韓国の尹大統領が非常戒厳令を宣布。軍の戒厳司令官が集会やデモなど一切の政治活動などを禁じる布告令を発布して全メディアと出版を統制。これこそが国民民主党が自民・維新ともくろむ緊急事態条項の創設の恐怖だ。
国民民主党党首の玉木雄一郎氏の公式チャンネル「たまきチャンネル」より。
こちら１０００ブログ以上の中でまだ１位です！(笑)
ありがとうございます！！
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は２０２４年１２月３日夜に国民に向けた緊急談話を出し、
「自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」
と述べました。
尹政権発足以来、多数の政府官僚の弾劾訴追が発議されるなどして、行政府が麻痺していることなどが理由だとしましたが、お隣の国で前触れもなくいきなり戒厳令ですよ！
わたくし、すわ戦争か、また光州事件かともう肝を冷やしました。
韓国憲法では第７７条で、大統領は戦時などの国家非常事態に戒厳令を宣布することができると定めています。
これは北朝鮮と今でも法的には休戦しているだけで戦争状態だということで憲法に制定された規定です。
その韓国憲法７７条の戒厳令には「非常戒厳」と「警備戒厳」の２種類があり、尹錫悦大統領はいきなり軍による国民統制がより広範囲にできる非常戒厳を宣布したんです。
その非常戒厳の発動後は政府が言論や集会の自由などが厳しく制限することができるので、尹大統領から任命された軍の戒厳司令官は集会・デモ・メディアの報道など一切の政治活動などを禁じる布告令を出しました。
この布告令で、韓国国民の集会やデモなどを含む政治活動が禁止されたほか、世論操作と称して政府批判も禁止され、すべてのメディアと出版が政府の統制を受けることになりました。
いきなり、韓国が北朝鮮のようになってしまったわけです。
ちなみに、韓国では１９６１年に起きた軍事クーデターの際に戒厳令が宣布され、その後も１９８０年代初頭までたびたび戒厳令が出されたんですね。
１９７９年の軍出身の朴正熙大統領が暗殺された後、韓国では「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードが一時続きました。
朴正煕氏に軍で引き立てられた中堅幹部勢力「ハナフェ」の指導者であった保安司令官全斗煥陸軍少将が、戒厳司令官の鄭昇和陸軍参謀総長を朴正煕暗殺事件の共犯容疑で逮捕し、ハナフェを中心とした「新軍部」が軍の実権を掌握したんです（粛軍クーデター）。
これに対して全国各地で反軍部民主化要求のデモが次々と起こったのですが、全斗煥少将率いる新軍部の主導の下、１９８０年５月１７日に全国に戒厳令が布告され（５・１７非情戒厳令拡大措置）、執権の見込みのある野党指導者の金泳三・金大中氏らや、旧軍部を代弁する金鍾泌氏を逮捕・軟禁しました。
この戒厳令下での軍政に抗議した市民が自分の国の軍隊に殺され多数犠牲になる光州事件も起きたのです。
それだけ戒厳令は危険でいっぱいなのですが、今回の尹大統領の非常戒厳は出された理由もひどいんです。
まだ任期半ばの尹政権は支持率が２０％前後に低迷し、４月の総選挙での与党大敗で国会も野党が過半数を占め、国政運営がままならない状況に追い込まれていました。
特に尹大統領の夫人である金建希（キム・ゴニ）夫人が、高級ブランドのバッグなどを受け取った疑惑や、輸入車販売業者の株価操作に関与した疑惑、夫妻で過去の選挙で与党候補の公認に不当に介入した疑惑なども取り沙汰され、尹政権はにっちもさっちもいかなくなっていたのです。
それで尹大統領は、議会で多数を占める野党によって多数の政府官僚の弾劾訴追が発議されるなどして、行政府が麻痺していることなどを理由に非常戒厳を宣布したのですが、実際には野党を軍の力で抑え込んで自らの権力を守る非常手段に出たというのが実態でした。
日本で言ったら、衆参のねじれ現象が起こって時の政権の思うように政治が進められないから、いきなり政府が戒厳令を出して自衛隊が国民を押さえつけたようなものです。
幸いにも、韓国憲法では国会の多数によって非常戒厳の解除要求を出せるという条項もありました。
そこで韓国国会は１２月４日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除要求決議案を可決しました。
そしてこの採決に出席した議員１９０人全員が賛成したので、尹大統領はわずか６時間で非常戒厳の解除を宣言しました。
さらに尹大統領に対しては弾劾決議案が出されています。
ちなみに、尹大統領の少数与党である「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表に近い同党の議員１８人が非常戒厳解除に賛成していたので、この１８人が造反して尹大統領の弾劾訴追案に賛成票を投じれば、弾劾が成立することになります。
尹大統領の強権発動が幸運にも裏目に出て、まさに、韓国政界は大混乱という状況です。
韓国では大統領も国民が直接選挙で選び、国会議員も選挙で選ばれるという二元代表制になっていて、両方に民主的基盤があるので、三権分立もより権力同士の均衡と抑制という自由主義を重視していますから、大統領の権力行使に議会の抑制が働きます。
そして、たまたま議会選挙で野党が勝利をしたばかりで今回は国会が野党の方が多数だったから、非常戒厳の解除に成功することが辛うじてできました。
ひるがえって、お隣韓国のこの非常戒厳を日本に置き換えて考えてみましょう。
日本の場合は内閣は国民が直接えらべないので、権力の均衡と抑制よりも行政権に対する民主主義的統制を重んじる議院内閣制をとっていますから、国民から直接選ばれた議会の多数派が必ず内閣を組織します。
ですから、例えば自国維公＝「地獄逝こう」が組んで多数派を形成して緊急事態条項に基づく宣言をした場合、反対派は必ず議会で少数派ですから、内閣の緊急事態条項発令に基づく宣言に対して、韓国のような議会による歯止めは絶対に効かないことになります。
このように、日本で現代の戒厳令たる緊急事態条項を憲法上の制度にすることは、行政府に対する立法府による歯止めが効かないという意味では、韓国の戒厳令より恐ろしいということになるのです。
裏金自民党が違法行為の反省もなく憲法「改正」に執着。しかも市民の人権を制限する緊急政令を含む緊急事態条項と自衛隊明記にも固執。岸田首相は兵器爆買いで貢いだ「盟友」のバイデン大統領とともに引退せよ。
【#憲法記念日】自国維公＝地獄逝こうの緊急事態条項は人権弾圧と国会議員の居座りの危険性が高い。また災害救助法や国民保護法など法整備はされており改憲は不要、百害あって一利なし【#緊急事態条項反対】
そしてあまり日本の国民には知られていないことですが、憲法改悪、とりわけ緊急事態条項の創設に一番熱心な政党は自民や維新ではなく玉木雄一郎代表が率いる国民民主党です。
その国民民主党は１２月４日に両院議員総会を開き、不倫問題が報じられた玉木代表について同日から
「役職停止３カ月」
とする超甘々の処分を決定しました。
不倫で自民党でさえ国会議員を辞めた人も多数いるのに、国民民主党の代表さえ辞めずにたった３か月の役職停止だなんて、こんなの処分の名に値しない。
玉木雄一郎代表の不倫スキャンダルを誤魔化すために想定問答集を作り、自党の女性議員に「制裁を下せるのは宇宙でたった1人だけ、妻だけだと思います」と言わせて批判から逃げる玉木代表と国民民主党が汚すぎる。
国民民主党の規約では、政治倫理に反し党の品位を汚す行為などがあった場合に公職の辞任勧告・公認・推薦等の取り消し・党の役職の解任などが定められていますが、同党はそれらの処分は行わず、玉木氏を代表のままにしてたった３か月役職を停止するだけの軽い処分にとどめたのです。
これって、今年の臨時国会はもうすぐ終了しますから、来年の通常国会で１か月半だけ玉木氏は代表としてふるまえないのみという意味のない「処分」です。
こんな恣意的な自分ファーストの政党が主導して、日本国憲法を改悪して現代の戒厳令を発布できるようにするなど、悪夢以外の何物でもないではないですか。
市民の言論の自由を奪う緊急事態条項創設は、結局、日本を戦争ができる国にすることが目的だ。
日本維新の会と国民民主党が緊急事態条項の一種である「国会機能維持事態」を提案。「身を切る改革」どころか自分たちの任期を延長して地位安泰を図るだけの改憲のための改憲案だ。
編集後記
自民党・公明党の被害者による自力救済を前提にしたナンセンスな統一教会法案に国民民主党が助け舟。第二自民党の維新でさえ財産保全法案を用意しているのに、第三自民党の国民民主党は自民党に合併してもらえ。
韓国のみならず日本をも震撼させた非常戒厳は、憲法に戒厳令が制度として存在することの恐怖をあらためて示しました。
そして、極右の日本会議の集会にしょっちゅう出席する玉木雄一郎国民民主党代表は、統一教会ともズブズブの関係で知られています。
だからこそ、玉木氏はゴリゴリの改憲派であり、緊急事態条項創設の旗振り役であり、日本は軍隊を持てと主張する軍国主義者でもあるわけです。
緊急事態条項なんて全然怖くないですよと猫なで声でささやく玉木雄一郎という人物。
今この瞬間の日本で最も危険な政治家は、その中身の邪悪さと影響力の拡大ぶりから言って、玉木雄一郎氏と立花孝志氏であることは間違いないです。
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韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3日夜、来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に一切の政治活動を禁じるなどした「非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。
これを受けて、韓国の国会が非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決すると、ユン大統領は4日朝早く再び会見して、閣議を通じて非常戒厳を解除すると発表し、韓国メディアは、閣議が開かれて非常戒厳は解除されたと伝えました。
ただ、韓国国内はユン大統領の突然の発表に混乱が続いていて、事態が沈静化するかどうかは不透明です。
影響は、今後どうなるのか、詳しくお伝えします。
最新ニュース 韓国大統領 非常戒厳
厳しい政権運営 夫人には数々の疑惑
ユン大統領は、先月、5年の任期の折り返しを迎えましたが、少数与党のもとで、厳しい政権運営を迫られてきました。
野党は、政権運営の姿勢を強権的だと批判し、人事や予算に反対してきました。
また、キム・ゴニ（金建希）夫人が、高級ブランドのバッグなどを受け取った疑惑や、輸入車販売業者の株価操作に関与した疑惑、それに、夫妻で過去の選挙で与党候補の公認に不当に介入した疑惑なども取り沙汰されました。
支持率も落ち込み、世論調査機関の韓国ギャラップが先月8日に発表した支持率は就任以来、最も低い17％となっていました。
警官隊と市民がもみ合いに
ユン大統領の談話を受けて、韓国ソウルにある、国会の入り口近くでは徐々に人が集まり、騒然とした状態となりました。
周辺には警官隊が並び警備にあたっていて、集まった市民ともみ合いになる場面もありました。
また、軍のものとみられる複数のヘリコプターが上空を飛行しているのが確認できました。
過去 軍事政権下で「非常戒厳」がたびたび宣言
韓国の憲法では、戦争などの国家の非常事態に公共の秩序を維持する目的で、市民の権利を厳しく制限する「戒厳」を大統領が宣言できるとしていて、市民の活動などが軍の統制下に置かれます。
戒厳は「非常戒厳」と「警備戒厳」の2つがあり、このうち「非常戒厳」は軍の統制がより広範囲に及びます。
今回、「非常戒厳」の宣言を受けて戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」では、国会や地方議会、集会、デモなどの一切の政治活動の禁止や、
すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けることなどが盛り込まれました。
違反者に対しては、令状なしに逮捕や拘禁、捜索ができるとしています。
韓国では過去、軍事政権下で「非常戒厳」がたびたび宣言されていて、1961年に軍事クーデターが起きたときや、1964年に日韓国交正常化交渉に反対する大規模デモが起きたときなどにも宣言されました。
また、1979年にパク・チョンヒ（朴正煕）大統領が暗殺された際にも宣言され、1987年に民主化が宣言されて以降、「非常戒厳」が宣言されたのは、今回が初めてです。
《国際部 矢野デスク解説》何が起きているのか 影響は 今後は？
Q.韓国では何がおきているのか？
A.非常戒厳をめぐるユン大統領の突然の発表と6時間での一転の解除、韓国はいま混乱の中にあるといってよい。韓国メディアは、大統領府の高官も多くは大統領の発表を事前に知らされていなかったと伝えていて、ごく一部の側近らとの間で決めて大統領が発表したものとみられている。一部の韓国メディアは、国民も、野党も、与党も、だれも想像すらしていなかった発表だったと伝えている。1987年の民主化宣言以降初めての非常戒厳という強権的ともいえる措置に踏み切った背景には、大統領が難しい政権運営を迫られていたことがあるだろう。大統領とその周辺ではさまざまな疑惑が取り沙汰されて追及の動きが相次いでいる。ことし4月の総選挙で与党が大敗して少数与党になった。最新の世論調査で大統領の支持率は20％を切るところまで下落していた。こうした状況の事態打開を狙った一手だった、そうした見方が支配的だ。
Q.約6時間と急転直下での解除となったが背景は？
A.大統領としてはなんとか事態を打開しようとしたのだろうが、おそらく想定を超えるような反発があったため、まさに急転直下で撤回せざるを得なくなったのだと思う。未明に開かれた国会で、非常戒厳を解除するよう求めた決議案には、出席した議員190人全員が賛成し、全会一致で可決された。野党はもちろん大統領を支えるはずの与党からも反発が相次ぎ、ユン大統領は午前4時半に会見して閣議を開いて非常戒厳を解除すると発表した。実はこの午前4時半の会見の際、閣議を開くために必要なメンバーがそろっていなかった。それほど緊急の対応だったといえる。
Q.大統領の責任は？今後の見通しは？
A.野党だけでなく与党も大統領の一連の動きを厳しく非難していて、大統領の責任を問う動きが今後の焦点となる。まず、すぐにでも動きがありそうなのが国会。野党側は、今回の大統領の非常戒厳の宣言は憲法違反だと非難していて、大統領の弾劾に言及する声も出始めている。大統領の弾劾を求める議案を可決するには、野党議員の賛成だけでは難しいものの、与党議員らがどのような態度を示すのか、与党からも弾劾を求める議案に賛成する議員が出るのかどうか、このあたりが今後の焦点になってくる。そして、今回の大統領の強権的な措置に国民の間でも批判や不満、失望などが広がっているとみられ、世論の動向も注視する必要がある。
Q.韓国の混乱は日本にどのような影響が及ぶのか？
A.日本への影響は、ユン大統領の責任を求める韓国国内の動き次第。ただ、仮に大統領の弾劾を求める動きが本格化してきた場合には日本にも影響が及ぶかも知れない。現在は、北朝鮮情勢への対応などで日本、アメリカ、韓国、3か国が連携して対応できている。しかし、韓国で大統領を追及する動きが強まればユン政権は外交などで動きがとれなくなる可能性があり、そうなれば日米韓3か国の連携にも影響が及びかねない。アメリカでは来月、2度目のトランプ政権が発足する。トランプ次期政権とも日米韓3か国の連携を維持し、北朝鮮情勢などに一致して対応していくことができるのかどうか、日本政府も韓国の状況を注視しています。
自民 菅副総裁 韓国訪問を中止する方向で調整
超党派の日韓議員連盟の会長を務める自民党の菅副総裁は、議員連盟の幹部とともに今月15日から2日間の日程で韓国を訪問する予定でしたが、関係者によりますと訪問を中止する方向で韓国側と調整を進めているということです。
菅氏は、16日にもユン・ソンニョル大統領と会談を行うことを調整していました。
約2年ぶりのウォン安水準 ウォン売り強まる
非常戒厳の宣言をめぐり、4日の外国為替市場では政治の混乱への懸念から韓国の通貨ウォンを売る動きが強まりました。
ウォンとドルの取り引きでは一時、1ドル＝1440ウォン台まで値下がりし、2022年10月以来、およそ2年ぶりのウォン安水準となりました。
市場関係者は、「非常戒厳は解除されたが、投資家の間では、政治をめぐる混乱が当面、続くのではないかとの警戒感が広がっている」と話しています。
韓国に向かう人から不安の声 旅行取りやめる人も
羽田空港の国際線の出発ロビーでは、韓国に向かう人から不安の声も聞かれました。
出張でソウルに行くという会社員の男性は「まさか非常戒厳が出るとは思いもしなかったので正直びっくりしました。現地の状況に心配もありますが何も無いことを願って行ってこようと思います」と話していました。
母と娘とともに3人で旅行に行くという女性は「空港まで来る途中にニュースで見ました。不安もありますが、状況をよく調べておこうと思います」と話していました。
一方、同じく韓国を旅行する予定だった親子は、空港まで来たものの「ニュースなどを見て不安になり、直前まで悩みましたが結局、旅行を取りやめることにしました」と話していました。
国土交通省によりますと午前10時半現在、日本と韓国を結ぶ空の便に影響は出ていないということです。また、これまでに各社に状況を確認したところ、全日空、日本航空、ピーチ・アビエーション、ジップエア、大韓航空、アシアナ航空、チェジュ航空は通常どおりの運航だということです。
大手旅行会社 ツアーの中止はなし
大手旅行会社のJTBやエイチ・アイ・エス、日本旅行によりますと、いまのところツアーの中止などはなく、旅行客に混乱などはみられないということです。
店舗関係では、現地でユニクロを展開する「ファーストリテイリング」は通常どおりの営業を続けているほか、現地でカレー専門店を展開している「壱番屋」は通常どおり営業しています。
また、大手金融機関の現地支店も通常どおり営業しているということです。
日本大使館 在留邦人に “引き続き注意を”
韓国にある日本大使館は在留邦人向けのメールで、非常戒厳が4日未明に解除されたと伝えた上で「何か新しい動きなどがあれば改めて当館からお知らせしますが、引き続きニュースなどに注意しつつ、安全を図られるようお願いします」と呼びかけています。
</picture>韓国の最大野党「共に民主党」など野党6党は4日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾訴追案を国会に提出した。尹氏による3日夜の「非常戒厳」宣布が憲法違反に当たると指摘している。韓国メディアによると、採決は6日か7日になる見通し。
国会（定数300）で弾劾訴追案を可決するには、在籍議員の3分の2に当たる200議席以上の賛成が必要となる。与党「国民の力」は現在108議席を占め、3分の1を上回る。
だが国民の力の韓東勲代表も、尹氏の非常戒厳令について「誤りだ」と激しく反発しており、4日未明に国会が戒厳令の解除を要求する決議案を採決した際は与党議員も賛成した。このため弾劾訴追案が可決される可能性がある。
弾劾訴追案が国会で可決されれば、憲法裁判所が尹氏の罷免の是非を判断する。憲法裁が尹氏の非常戒厳令を違憲だと判断すれば、尹氏は失職。大統領選となる。
韓国では過去に朴槿恵大統領（当時）が弾劾され、失職したことがある。国会は2016年12月、親友による国政介入は違憲だとして朴氏に対する弾劾訴追を圧倒的多数で可決。憲法裁判所は17年3月、国政介入を違法・違憲と認定し、朴氏の罷免を言い渡した。【ソウル福岡静哉】
韓国の 尹錫悦 大統領は４日未明、前日夜に宣言した「非常戒厳」を解除すると表明した。
韓国憲法は第７７条で、大統領は戦時などの国家非常事態に戒厳令を宣布することができると定めている。「非常戒厳」と「警備戒厳」の２種類があり、尹錫悦大統領は軍の統制がより広範囲になる非常戒厳を宣布した。発動後は言論や集会の自由などが厳しく制限される。国会が在籍議員の過半数の賛成で戒厳令の解除を要求すれば、大統領は解除しなければならない。
</picture>国民民主党は4日、知人女性との不倫が報じられた玉木雄一郎代表について役職停止3カ月とする処分を決めた。同日から来年3月3日までの間、代表としての職務は古川元久代表代行が担う。玉木氏は同日、国会内で記者団に「今回の処分を真摯（しんし）に受け入れ、従いたい」と述べ、改めて謝罪した。辞任はせず、処分期間が終われば代表に復帰する考えだ。
榛葉賀津也幹事長によると、先月22日、党倫理委員会（委員長＝竹詰仁参院議員）から玉木氏の行為について「党代表として重大な注意義務違反であり、党の名誉や信頼を傷つけた」として、党役職停止または解任に相当するとの答申を受けた。具体的な処分内容は榛葉氏ら党役員が検討し、4日の両院議員総会に諮った上で全会一致で決定した。榛葉氏は「もう一度原点に返り、党の信頼回復、党勢拡大に一議員として汗をかいてほしい」と述べた。
玉木氏はこれまで「出処進退は自ら判断する」としていたが、この日は記者団から辞任の意向があるか問われると「党の決定に従う」と繰り返した。看板政策である「年収103万円の壁」の引き上げなどに向けた与党との協議が大詰めを迎える中、玉木氏は「政策実現の流れにマイナスになってはならなない。交渉を一議員として全力で支えていきたい」と強調した。
玉木氏は先月11日に週刊誌のウェブサイトで不倫疑惑を報じられ、事実をおおむね認めて謝罪。党倫理委が玉木氏から聞き取りなどを進めていた。【遠藤修平、安部志帆子、池田直】
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この件は、戒厳令、緊急事態条項宣言、あるいは与党によるクーデターの止め方、あるいは止めるためには何が必要であるかの素晴らしい事例として日本人は記憶にとどめるべきだと思います。そして、自民党や玉木雄一郎党による改憲を絶対にさせてはいけないと確信しました。その内容で今後もいくつか記事にしていただければうれしいです。
さらに、日本における報道もいくつか見て、民主主義への理解度の深さ、民主主義を守る真剣さとその行動力において、今後日本人は韓国人に永久に勝てない可能性がかなりあると痛感しました。
『韓国のユン・ソンニョル大統領によるクーデターとも言える非常戒厳宣布をとん挫させたのは、韓国国会議員たちの迅速な解除要求決議、与党議員の造反、軍自身の不服従、そして韓国民衆の迅速な自発的行動だった。
』
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-10445.html
をちょうどいま読ませていただいたところで、
「宮武嶺さんが書いていないこととして、次のことをあげたいと思います。
市民が多数、深夜であるにもかかわらず速攻で現場に駆けつけて、文字通り命がけで抵抗しようとしていたこと。
アナウンサーから政治家に転身していたアン・ギリョン氏や俳優イ・グァンフン氏が現場に行って発砲や実力行使をしないように軍人たちにはたらきかけていたこと。
多くの軍人たちもこの大統領命令の正当性に自ら疑問を持ち、発砲や実力行使の意思はなかったとみられること。」
というところ、確かに私は全然気づいていなくて、さすが代表！と感心しました。
戒厳令を出して６時間で野党と民衆に権力側が圧殺されたなどということは、世界の歴史でも史上初めてのことではないでしょうか。
本当にほっとしましたし驚きもしました。
尹大統領はたぶん弾劾されて辞任ですよね。
これは凄いです。
しかし他方。。。。
朴大統領も全大統領も軍出身者でした。
ところが尹大統領は民間から出た大統領です。
韓国は戦後初めて非軍人の大統領が戒厳令を出してしまったことになります。
これは韓国民主主義の大きな汚点でもあります。
なんで尹大統領は情勢判断として戒厳令を出したら突破できると思ったのか。
韓国民も大きな課題を突き付けられ、本当に国防軍や徴兵制や戒厳令という制度があっていいのか、真剣に向かい合わなければならない時だと思います。
今回の民衆と野党の蜂起は、権力側の作用が大きかったからこその反作用の巨大さ。
まず戒厳令の発動を、実力行使で止めるのではなく法的に不可能にするような方向性を韓国民には議論してもらいたいです。
日本は韓国の民衆側のエネルギーと行動力を見習わないといけませんね。