厚労省が２０２４年秋廃止予定の現行の保険証について、猶予期間を一律に２０２５年秋にすることを決定。今から２年間マイナ保険証と併用しても支障がないのなら、紙の保険証を廃止する必要性もないことは明らかだ。

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　それなら、健康保険証の廃止をしなくていいじゃん！？と思うのは私だけではないはずです。

河野太郎デジタル大臣が「マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいんじゃないかと私は個人的に思っているんです」。あなたが大臣を辞めた方がいいんじゃないかとみんな個人的には思っていますよ（呆）。

 

 

　来年の２０２４年秋に今の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針をめぐり、厚生労働省は保険証の廃止後も、今の保険証を使える猶予期間を一律に２０２５年秋までとするよう、健康保険の組合に働きかけていく方針を明らかにしました。

　厚労省によると、保険証の有効期限は医療保険の制度ごとに異なっています。

　たとえば会社員らが入る健康保険組合などの被用者保険では、基本的に保険証の有効期限は設定されていない。このため、２０２４年秋の廃止後も猶予期間の１年間はまるまる従来の保険証が使えることになります。

　ところが、７５歳以上が入る後期高齢者医療や、自営業者らが入る国民健康保険では、有効期限が保険者ごとに設定されています。

　厚労省はこれらの自営業者らの国民健康保険や７５歳以上向けの後期高齢者医療制度の保険証には有効期限がある以上、これまで厚労省は２０２４年秋の廃止後、期限が切れた時点で使用できないとしていたんです。

マイナンバーカードの所管大臣である右から河野太郎デジタル大臣、加藤勝信厚労大臣、松本剛明総務大臣。

河野大臣だけ外遊中。

河野太郎デジタル大臣がマイナカード問題から海外逃亡し１０日以上も不要不急の外遊中。東京都医師会の尾崎会長が「急がないでマイナカードが信頼のおける制度になってから健康保険証を廃止するのが筋」だと正論。

 

 

 

　たとえば後期高齢者は、窓口負担が所得に応じて変わるため原則、毎年新たな保険証が交付されています。通例の有効期限は８月から翌年７月末です。

　このため、２０２４年秋の保険証廃止後、従来の保険証が使えるのは２０２５年７月末までとなるでしょう。

　さらに国民健康保険の有効期限は、１年や２年となっていて、しかも市町村ごとにバラバラです

　なので現行の仕組みのままでは、２０２４年秋の保険証の廃止日の直後に従来の保険証の有効期限がくると、猶予期間がほとんどなく、いきなり使えなくなる可能性があるのです。

　そこで、　厚生労働省は２０２３年７月１１日、公的医療保険の種類にかかわらず、継続使用できる猶予期間を一律で２０２５年秋までの１年間とする方針を明らかにしました。

２０２３年７月１１日、「国対ヒアリング」で厚生労働省に質問する長妻議員ら立憲民主党などの議員たち。

健康保険証を廃止する法案についてゆ党の国民民主党と悪党の維新は賛成していて、こういうヒアリングにもいないことを銘記すべき。

マイナカード問題の追及を７月５日の衆院閉会中審査で行なうことが決定。しかし、閉会中審査では法律の改正・廃止ができない。まともな野党４党は健康保険証廃止を撤回させるために臨時国会召集を請求すべきだ。

 

市民のために決めたことではなく、全部、岸田政権の党利党略。

現在の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する岸田政権の方針の延期・撤回を求める人が７２・１％。高齢者は８割が廃止に反対。マイナカードよりも便利に使える今の健康保険証は存続の一択だ。

 

 

　でも、そもそもそんなに猶予期間を設けても支障がないのなら、そもそも現在の紙の保険証をなぜ廃止しないといけないんですか？

　マイナ保険証と今の紙の健康保険証を併用していったらいいじゃないですか。

　高齢者や認知症や精神障害・知的障害などのお病気や障害のある方々にとっては、新しくマイナンバーカードを申請するのだって大変なんですから。

　そもそもマイナンバーカードの制度をどうするかを根本的に考えた方がいいですが、こうやって現在の健康保険証をまだ２年以上も使えるようにしないといけないし、使えるようにしても問題ない現状を見ると、少なくとも紙の健康保険証廃止はマイナカードを事実上義務化して普及させるための脅しの方策に過ぎなかったことが明らかになりました。

マイナンバーの利用範囲を拡大する政府の方針への賛否を聞いたところ、「賛成」が35％、「反対」が49％、「わからない、無回答」が17％。

さらに来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について尋ねたところ、「予定どおり廃止すべき」が22％、「廃止を延期すべき」が36％、「廃止の方針を撤回すべき」が35％。

 

２０２３年７月１０日　ＮＨＫ『岸田内閣「支持する」5ポイント減の38％ 「支持しない」41％』より

河野太郎大臣が健康保険証との一体化や年金口座とひも付けなどマイナンバーカードなしに医療・福祉が受けられないようにして事実上の義務化。ホリエモンら富裕層のいう事だけ聞くブロック太郎は首相にするな。

 

 

私も署名しました！

健康保険証を廃止しないことを求める署名

署名の発信者 全国保険医団体連合会 事務局

 

 

参考記事

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんから

世界の国民ID番号の実情（ドイツ編）　（メモ）

義務ではなく任意のはずのマイナンバーカード強制、現行の健康保険証廃止の裏には財界の要求がある。（しんぶん赤旗の報道）

 

黒田充  | 2016/2/16

マイナンバーはこんなに恐い! 国民総背番号制が招く“超"監視社会

 

 

デジタル改革とマイナンバー制度 情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来

稲葉一将、 内田聖子 | 2022/4/4

 

医療DXが社会保障を変える マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権

稲葉 一将, 松山 洋他 | 2023/2/15

 

 

 

次回詳しく書きますが、なんとインドは何と１４億人の人口のうち９４％以上が、「アーダール」という個人ＩＤシステムに入っているんだそうです。

一人ひとりに12桁の番号が割りふられ、名前や住所、生年月日、性別が登録されるインド版マイナシステムと言えますが、口座情報は金融システムに、保険情報は保健システムに別に集積され、統合はせず、政府による個人情報管理に一定の歯止めをする配慮がなされています。

また、マイナンバーカードのような国民ID（身分証明書）と健康保険証を一体化させている国は、先進7カ国（G7）では日本だけです。

日本は母子手帳や障害者手帳や運転免許証まで全部マイナカードに一体化しようとしていますが、マイナンバーカード制度というよりも、個人情報を集積して政府が一元管理するマイナンバー制度自体が非常に危険なもので、日本はここから根本的に検討すべきなんですよ。

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保険証一律２５年秋まで可　厚労省、廃止後の猶予期間

　2023年07月11日 18時23分 共同

　厚生労働省は１１日、マイナンバーと一体の「マイナ保険証」普及に向け２０２４年秋に廃止予定の健康保険証に関し、公的医療保険の種類にかかわらず、継続使用できる猶予期間を一律で２５年秋までの１年間とする方針を明らかにした。自営業者らの国民健康保険や７５歳以上向けの後期高齢者医療制度の保険証には有効期限があり、これまで厚労省は２４年秋の廃止後、期限が切れた時点で使用できないとしていた。

　加入する保険によって対応に差が出ないよう、厚労省が方針を修正した。会社員や家族が入る健康保険組合や協会けんぽの保険証には有効期限がないため、２５年秋まで使える点に変わりはない。

　厚労省の担当者が１１日の立憲民主党会合で、有効期限がある保険証について「保険証の廃止後も１年間有効になるよう（運営主体の自治体などに）依頼し、円滑に施行したい」と述べた。具体的な運用については今後検討する。

 

 

猶予期間、国保も２５年秋に＝保険証廃止で方針見直し―マイナンバー・厚労省

厚生労働省＝東京都千代田区

　厚生労働省は１１日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」への切り替えに伴い、２０２４年秋に廃止する従来保険証について、継続して使用できる猶予期間の設定を一部見直すことを決めた。健康保険組合などが発行する保険証だけでなく、国民健康保険の保険証の猶予期間も一律、２５年秋までの１年間とする。加入する保険で対応に差が出ないようにする。
　同省は近く、国保の運営主体である地方自治体にこうした方針を通知する。　（Ｃ）時事通信社

（2023/07/11 22:03）

 

 

保険証廃止後の猶予期間 “一律再来年秋までに” 厚労省

2023年7月11日 14時26分 ＮＨＫ

来年秋に今の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針をめぐり、厚生労働省は保険証の廃止後も、今の保険証を使える猶予期間を一律に再来年秋までとするよう、健康保険の組合に働きかけていく方針を明らかにしました。

相次ぐマイナンバーカードのトラブルを受け、立憲民主党は、来年秋に今の健康保険証を廃止し、カードと一体化する政府の方針などについて政府側からヒアリングを行いました。

この中で厚生労働省の担当者は保険証の廃止後も、今の保険証を使い続けられる猶予期間を、一律に再来年秋までの1年間に延長するよう健康保険の組合に働きかけていく方針を明らかにしました。

これまでは、猶予期間の1年以内に保険証の有効期限が切れた場合、その時点で保険証が使えなくなる予定でしたが方針を転換した形です。

一方、個人情報保護委員会の担当者はデジタル庁に立ち入り検査を行う可能性があるとした上で、役所の回答が不十分だったのが理由だと説明したほか、国会で説明を求められた場合は所管している河野デジタル大臣が答弁することになるものの、委員会の独立性は担保されていて利益相反には当たらないと説明しました。

 

 

「マイナンバーカード＋保険証」一体化はG7で日本だけ　なぜ独自路線？各国の現状と比べてみた

2023年7月11日 12時00分

　日本はデジタル後進国だからと政府が進めているマイナンバーカード普及策。だが、マイナンバーカードのような国民ID（身分証明書）と、健康保険証を一体化させている国は、先進7カ国（G7）では日本だけということが分かった。そもそもマイナンバーのような国民共通番号制度を否定する国もあれば、個人の自由を重んじ制度導入後に政権交代でカードが廃止された国もある。なぜ日本は強引に独自路線を歩もうとしているのか。（中山岳、山田祐一郎）

◆「他の国はやっていないということでよろしいか」

衆院特別委の閉会中審査に臨む（前列左から）松本総務相、加藤厚労相、河野デジタル相

　「てっきり（G7の）他の国もみんなやってて、日本も遅れないようにやっていると思った。他の国はやっていないということでよろしいか」。5日にあった衆院特別委員会の閉会中審査。長妻昭氏（立憲民主）はマイナ保険証について、こう政府をただした。

　加藤勝信・厚生労働相は「G7では、異なる行政分野に共通する個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるICチップ付きの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できる国は、わが国以外はない」と答弁。マイナ保険証が日本独自のものだと認めた。

　そもそも、他国で個人番号や身分証明の制度はどうなっているのか。デジタル庁が公表している、コンサル会社が各国の共通番号制度を調べた報告書を読み解いてみる。

◆ナチス負の歴史が一因、ドイツは番号共通化せず

マイナンバーカード＝一部画像処理

　まずは、ドイツ。行政手続きで使う番号には、税務識別番号、医療被保険者番号など分野別に複数ある。こうした番号とは別に国民の身分証明書もあり、2010年にICチップ付きの「eIDカード」を導入した。16歳以上に取得義務があり、年金情報や運転免許証登録情報の閲覧、銀行の口座開設などにも使える。行政が個人を識別するさまざまな番号と、eIDカードのような身分証は分野ごとに管理している。

　番号の共通化を巡っては1970年代に西ドイツで検討されたものの、プライバシー侵害を懸念する声が強く実現しなかった。南山大の実原隆志教授（憲法・情報法）は「71年に東ドイツでは共通番号を国民に割り振ったが、西ドイツでは反対に導入を断念した」と指摘する。断念の一因には、第2次世界大戦中にナチスが強制収容所でユダヤ人に番号を割り振って管理した負の歴史も影響しているとみる。

　一方、2021年には行政事務の効率化のため、税務識別番号の利用範囲を拡大する「登録現代化法」が成立。税務以外で法律が定める行政サービスにも使えるようにした。ただ同法は、個人情報保護の方策も定めた。実原氏は「ドイツでは一つの番号でさまざまな情報をひも付けることに対し、漏れた場合に思想信条などが丸裸にされるとの危惧は根強い」と述べる。

◆フランスは「デジタル保険証」身分証との統合は議論中

パリのエッフェル塔

　次にフランスでは、医療を受ける際に必要な社会保障番号や、税申告義務のある人に割り振られる税務登録番号など、ドイツと同様に複数の番号がある。社会保障番号は国勢調査や徴兵の調査を実施するため1941年に導入された。

　自治体国際化協会パリ事務所の元所長補佐の岩瀬穂みのり氏によると、社会保障番号は医療費の払い戻し、納税者の本人確認、年金や選挙人の管理などにも使われる。「コロナ禍では、社会保障番号を利用して国民に給付金が早く支給された」

　98年には社会保障番号が付いた電子健康保険証（ビタルカード）が作られ、16歳以上の国民に自動発行されるようになった。ただ、これとは別に国家身分証明カードもあり、別々に運用されている。統合に向けた動きはあるものの、機密情報のセキュリティー対策への懸念などから議論になっているという。

◆イギリスは政権交代で廃止、アメリカは民間企業がID提供

かつて試行された英国の国民IDカードを手にする女性。政権交代で同カードは廃止された＝2005年、ロンドン市内で（松井学撮影）

　英国では、第2次世界大戦中の1939年に戦時措置として、国民登録法で身分証明書として使用できる共通番号とIDカードを導入。戦後、個人の身元を証明する行為は強制されるべきではないとの反発が強まり、53年に廃止された。

　その後、2000年代にテロ防止などの観点から国民IDの導入が検討された。06年、ブレア労働党政権がIDカード法を成立させたが、10年に保守党に政権交代すると、同法は廃止された。白鴎大の石村耕治名誉教授（情報法）は「生体認証付きのカードの取得を求める内容で、国民の監視につながるとの懸念が強かった」と説明する。

　米国では、社会保障番号が行政分野のほか、民間でも利用されている。1960年代以降は個人情報の流出やなりすましが社会問題となった。自身も社会保障番号を持っているという石村氏は「多くの情報は、社会保障番号にひも付けられている。だが、紙のカードは持ち歩くことはない」と話す。米国では、民間企業が提供するデジタルIDが公的な認証として使われているという。政府がIDを提供するのは好ましくないという考えが強い。「世界では対面ではなくモバイル端末で行政サービスを受けることが一般的になっており、デジタルIDの活用が進む。マイナカードのようなICカードはデジタルトランスフォーメーション（DX）に逆行する」

◆目指すのは「シンガポール並みのデジタル化」？押し付けに懸念

　デジタル庁が公表している報告書は、共通番号制度のモデルとして3つの形態を紹介している。税や社会保障などの個人情報をひも付けする日本のマイナンバー制度は、各行政機関が個別に管理している情報の番号とマイナンバーは別で、連携する際はマイナンバーを番号変換して接続する。

　これに対し、河野太郎デジタル相は、かつて自身の動画チャンネルでの配信でシンガポールの行政のデジタル化の状況を紹介している。一つの共通番号をすべての分野で利用できる方式の同国では、個人のスマホが番号にひも付けられているとし、その利便性を強調。日本でも将来、マイナポータルやマイナカードによって「シンガポール並みの行政のデジタル化ができるようになる」と言及した。

　これに対し、自治体情報政策研究所の黒田充代表は「民主的とは言い難いシンガポールをモデルにしてもらっては困る。上から押し付ける改革を進めることがすばらしいと考えているのだろうか」と危ぶむ。「マイナカードは本来、米国の社会保障番号の紙のように、自分のマイナンバーを証明するためのものだった」とする黒田氏。だが、いまは性格が異なるものになっているという。

◆説明なく制度と実態にズレ

患者に従来の健康保険証の持参を求める滋賀県保険医協会の太田志朗理事長＝6月29日、同県庁で

　今月、河野氏がテレビ番組でマイナカードの名称変更に言及したことに触れ、こう強調する。「マイナンバー制度と、マイナンバーを使った公的個人認証制度と言えるマイナカードの実態がどんどんずれている。なのに説明が足りない。政府もよく分からないまま進めているということであれば、恐ろしいことだ」

G7諸国には、共通番号そのものへの批判や、国が国民にIDを与え、管理することへの抵抗感からマイナカードのような制度は存在しない。保険証廃止によって事実上、義務化を目指す日本は異端に映る。

　名古屋大の稲葉一将教授（行政法学）は「医療DXが、国会での議論なく、推進本部という行政の会議体で進められている」と政府の姿勢を批判する。昨年6月の「骨太の方針」で保険証の将来的な廃止に言及し、同年10月には河野氏が24年秋までの廃止の方針を公表、今国会で関連法案が可決した。「本来、何のためにどのように進めるか、もっと議論が必要のはず。法治主義や国会を軽視した結果、いまになってさまざまな混乱が起きている」

◆デスクメモ

　日本以外のG7各国でマイナ保険証的なものがないのは、国民世論を反映した民主主義の結果だ。カードを事実上義務化するために、政府が一方的に保険証廃止を決めるなどという、非民主主義的な禁じ手を使った国はない。これで民主主義の先進国集団たるG7の一員と言えるのか。（歩）

 

 

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