現場の混乱」「皇室の危機」とともに
「米国の内政干渉」「新たな公金利権スキーム」
が入っていて笑っちゃいました。
それなら、アメリカのトランプ大統領時代から安倍晋三首相が兵器を爆買いし、今回は次のバイデン大統領が２０２３年６月２０日の支持者への演説の中で、日本の防衛費２倍増について
「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」
と述べたことも批判せえよ。
日本の軍拡と先制攻撃能力具備こそ、まさに米国の内政干渉で日米の産軍複合体が大儲けするスキーム＝仕組みではないですか。
それなのに例えば、櫻井よしこ氏は同じく日本会議幹部の田久保氏らとアメリカの産軍複合体の巣窟ＣＳＩＳに行って、ジャパンハンドラー筆頭と言われるアーミテージ氏らと歓談したりしているのです。
２００９年４月。真ん中がアーミテージ元国務副長官、その左が櫻井よしこ（日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表）、右が田久保忠衛（上同）各氏。国家基本問題研究所ＨＰより。
オバマ大統領と会見し、同じ日にアーミテージ氏らの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演で、「日本は戻ってきました」と明言した安倍首相（２０１３年２月２２日）。
訪米中の稲田朋美氏にアーミテージ氏が「安保法制の成立に対する強いサポートに感謝する」の本末転倒。
槍と盾？日本の防衛戦略の軌道2022年5月3日火曜日午前10時〜午前11時 CSIS本部
右からジョン・E・メロウ外交問題評議会上級研究員、小野寺五典自由民主党安全保障調査会長・元防衛大臣、 佐藤正久自民党外交部会長、シーラ・スミス氏。
岸田政権の大軍拡路線は佐藤・小野寺という自民党国防族のＣＳＩＳ詣でから始まった。
佐藤正久自民党外交部会長が、北海道に日米の中距離ミサイルを置くことを米ネオコン研究所ＣＳＩＳで提案。ロシアの攻撃目標になるのは必定！「反撃能力」＝敵基地攻撃能力を具体化することがいかに危険かは明白だ。
自民党安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える提言案。「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」とする以上、どう言いつくろっても反撃ではなく先制攻撃能力であり憲法違反だ。
小野寺元防衛大臣が米ネオコンシンクタンクＣＳＩＳで「反撃能力の保有についてアメリカ側に説明し歓迎された」。敵基地攻撃能力論と軍拡はアメリカの軍産複合体の利益のための貢物だ。
２０１４年のロシアによるウクライナの固有の領土であるクリミア半島併合、そして２０２２年から始めたウクライナに対する侵略戦争とその具体化であるウクライナの４州強制併合は、大国、それも国連安保理常任理事国による第二次大戦後初の領土拡大を目的とする国連憲章違反の侵略戦争です。
しかも、ロシア軍はウクライナの子どもたちを中心とするジェノサイド条約違反の強制移住までし始めていて、ジュネーブ協定違反の人類史上初の原発攻撃も敢行、クラスター爆弾による市民に対する違法な無差別殺戮、ブチャなどでの市民の大量殺人、これも国際法違反の核兵器による威嚇とＮＰＴ条約違反のベラルーシへの核兵器配備など、ロシアの戦争犯罪や違法行為を指折りあげ出したらキリがありません。
いま、ウクライナのダムが破壊され、人々の命が奪われ、自然環境が破壊されつくしている事件の真相が明らかになりつつありますが、いずれにしてもそれはグテーテス国連事務総長が断言した通り
「１つだけはっきりしていることは、これもロシアのウクライナ侵攻による壊滅的な結果だ」
国連総会がロシア軍に対して「即時・完全・無条件」の撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。ウクライナのインフラ・民間施設への攻撃の停止も求め、ロシアの戦争犯罪に対する調査と訴追の必要性を初めて明記。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
今の現状で、ロシアがウクライナの一部を占領しているのにそのままいきなり即時停戦したら、ロシア軍によるウクライナの子供たちほ強制連行や市民の殺戮などの占領地でのすべての蛮行は止まりません。
また、ロシア軍が占領地域で十分準備していたので今ウクライナの反転攻勢がうまく行っていないように、停戦期間中にロシアがウクライナに反撃されないように陣地を強化してロシア軍による占領を恒久化するのを助けるだけです。
ですから、ウクライナ市民をロシア軍による殺戮から守るためにＮＡＴＯ諸国が今ウクライナに軍事支援することは必要不可欠なことです。
それは第二次大戦で連合国が絶対的天皇制の大日本帝国やヒトラーとナチスドイツの犠牲になろうとしている諸国の市民を助けることとまったく同じだからです。
しかし、その結果、アメリカなどの欧米諸国の産軍複合体がこれによって大儲けしていて、しかも自国の市民や兵士の犠牲がないので、ウクライナへの支援に歯止めがかからないのも非常に大きな問題です。
ジョンソン英首相がロシアの安保理常任理事国からの「解任」を提案。それが可能ならベトナム戦争やイラク戦争を起こした米国も解任せよ。常任理事国制度も彼らの核保有だけを合法化するＮＰＴ条約も要らない。
第二次大戦後、休みなく他国に戦争を仕掛けて何百万人も殺し続けてきたアメリカ合衆国に、自由と民主主義の旗手を気取る資格はない。
アメリカの産軍複合体はウクライナという新たな「市場」を見つけた。第二次大戦後、世界中で戦争をしまくり、イスラエルによる武力行使を放置するアメリカに、ロシアによるウクライナ侵略を非難する資格はない。
事実、バイデン大統領は同じ演説の中で
「日本も巻き込むことができると思っていた。日本が欧州での戦争に関心を持ったのはいつ以来か」
と述べ、日本のウクライナ支援強化も自ら引き出したものだとアピールしたのだそうです。
しかし、ロシアのウクライナ侵略でロシアは手いっぱいとなり、日本の安全保障環境はむしろ安全になっています。
また、そもそもウクライナ戦争は地域的にはヨーロッパの戦争であり、またウクライナに軍事支援をできるだけの余裕のある国も欧米に限られているため、ウクライナへ軍事支援をしているのは国連加盟国のうちの五分の一弱の欧米諸国だけです。
ましてや戦争放棄と武力不保持を憲法９条で定めている平和憲法を持つ日本が、ウクライナへの軍事支援に前のめりになる必要性も許容性も全くありません。
ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃来日しＧ７広島サミットにも参加。せっかく憲法９条を持ち戦争放棄と武力不保持を誓った日本は、ウクライナに殺傷能力のある兵器を供与することだけはしてはならない。
今、岸田政権はウクライナ戦争や中台危機を奇貨として防衛費の２倍増と先制攻撃能力具備を目標に掲げ、そのための財源確保法を先の通常国会で強引に成立させてしまいました。
さらに与党協議で自民党の国防族、特に先ほどアメリカのネオコンと通じていることに触れた小野寺元防衛相らが、日本からもウクライナなどに殺傷能力のある兵器を輸出できるようにしようと策動しています。
しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領自身がＧ７広島サミットに参加した際に、５月２１日に記者団から日本から殺傷能力のある武器の供与を望むか問われて
「武器を供与できる国からは武器をいただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解している」
と述べ、日本に期待する役割は
「一番期待しているのはやはり技術だ」
と答えています。
ゼレンスキー大統領は日本からは兵器ではなく、長期的なプロジェクトを含む復興支援、具体的にはクリーン・エネルギー、鉄道整備、医療などで日本の技術を欲しいのだと岸田首相に伝えたと明言したんです。
日本ならではの形の支援があるとしたら、それは徹底した非軍事・人道的支援。
岸田首相がゼレンスキー大統領の来日旋風に便乗して、武器輸出への道を開くために戦闘用にも改造できる自衛隊車両１００両を提供するのは憲法９条違反。日本がウクライナに貢献できることは非軍事分野にこそある。
このようにウクライナ側自体が日本に望んでいない殺傷能力のある兵器を、岸田政権がウクライナに提供するのはもちろん憲法９条に違反して違憲です。
これは日本の軍需産業を儲けさせることだけが目的です。
そして、日本の軍事的支援は全て許されず、アメリカを経由して弾薬を提供するような「う回路」を使う方法でも、法的には全く同じ評価を受ける行為で憲法９条違反です。
また、かつて湾岸戦争基金への出費についての違憲訴訟を提起したことについて書いたように、もちろんウクライナへの軍事資金提供も違憲。
これに対して、日本政府がウクライナのダム破壊被害の救援のために浄水器・ポリタンクなどを送った判断は実に素晴らしい。
このように、日本はウクライナ戦争中はウクライナへの医療や地雷撤去、ダム破壊への救援活動などの人道的な支援に徹する。
そして、日本はウクライナ戦争終結後には非軍事に徹してきた平和国家だからこそできる、ウクライナの望む復興支援、具体的には原発以外のクリーン・エネルギーと鉄道整備、医療援助に全力を注ぐべきです。
平和憲法を持つ日本が軍事同盟であるNATOと同じことをする必然性も必要性も全くないのです。
誰の仕業かはそのうち必ず明らかになるので、とにかく今はそれよりも人命救助と環境保護。
岸田政権がウクライナ戦争に乗じて日本を「死の商人」にしようとしている。「同志国」に「防衛装備品」＝兵器を提供し、ODA対象外の軍支援「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に踏み出す方針。
岸田政権が殺傷能力を持つ武器も輸出解禁をもくろむ！戦車、ミサイル、次期戦闘機も輸出。安倍政権が武器輸出禁止３原則を放棄した結果が今ここに。憲法９条を持つ日本が死の商人になることは許されない！
米バイデン大統領「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した」
— 山添 拓 (@pioneertaku84) June 22, 2023
岸田首相は昨年6月の日米首脳会談で軍事費の「相当な増額」を約束。その後「安保3文書」を経てGDP比2%へ、バイデン氏の「説得」通りに運んでいる。
これをアメリカいいなりと言わずなんだというのか。https://t.co/swlmdofkIq
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
アメリカ政府の金づる兼下僕としての自民党政府と報道業者と日本国民。バイデン米大統領「軍事費の相当な増額をするよう日本を説得」
性的マイノリティの権利拡大に口を出されると外圧だと叫び、軍事費拡大ならもろ手を挙げて賛成。
これが日本の極右たちの「自主独立」です。
その点、アメリカ様の言うことなら何でも聞く岸田自公政権の姿勢は一貫していますな（棒）。
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ＬＧＢＴ法への不満爆発 懸念受け「女性を守る議連」設立 櫻井よしこ氏「岸田首相に失望」 有本香氏「自民党に失望」
6/22(木) 17:00配信 夕刊フジ
２１日、自民党の議連設立総会であいさつする櫻井氏
自民党の有志議員は２１日、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）の設立総会を党本部で開いた。ＬＧＢＴ法は、保守派や女性団体、ＬＧＢＴ当事者団体などが拙速な法制化に反対するなか、岸田文雄首相（総裁）率いる同党主導で、先の国会で成立し、２３日施行となる。
「手順前後」といえる議連の立ち上げ。ゲストとして出席した識者らからは厳しい声が相次いだ。
「自民党に失望、というか絶望している。そもそも、こういう検討は法律が通る前にすべきではなかったか。『本来であれば順序が違う』と申し上げたい。しかし、自民党の心ある先生が議論してもらうことに期待もしたい」 ジャーナリストの有本香氏はこう語り、続けた。 「東京２３区の公衆トイレの６２％に女性専用がない。
新しくつくられる所でも女性用トイレが省かれる事態になっている。（ＬＧＢＴ法で）こういう状況に拍車をかけるのではないか。話題性に飛びついて（女性用のスペースがない）トイレをつくって、その後にやはり女性を、とパーテーションをつくるいきさつと、今日の会議が非常に似ている」
「女性」の性自認を主張する男性が、女性用トイレなどを利用する権利が認められれば、弱者の女性や女児の安全が脅かされる。
「女性スペースを守る会」の森谷みのり共同代表は「日本で暮らす誰もが安心安全で暮らせる法律をつくってください」と訴えた。 同法については他にも、「教育現場の混乱」「新たな公金利権スキーム」「皇室の危機」「米国の内政干渉」などが懸念されている。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「この問題は、会期末のゴタゴタの中で急いでやるような問題ではない。
じっくりとみんなの考えを聞き、さまざまな立場の人の声を救い上げ、日本の国柄に沿った解決策を考えていくべきテーマだ」といい、続けた。
「私は、自民党に失望はしていないが、岸田さんに失望している。サミット前に急に法案のかたちでまとめるように指示が出たのはご承知の通り。これは理念法だと言われているが、理念法にとどまっていないのは立法府の皆さまが一番よく知っている。
行政府に指導するようなかたちで、税金がつぎ込まれることになるのは、今までの例から見れば明らかだ。日本は同性愛やＬＧＢＴに対する理解は他国よりはある。国柄を守るかたちで、この問題に対処してほしい」
議連には８０人超が名を連ね、西村康稔経産相ら閣僚も含め４０人超が出席した。発起人代表の片山さつき元地方創生担当相は「不安を訴える女性の声に応えていく」と強調した。
【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べた。自ら岸田首相に増額を働きかけたことを示唆したものだ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国に対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費確保を求めている。日本は非加盟だが、バイデン氏は「日本も巻き込むことができると思っていた。日本が欧州での戦争に関心を持ったのはいつ以来か」と述べ、日本のウクライナ支援強化も自ら引き出したものだとアピールした。
アメリカのバイデン大統領は来年の大統領選挙に向けた会合で、日本の防衛費の増額について「私は3回、日本の指導者と会い、説得した」などと述べて自身が働きかけた成果だとアピールしました。
来年の大統領選挙で再選を目指すアメリカのバイデン大統領は選挙活動を本格的に始めていて、20日、西部カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説しました。
ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は会合で日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。
またバイデン大統領は19日に開いた会合でも「私は日本の韓国に対する姿勢や防衛予算、そしてヨーロッパでの関与を変えようとしてきた。今まで起こらなかったことが実現した」と述べていて、大統領選挙に向けて日本の政策決定に自身の関与が影響しているとアピールする場面が目立っています。
松野官房長官「防衛費の増額はわが国自身の判断」
◆元防衛相も「できないと思っていた」
◆「武器」は輸出できないのが従来の解釈だが…
◆降って湧いた新解釈
武器輸出緩和、自公結論は秋以降の公算 防衛装備移転で隔たり
</picture>「防衛装備移転三原則」とその運用指針の見直しを議論している自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は21日の会合で、論点整理の議論に入った。殺傷能力のある武器を含めた輸出制限の緩和などで隔たりがあり、結論は秋以降に持ち越しとなる公算が大きくなった。
この日は、国際法違反の侵略を受けた国への支援▽装備移転を救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定している「5類型」のあり方▽国際共同開発・生産の第三国移転▽装備移転における部品の扱い▽装備品の技術情報の扱い――のテーマで協議を続けることで一致。当初は通常国会中の合意も模索されたが、さらなる時間が必要として秋以降に仕切り直す見通しとなった。
議論の焦点になってきたのは、殺傷能力のある武器の輸出の扱いだ。現行の運用指針は、移転対象を救難などの5類型に限定。武器は国際共同開発・生産を除いて海外移転できないと解釈されてきた。
しかし、2014年の三原則策定に携わった高見沢将林（のぶしげ）元内閣官房副長官補は5月のWTで「当時は自衛隊法上の武器も入る前提で議論した」と発言。「現行制度でも武器輸出は可能」との認識を強めた自民からは、この日の協議でも「5類型を撤廃し、案件ごとに判断すべきだ」との意見が出た。
ただ、「平和の党」を掲げる公明はウクライナへの地雷除去装置などを念頭に「地雷除去」や「教育訓練」などを5類型に追加する案を検討。武器輸出には慎重だ。
一方、日英伊で共同開発する次期戦闘機を第三国に移転しやすくするため、現行制度が義務づける日本の事前同意を緩和する方針には公明も理解を示しており、公明幹部は「日英伊が納得するものを作り上げる」と語った。【源馬のぞみ、川口峻】
◆「国際紛争を助長しかねない」
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ウクライナ戦争に関しても可能な限り冷静に事実を捉えようとされていることは『白井教授との丁寧なやり取り』からもはっきり伺えます。
ただ、『停戦はロシアの虐殺を止められなくなる』に関しては必ずしもうなずけません。(ゆえに私は『一刻も早い停戦派』なわけですが)
古今東西の戦争を冷静にひも解くと、大きな虐殺はほぼ例外なく『戦争中』に起きています。
近代ではベトナム戦争のソンミの虐殺が有名です。
これはアメリカ軍がとりわけ残虐だから起きた事件…というより、『戦争と言う異常事態』ゆえに『意味のない虐殺が起きた』と判断した方が良さそうです。
(※アメリカ軍の戦争犯罪が減免される…わけではもちろんありませんが)
戦時には平時と比べて著しく軍隊の"敵に対する"『不安』『恐怖』『怒り』『憎悪』が増幅されます。
戦時でなければ『南京大虐殺』や『東京大空襲』『広島、長崎への原爆投下』という大虐殺は起きなかったか、少なくとも圧倒的に規模は小さかったでしょう。
(※もちろん、日本軍の『南京虐殺』自体や『その隠ぺい行為』は厳しく批判されるべきなのは言うまでもありません。)
今回の戦争でも例えばブチャの虐殺自体は全く擁護できませんが、『軍を撤退せざるを得なかったから起きた虐殺』であると推察でき、停戦すればこのような『偶発的な虐殺』は避けることができるはずです。
(※当初から虐殺するつもりなら、わざわざ今回のような見せしめのように殺すのではなく、『ミサイルをガンガン撃ち込』んで、都市そのものを破壊したはずでしょう。)
現代は『グーグルアース』等に見られるように『衛星情報などで平時の虐殺などを察知することは比較的簡単』にできます。
停戦後の"平時"にロシア軍がウクライナの民間人を虐殺したとなれば、『経済制裁には参加しなかった多くの第三国』の視線も今までとは違い明らかに厳しいものとなり、『国際的な非難や制裁』が非常に課しやすくなると思います。
そしてそのこと自体がロシアの虐殺の抑止力になるでしょう。
もちろん、早期の『国連査察部隊の派遣』で現地を『不法行為の監視』や『現場の徹底検証』も必須だと思います。
ロハスさんのおっしゃる戦時の虐殺のイメージとは違いますよ
ナチスのホロコーストもそう
中国のウイグル収容所もそう
専制的な国家が市民を完全に抑え込んでいる中で虐殺が起こることも大変多いのです
大虐殺がどんな時に起こるかのロハスさんのイメージが少し現実と違うのでは？
今さら遅いですね
横の山谷えり子の鬼瓦みたいな顔が笑えます
武器供与の話ですが、防衛施設庁のカタログからウクが求めるのはあのくらいのもんでしょう
武器輸出大国の韓国でさえ、弾薬をどうするか、と言ってる段階です
餅は餅屋ですから、そんなのはポーランドかノルウェーに任しときゃいいんです
そんなことより現役最強の井上尚哉がキーウのクリチコ市長（元世界ヘビー級チャンピオン）を表敬したりするほうがウクライナ人も喜ぶんじゃないですかね
戦争時の方が『はるかに虐殺を隠蔽』するのは簡単(戦死者と虐殺された人の区別が付けにくい)なので、『戦争時の狂気』以外にも平時の方が『外国からの視線』が虐殺の抑止力となり得ます。
※あくまでも平時の方が虐殺のハードルが高いという話です。
戦争がない所でもおっしゃるように『イスラエルのように日常的に虐殺する』狂気の国家もあります。
しかし、プーチン政権は『大地震後のシリアとトルコに様々な支援を送り』ました。
プーチン大統領は実は善良…ではなくて、『外国の視線を意識した行動を取れる』狡猾かつ冷酷な政治家であることを踏まえて考えた方がいいでしょう。
『言い訳が困難』な停戦後の(こっそり弾圧はともかく)『虐殺』までは非常にやりにくくなると推察します。
下手な残虐行為は『多くの第三国』の反感を買うからです。
なお、地震後のシリアに支援どころか『空爆』した『海外の目を気にしない』バイデン政権は中東諸国から総スカンをくらい、今回の『防衛費の件』でも日本国民から猛反発を喰らっています。
※英米が劣化ウラン弾を平気で使う段階で彼らの中で
『ロシアへの勝利』 ＞ ウクライナ国民の命や大地
という図式は明らかです。
もちろん、英米の軍事力や外交力を『ウクライナ国民を助けるために使おう』という意図は大切だと思いますが、ロシアも英米も『ウクライナ国民の命はどうでもいい』という本音が見える現状では『世界中の世論』を巻き込んでの『即事停戦』の方がウクライナ国民の被害は少ないのではと推察します。
(※若いころは『聡明な独裁者』が、年を経て『頑迷な独裁者』に変貌するのは歴史上よくあることなので、宮武さんのご懸念はただの『杞憂とは言えない』のがとても残念なことです。)
その場合は本当に『各国の武力で対抗やむ無し』のはずですが、肝心のアメリカが『中東随一のジェネサイド国家イスラエル』と共に『地震後のシリアを爆撃』するプーチン政権に勝るとも劣らぬ無法国家なのが悩ましいところです。
※西側で軍事に一番詳しい米軍制服組トップのミリー将軍が『ロシアをウクライナ領から今年中には追い出せない』とコメントしている➡️長期戦は必須➡️『即事停戦』または『ウクライナ軍が今より優勢になってから停戦』のいずれかを選ぶ…あたりが現実的な対応でしょうか❓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/287367
☆「ウクライナから、今年ロシア軍を追い出すことは非常に困難」米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長
TBSテレビ TBSテレビ
2023年1月21日(土)
息子のハンター・バイデンのウクライナ疑惑のもみ消しに躍起になっているオッサンが。
どうせ、「ＮOと言えば（公邸に）ミサイルだぞ」とでも言ったのでしょう。もちろん言わなくても常にそういう脅しをしていますから。
ところで、ハンター・バイデンはウクライナ疑惑で訴追されたそうですが、日本のメディアの忖度には感心してしまいます。ハンターバイデンの不正に関するニュースには「ウクライナ」の文字が一切ありません。また、罪状も「脱税」ではなく「税金未納」としています。司法取引で手心が加えられたともされていますが、ジョー・バイデンの圧力に屈したというのが本当のところではありませんか。ともあれ、大統領選に向けて、「疑惑」を終了させようとする企みでしょう。
久々にアーミテージ元国務副長官の登場です。パキスタンへの「石器時代に戻してやろうか」という脅迫が思い出されました。
それにしても、停戦すらできないのに、早々と復興事業の算段ですか。scrap and build ですね。戦争で儲け、復興で儲ける。消費されるのは民衆の命。どこまでも銭ゲバの亡者たちです。
(※台湾有事などに間違って"参加"した場合に『食糧輸入がストップ』すると餓死者続出と言う試算が出ています。)
☆米国製ステルス戦闘機「F35」の購入・維持予算は6.6兆円という莫大な金額 ＞
☆主食米700万トン全量を補填しても3500億円程度です。 ＞
『世界で一番飢饉に弱い国』日本では防衛予算激増よりも『"ずっと少ない予算でできる"食糧予算激増』の方がずっと急務のはずですが…。
https://asagei.biz/excerpt/60629
☆東大大学院教授が警鐘「日本で7200万人が餓死する!」（3）和食文化推進が“圧力”で抹消された 2023年6月25日 アサ芸Biz
◎ ──自動車などの輸出を伸ばすために国内農業を犠牲にして輸入を推進する。その政策を進めるため、政府はメディアを通じて「農業は過保護だ」という、国民への〝刷り込み〟をしてきた、と鈴木教授は指摘する。
「農家は補助金漬け」というのは虚構です。日本の農家の所得のうち、補助金が占める割合は3割程度です。EUの農業所得に占める補助金の割合は、イギリス・フランスで90％以上、スイスではほぼ100％であり、日本は先進国の中でも低い方。一定程度の食料自給率を維持していくためには「国による支援」は絶対に必要です。
余談ですが、農水省は06年、食生活を和食中心にすれば食料自給率が63％まで上がると計算し、和食文化の推進をやろうとしました。目標数値としては悪くなかったと思いますが、すぐに〝抹消〟されました。農産物の輸入を推進させるという流れに反するからでしょう。「よけいな計算をするな」という圧力がかかったことは間違いありません。
本当のところ、農家支援には大しておカネはかかりません。コメ1俵を作るためには1万2000円程度のコストがかかりますが、実際に各地のJA（農業協同組合）や経済連などによる買い取り額は9000円程度しかありません。その差額を国が補填した場合、主食米700万トン全量を補填しても3500億円程度です。
一見、莫大な金額に思えるかもしれませんが、国の予算全体を考えれば、さほど大きな額ではありません。米国製ステルス戦闘機「F35」の購入・維持予算は6.6兆円という莫大な金額ですが、いざ食料がなくなった時、戦闘機を食べることはできません。
安定した食料供給は安全保障の根幹です。食料安全保障のために、農業政策を抜本的に変更する時が来ているのではないでしょうか。
※その件もあって、普通のアメリカの人たちは友人であっても、アメリカ政府は全く信用できないと思っています。
それと『ロシア政府が信用できるかどうかは全く別問題』ですが、一部の“陰謀論者？”の方達が『ロシアを応援』までするのは行き過ぎた『敵の敵は味方』論のように思えます。
冷静に一つ一つの案件をひも解いて見極めたいですよね。(全ての見解に同意するわけではありませんが、宮武さんがそうしようとされているのにはとても好感が持てます。)
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884
☆迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
2022年11月4日 長周新聞
現在、日本では食料安全保障の崩壊が進んでいる。なぜ日本はこれほど命を守るのに脆弱な国になったのか。
一つの大きな要因は、終戦直後から米国が日本を余剰生産物の最終処分場とし、貿易自由化を押しつけて日本人に米国の農産物を食べさせる政策を進めたこと。
さらに、米国農産物に量的に依存するようになったことで、たとえそれらの農産物に健康上の不安（危険性）があったとしても文句がいえなくなり、「もっと安全基準を緩めろ」といわれると従わざるを得ないほどに依存が強まったことだ。
米国政府の後ろでもうけるのは一握りのグローバル穀物商社などの巨大企業だが、米国は彼らの利益のために動く日本人をつくるため、日本の若者を米国に呼び寄せて「市場原理主義」なる経済学を教え込み、規制撤廃（自由化）すればみんなが幸せになれるかのように喧伝させた。実際の規制撤廃は、経済力の強い企業がより多くの利益を独占できるようになる。つまり「1％」の強者がもっともうけられる社会にするという経済学だ。そういう人たちが日本で増殖すれば、日本人が米国の思い通りに勝手に動くようになる。これは大変な戦略だった。