沖縄の人を見捨てて沈黙している安倍政権は許されません。次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣!
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沖縄は観光地なのに長い間、感染者ゼロを続けていたんです。
それがここ数日、東京・埼玉・鹿児島から移入した感染者がいるらしいということで検査を始めていたら。
感染経路不明者はここから出てるんじゃないんですか!
沖縄県内では7月に入り、キャンプ・ハンセン、2日にうるま市のキャンプ・マクトリアスで海兵隊員の家族1人の感染が判明し、7日から9日にかけては普天間飛行場で軍属ら6人の感染が確認されています。
また、全駐労沖縄地区本部によると、米軍基地内で循環バスの運転手として働く40代男性が10日、39度の熱が出て同日中に中部保健所管轄内の病院でPCR検査を受けています。
このように普天間基地とキャンプ・帆船を中心に米軍基地内で感染者が相次ぎ、基地従業員や県民への感染拡大の懸念も高まっていますが、米軍はどこのどの部隊で何人の感染者が出たか公表しようとしません。
玉城デニー知事は7月10日の会見で、7月4日の米国の独立記念日やその前後に米軍関係者が基地外の繁華街やビーチパーティーにいたとして、そのような場に居た人で、体調不良を感じる人は速やかにコールセンターなどに相談するよう呼び掛けていました。
ところが、普天間基地とキャンプ・ハンセンで、7月7日から11日までに61人の米軍関係者が新型コロナウイルスに感染していることを沖縄県が発表しました。
米軍基地で10日までに16人が感染し、11日には新たに普天間飛行場で32人、キャンプ・ハンセンで13人の計45人と急増したというのです。
ステーシー・クラーディー在沖米四軍調整官が玉城デニー知事との電話会談で
「普天間飛行場とキャンプ・ハンセンをロックダウン(封鎖)している」
と明らかにしたということで、玉城知事は同日の会見で
「衝撃を受けている。米軍関係者の感染が短期間で多数発生したことは極めて遺憾。これまでの米軍の感染防止策に強い疑念を抱かざるを得ない」
として、米軍が非公表にしてくれと要請していた感染者数の公表に踏み切ったのです。
もともと軍隊ほど三密な集団はいませんので、米軍はコロナに弱くて、空母や潜水艦で何度も集団感染が起きています。
しかし、沖縄の米軍兵って2万5000人なのに、そのうち60人ってとてつもない数です。
東京で言ったら、1400万都市で3万4000人以上の感染者が急に現れたようなものですよ。
普天間をはじめ、米軍基地の周りは沖縄県民の住宅地が密集していますから、こんなの放置しておけるわけがありません。
実際、沖縄が観光県であるにもかかわらず自粛を続け、県内の感染者を必死に押さえ込んでいるのに、自分たちの独立記念日のパーティなら基地内でバーベキューでもやってればいいのに、那覇などの繁華街で集団パーティをやるなんて言語道断じゃないですか。
さらに、日米地位協定によって、日本の感染症に関する法律が基地内の米兵には一切適用できません。
デニー知事は、同司令官に
①感染者数の公表感染拡大防止の徹底
②米軍と県の会議の場の設置
を要求したとのことですが、安倍首相も菅官房長官も一言も何も言いません。
同司令官は
「私の権限における最高レベルの感染防止対策を取っている。米国から沖縄への移動禁止は私の権限では答えられない」
と言っていますから、結局、このままでは米軍のクラスターから沖縄の人を守ることはできません。
米軍が感染者がどういう経路で感染し、どこの基地のどの部隊から発生し、今どこに隔離されているのかを公表しない限り、沖縄のすべての基地から基地外に出てくるな!と、日本政府はアメリカに要求すべきです。
米軍普天間飛行場とキャンプ・ハンセンで、7日から11日までに61人の米軍関係者が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。県の発表によると、10日までに16人が感染し、11日には新たに普天間飛行場で32人、キャンプ・ハンセンで13人の計45人と急増した。ステーシー・クラーディー在沖米四軍調整官は玉城デニー知事との電話会談で「普天間飛行場とキャンプ・ハンセンをロックダウン(封鎖)している」と明らかにした。玉城知事は同日の会見で「衝撃を受けている。米軍関係者の感染が短期間で多数発生したことは極めて遺憾。これまでの米軍の感染防止策に強い疑念を抱かざるを得ない」と不信感をあらわにした。
県が一転、人数を発表
県によると米軍側は感染者を全て基地内で隔離しているという。県には感染者の行動履歴や症状、米軍側の医療体制などの詳細な情報は入っていない。県は普天間飛行場とキャンプ・ハンセンでクラスター(集団感染)が発生したとの認識を示した。今後、基地外への感染拡大に備え、本島中部地域に軽症者や無症状者の療養施設を確保する方針。
玉城知事は電話会談で(1)感染者数などの速やかな公表(2)普天間飛行場とキャンプハンセンを閉鎖し感染拡大防止の徹底(3)基地内の警戒レベルを最高レベルに引き上げる(4)米本国から沖縄への移動を中止(5)北谷町の民間ホテルで実施している移動制限措置などは基地内で実施する(6)基地内の医療、検査態勢の情報を提供し、実務者会議を設置(7)ローテーション配備などで県内に入る軍人などの人数を情報提供すること―を要請した。日本政府に対しても同様の要請をした。
県は米軍側が非公表を要請していることを受けて感染者数を公表していなかったが、米側との会談を経て一転して11日夜に感染者数を発表した。独立記念日の前後に、本島中部を中心に多くの米軍関係者が繁華街やビーチパーティーなどに繰り出したこともあり、感染拡大につながった可能性が指摘されている。米軍関係では嘉手納基地で3月に3人、7月1日にキャンプ・マクトリアスで1人の感染が確認されており、累計感染者数は65人となった。
沖縄米軍で大規模クラスターか 60人以上感染との情報も 知事「衝撃」2基地の閉鎖を要求
沖縄県の玉城デニー知事は11日午後、県内の米軍基地で多数の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。米軍の意向で「正確な感染者数は発表できないが、数十人と報告を受けている」と明かした。
関係者によると60人以上の感染者が出ており、大規模なクラスターが発生している可能性がある。玉城知事は「報告内容に衝撃を受けた。短期間で多数発生していることは極めて遺憾。感染防止対策に強い疑念を抱かざるを得ない」と米軍の対応を強く批判した。
その上で、謝花喜一郎副知事から、多数の感染者が出ている普天間飛行場とキャンプ・ハンセンの閉鎖、米国から沖縄への移動を禁止すること、基地内の感染防止対策を最高レベルに引き上げるよう要請したことを明らかにし、「かなり強い要請だ」と語った。
また、知事自ら11日中に電話で、在沖米軍のトップ四軍調整官に対し、①感染者数の公表感染拡大防止の徹底②米軍と県の会議の場の設置―を11日中に強く申し入れたいと考えている、と語った。
沖縄県は10日、米軍に対し、少なくとも感染者数の公表など、県民の不安を解決するために、詳細な情報の提供を求めていた。県議会も同日、情報を公表しない米軍に抗議する決議を全会一致で可決している。
県内の米軍関係者では、3月に米軍嘉手納基地関係者3人、2日にうるま市のキャンプ・マクトリアスに住む米海兵隊員の家族1人、8日に宜野湾市の普天間飛行場に所属する海兵隊の軍属ら5人、9日に普天間で1人、キャンプ・ハンセンで複数の海兵隊関係者、10日にハンセンで複数の海兵隊関係者の感染が確認されている。
沖縄の米軍トップ 普天間飛行場とキャンプ・ハンセンを「ロックダウン」 コロナ感染者62人に
沖縄県は11日、宜野湾市の普天間飛行場で32人、本島北部のキャンプ・ハンセンで13人の計45人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。2~10日の17人を加え、今月だけで計62人の感染者が出ている。玉城デニー知事は米軍基地内でクラスター(感染者集団)が発生しているとの認識を示し、在沖米軍トップのクラーディー四軍調整官に普天間とハンセンの閉鎖を要求。クラーディー氏は「ロックダウン(封鎖)している」と答えたという。
感染者数の公表には「私に権限はないが、県が公表しても報告を続けたい」と答えたため、県が公表に踏み切った。クラーディー氏は「移動制限措置の対象者を基地内に収容する限界を超えている」と述べ、北谷町内のホテルでの隔離措置を続ける考えを示した。
玉城知事は会談前の記者会見で、米軍の集団感染に「衝撃を受けた。短期間で多数発生していることは極めて遺憾。感染防止対策に強い疑念を抱かざるを得ない」と米軍の対応を批判。「感染の第2波が来たという緊張感を持ち、県民の健康や経済活動を守るため全庁体制で対応する」と強い危機感を示した。
謝花喜一郎副知事は11日午後、川村裕外務省沖縄大使、田中利則沖縄防衛局長に知事と同様の7項目を要請した。県は米軍関係者から県民に感染拡大の恐れがあることから、中部地域のPCR検査体制を強化するほか、感染した軽症者や無症状者の療養施設を確保する準備を進めている。
米軍によると、感染者は全て基地内で隔離し、濃厚接触者は保護措置に置かれている。大城玲子保健医療部長は感染者が米国から入ったというより「県内の基地で感染が拡大している」と推測。「少なからず県民への影響はある」との認識を示した。
県の第2波に備えた指標では米軍関係の感染は対象に含まれないが、60人規模の新規感染は上から2番目の第3段階に当たり、県が緊急事態宣言を発令する警戒レベルになる。
県内の米軍関係では3月に嘉手納基地3人、今月2日にうるま市のキャンプ・マクトリアス1人、8日に普天間飛行場5人、9日に普天間1人、キャンプ・ハンセン3人、10日にハンセン7人の感染を確認した。
沖縄の米軍クラスター「感染者の行動歴の共有を」沖縄県立中部病院の高山義浩医師
正確な情報が不足しているが、米軍内で流行が広がっていることは間違いない。
漠然とした感染者数の情報だけでは、県民の不安が増すばかりだ。感染を心配する人たちが検査に殺到すれば、医療機関の診療の支障となり、本当にリスクがある人の検査が後回しになる可能性も出てくる。
今後、検査が必要な人が増加する可能性は高いことから、検査体制を含めた外来診療体制の強化が求められる。(談、感染症内科)
自民党内でも不評の、
人は倒れる、店はつぶれる、アベシくつろぐ、みたいな動画への批判、読売系から始まったと記憶してます。
全力で疫病と戦っている医師が、国民の声がなぜ安倍政権に届かないのか疑問を呈したら病院にやって来た反日本社会活動家(国賊?)、業務妨害かなんかで摘発すべきでしょう。
あ、右上のランキング1位奪還は1位維持が正しいと思います。(いつもなら(笑)なんですが)
首都圏も大変危ない状況です。
この際、米兵の皆さんには本国に帰っていただきましょう。日本のような医療技術のレベルの低いところではなく、高度な医療を受けられるアメリカ本国へお帰り下さい。
玉城県政がレームダック化の危機!
朝日新聞より。
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県議会(定数48)の議席は、共産や社民など玉城氏を支える県政与党が25。
自民や公明の県政野党は21、中立が2。
定例会初日の6月30日にあった議長選は、与党4会派のうち3会派が一致して推した崎山嗣幸県議が22票。
これに対し、与党ながら知事と一定の距離を置く会派「おきなわ」(3人)代表の赤嶺昇県議が26票を獲得し、議長の座に就いた。
複数の野党系県議によると、議長に意欲のあった赤嶺氏と、2年後の知事選に向けて県議会で主導権を握りたい自民側の思惑が一致。
19議席の自民会派の働きかけで、公明2人、中立2人に加え、会派「おきなわ」が赤嶺氏議長案で同意した。
自民側はこの枠組みで、副議長と三つの委員長ポストも手に入れた。//
朝日はこのあと、玉城知事の
「人間万事塞翁が馬」
という発言を引用して終わっているが、先週の東京新聞「こちら 特報部」ではもっと詳しく報じられていた。
与党とは言うものの、この「おきなわ」という会派はどうも怪しく、隠れ自民党的な存在のようで、今回、自民党からの働きかけで完全に野党(自公)に寝返ったらしい。
議長席を握られたことで議題も進行も自公ペースで進むこととなり、辺野古見直しなども極めて難しくなるだろうという悲観的な見通しが書かれてあった。
天はどこまで沖縄に苦難を背負わせるのか・・・
本土の人間として、何ができるだろうか?