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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

自民党に続いて発表された日本維新の会の憲法9条改悪案がさらに危険すぎてお話にならない件。自民党は自衛に「必要な最小限度」、維新の会はさらに自衛に「必要」という縛りさえ外してしまった。

2022年05月18日 | 憲法9条改憲・安保法制・軍拡反対

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 日本維新の会は2022年5月18日、憲法9条に自衛隊を明記する「条文イメージ」を発表しました。

 現行の条文は残したまま「9条の2」を新設するというのは自民党が2018年に発表した「たたき台素案」のパクリ。

 まず、世界憲法史に燦然と輝く日本国憲法9条はこれです。

憲法9条
1  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2  前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

【#憲法変えるな政権代えよう】 憲法9条に自衛隊を書き込むことの危険性。真正面から合憲な存在になった自衛隊の軍拡、海外派兵、集団的自衛権の行使はもはや歯止めが利かなくなくなる。

 

 

 これに自民党は9条の2としてこういう余計なものを加えるとしています。

憲法9条の2
1  前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

2  自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

【憲法記念日】朝日も読売も世論調査で緊急事態条項が必要とする有権者が過半数となる、これぞ非常事態。実際には改憲、特に緊急事態条項創設や9条改悪は不要かつ危険で有害です!

 

 

 日本維新の会はこんなものをつけると言っています。

憲法9条の2

前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する。

 

 

 これがなんでダメダメかというと、これまでは憲法9条2項が

陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」

とはっきりと書いて「戦力不保持」を明記しているので、自衛隊は「戦力」じゃないと言いぬけるために、内閣法制局は自衛隊は「自衛のために必要な最小限度の実力組織」などと定義してきたわけです。

 だから少なくとも、自衛隊は戦略核兵器は持てないとか空母は持てないとか、いろいろ持てる兵器の種類にもやっていい行動にも制限がおのずとあったわけです。

 ところが自民党案ははっきりと「最小限度」というキーワードを外して

「必要な自衛の措置をとる」

としてしまいましたから、持てる兵器は無制限になってしまっています。

このころから憲法9条を改悪するとずっと言ってる危険な維新。

憲法学にまるで「ど素人」同士の橋下徹氏と篠田英朗教授の罵りあいは、どちらも憲法について全く誤解しておりナンセンス。憲法9条は戦争前も戦争中も戦争後も国家権力を制約する。

 

何かにつけて命がけで憲法9条を変えろという吉村洋文副代表・大阪府知事。

プーチン大統領がウクライナ侵攻を「自衛」の軍事作戦だと正当化。大日本帝国が「自衛」戦争だとして中国を侵略したのとそっくりだ。すべての侵略戦争は「自衛」目的で始まる。だから憲法9条が必要なのだ。

 

 

 日本維新の会の改悪案はさらにひどくて

自衛のための実力組織」

とあるだけで、「必要」という言葉さえ抜けましたから、もう自衛のためにこの兵器は不必要ではないかという議論さえできません。

 しかも笑ってしまうのは、おとなしく見せるためにわざわざ

「前条の範囲内で」

と付け足しているんですが、さっき見たように前条には

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」

と書いているんですから、前条の範囲内だったら自衛隊なんて持てないんですよ(笑)。

 維新の会の立法能力が自民党よりさらにグレードが低いという事がここだけでもよくわかります。

安倍元首相が隠然たる勢力を誇り、日本維新の会が増殖しようとしている今こそ、憲法9条が大事だとわかる。

ロシアのウクライナ侵攻を奇貨として「憲法9条で日本が守れるのか」と問う改憲論者がまず答えるべきだ。「ウクライナは軍備があっても侵攻されている。憲法9条を改憲すれば、軍隊があれば日本を守れるのか?」

 

 

 とにかく、これまでの9条2項からすれば自衛隊は違憲だと解釈する方が断然自然ですから、憲法学会の多数説も自衛隊違憲説になっていて、それを政府は無理して

「自衛隊は、専守防衛のための必要最小限度の実力部隊だから合憲」

などと苦しい言い訳をしてこないといけなかったんです。

 それが、自民党のように「必要な自衛の措置を取る」と書き加えたり、維新の会のように「自衛のための実力組織」などと余計な事を書いてしまったら、もう何でも持っていい軍隊そのものになり、何の歯止めもなくなります。

 米軍だってロシア軍だって、自分のところの軍隊は侵略するためにあるとは規定していなくて、自衛のための軍隊だし、自分のやっている戦争は全部自衛戦争だと言い張っているわけですから。

 憲法9条に自衛隊を明記するとだけ聞くと、それが問題だなどとはわかりにくいわけですが、こうして自民党と維新の両党の改憲案の意味を考えてみると、両党が極めて危険な軍事国家化をもくろんでいることは明らかです。

 そこに緊急事態条項まで加えようとしている両党だけには絶対に投票してはなりません。

 

2017年にこう言っていたくせに

 

安倍元首相に忖度してコロッと変わる岸田首相。

安倍元首相の敵基地攻撃能力は「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」という意見に押されて、自民党が「専守防衛」もやめて「積極防衛」「自衛のための攻撃」を検討しだした。

 

 

日本維新の会は行き当たりばったり、火事場泥棒的にちゃちゃっと数人で議論して最高法規である憲法の「改正」案とか出すから、こうも杜撰でみっともない案を出してくることになるんですよ。

やることなすことお粗末すぎます。

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維新が9条改憲条文案を発表 「自衛隊保持」を明記

日本維新の会の藤田文武幹事長

維新は夏の参院選公約にも憲法への自衛隊明記を掲げる方針。具体的な条文案を示すことで、衆参両院の憲法審査会を含め、改正論議の活性化につなげたい考えだ。

改憲の前提として、憲法の平和主義、戦争放棄の考え方は「堅持する」としている。集団的自衛権の行使など、現行の憲法解釈の枠組みも維持する。

藤田文武幹事長は18日の記者会見で「いわゆる加憲のような形になる」と述べ、現行の9条1項、2項はそのまま残す考え方を説明。「自衛隊を違憲と主張する政党や有識者がいる中で、憲法に自衛隊を位置づけ、そうした主張の根拠を解消する」と語った。

 

 

憲法9条に自衛隊明記 維新、参院選公約に反映へ

2022年05月18日17時48分 時事通信


 日本維新の会は18日、憲法9条に自衛隊を明記する「条文イメージ」をまとめた。夏の参院選公約に反映させる。憲法改正に積極的な姿勢を打ち出し、保守層の取り込みを狙う。

 維新案は、現行の9条は変更せず、「9条の2」として「行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」との文言を加える内容。藤田文武幹事長は記者会見で「自衛隊が違憲と主張する憲法学者が多い。これを(憲法に)しっかりと位置付けていく」と語った。

 

 

維新が憲法9条に自衛隊明記の改憲「条文イメージ」を発表、専守防衛規定見直しを参院選公約へ

戦争放棄を定めた9条1項、戦力不保持と国の交戦権否定をうたった2項を残したまま「9条の2」を新設。行政各部の1つとして「自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」と記した。

憲法に自衛隊を明確に位置付け、自衛隊違憲論を解消する必要があるとした。

併せて、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、夏の参院選では安全保障政策が主要争点の1つになると判断。交戦権を否定した憲法9条に基づく「専守防衛」を巡り、保持する防衛力は必要最小限に限るとの規定の見直しを公約に盛り込む方針を固めた。(共同)

 

 

国会議事堂

国会議事堂

 衆院憲法審査会は12日、施行75年となった3日の憲法記念日後、初の審議を行った。自民党はロシアによるウクライナ侵攻に絡め、安全保障環境が厳しくなっているとして9条改憲の必要性を主張。これに対し、立憲民主党は「9条改正ありきには断固反対する」と反発した。
 自民の新藤義孝氏はウクライナ情勢を引き合いに「対岸の火事ではなく、国の防衛体制充実は喫緊の課題だ」と指摘。「ここまで整備を進めている自衛隊が憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定も憲法にないのはおよそ不自然」と強調し、党改憲案に盛り込んでいる自衛隊の9条明記を訴えた。
 9条改憲を巡っては、安倍晋三元首相が先月、「憲法審で今こそ議論してもらいたい」と発言。新藤氏の主張はこうした党内の声を意識したものとみられる。
 一方、憲法審で立民の奥野総一郎氏は「こんな国論を二分、分断するような話を今ここで大騒ぎしてやるのか」と9条改憲の議論を疑問視。憲法改正手続きに関する国民投票法のあり方や衆議院の解散権の制約などの論点について、議論を深めるよう求めた。
 日本維新の会と国民民主党は9条改憲を含めた議論に前向きな考えを示した。公明党は9条改憲については直接の言及を避けた。共産党は「今必要なのは憲法を変えることではなく、9条に基づく外交を粘り強く行うことだ」と強調した。(佐藤裕介)
 
 
 

自衛隊明記「早期に実現」 改憲巡り首相

2022年5月4日 2:00 [有料会員限定] 日本経済新聞


岸田文雄首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、憲法改正派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せた。9条への自衛隊の明記など自民党改憲案4項目に関し「いずれも極めて現代的な課題だ。早期の実現が求められる」と述べた。
自衛隊について「大規模災害や新型コロナウイルスにも懸命に対応しており、国民の皆様から感謝され支持されている」と言及した。自民党は改憲案4項目に緊急時に一時的に政府の権限を強める緊急事態条項の創設を盛り込んでいる。
首相はロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナの感染拡大を背景に「緊急事態への備えに対する関心が高まっている。憲法にどのように位置づけるかは極めて重要な課題だ」と指摘した。

 

 

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1 コメント

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Unknown (月風狼)
2022-05-19 08:08:33
 日本国憲法の文章、自分には作成者の意志がひしひしと伝わってくる文章だと思っていますが、ジーミンの改憲草案や、この付け足し文なんぞには、なんの意志もかんじられな、軽い文章だと思います。
 ただたd、短絡的に言葉を並べているだけです。

 ブログに記載されている、付け足し文を、前条から続けて読んだ際、文章に違和感を感じ、その後に書かれている解説をよんで、違和感の理由に気付きました。
 多少なりとも、色んな本を乱読したおかげで感じられたと思いますが、最近の政治業者の方々の文章には本当に実を感じませんね。
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