東京新聞に共同通信が配信した以下のような記事がひっそりと載っていました。
民進党の岡田克也代表は１４日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、９条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は９条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。
参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「３分の２」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
「改憲派の本丸はただ一つ、緊急事態条項だ！」と緊急事態条項の危険性をいうのはいいのですが、それで９条の会の人を批判するのもどうかと思っています。
９条だってあわよくばと狙われれていることに間違いなのです。
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岡田代表 改憲論議、条件付きで容認も ９条以外で
毎日新聞2016年7月14日 19時54分（最終更新 7月14日 19時54分）
民進党の岡田克也代表は１４日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、９条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。
参院選で改憲勢力が国会発議に必要な３分の２超の議席を占め、秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
岡田氏は会見で、押し付け憲法論の撤回や立憲主義の順守が「大前提」と断った上で「私は９条改正の必要はないと明言しているが、それ以外について何か言っているわけではない。『なるほど』と思われることが出て議論するというのは、ないわけではない」と説明した。
同時に「首相が日本国憲法に対する考えを説明するのが先だ。憲法改正や議論そのものを一切しないと言っているわけではない」と強調した。
（共同）
憲法改正論議、条件付きで「余地」 民進・岡田代表
- 2016/7/14 20:46 日本経済新聞
民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正について、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「押し付け憲法」とする見解を撤回するなどの前提で、憲法論議に応じる余地があるとの立場を示した。「９条の改正は必要ないと明言しているが、なるほどと思われるようなことが出てくれば議論するのは、ないわけではない」と述べた。
「安倍政権の間は憲法改正しない」と岡田氏が言っていると首相が批判していることには「そういう言い方はしていない」と反論した。
改憲論議、９条以外は余地＝「押し付け論」撤回が前提－民進代表
民進党の岡田克也代表は１４日の記者会見で、憲法改正をめぐる国会論議について、「私は９条改正は必要ないと明言しているが、それ以外は、なるほどと思えるものが出てくれば議論することはないわけではない」と述べた。
同時に、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」だとする認識を撤回することが前提になるとの考えも示した。
岡田氏はこれまで、安倍政権下での改憲を拒否する構えを示してきたが、与党側から「議論を放棄している」との批判が出ていることを踏まえ、条件付きで議論に応じる余地を示唆した。
岡田氏は「（押し付け論を）しっかりと取り消し、首相として正しい日本国憲法の受け止め方を示すことが先だ」と強調。また、衆参両院の憲法審査会の運営について、「（与党主導ではなく）公平なルールで動かしていかなければならない」と訴えた。
（時事通信 2016/07/15-01:13）
民進代表 首相が憲法認識示せば議論の余地ある
7月14日 18時17分 NHK
民進党の岡田代表は記者会見で、憲法改正について、安倍総理大臣から憲法に対する認識が明確に示されれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しました。
憲法改正を巡って、安倍総理大臣は、今月１１日の記者会見で、「民進党は、『安倍政権の間は憲法改正をしない』と言っているが、それは建設的な対応とは言えないのではないか」と述べ、民進党の姿勢を批判しました。
これに対し、民進党の岡田代表は、１４日の記者会見で、「安倍総理大臣は、立憲主義について真逆の解釈をしている可能性があり、こうした点を説明することが先だ。憲法改正や、議論そのものを一切しないとは言っていない。球は安倍総理大臣にある」と反論しました。
そのうえで、岡田氏は「私は『憲法９条の改正は必要ない』と明言しているが、それ以外について、何か言っているわけではない。大前提が満たされたうえで、なるほどと思うようなことが出てくれば、議論することはないわけではない」と述べ、安倍総理大臣から憲法に対する認識が明確に示されれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しました。
「安倍改憲」変遷２０年 実現へ試行錯誤 ９条→９６条→緊急事態条項
毎日新聞2016年7月12日 東京朝刊
首相は当初から、戦力の不保持を規定した９条改正に関心を持っていた。９３年１０月の衆院外務委員会で「何によってわが国の安全保障が保たれてきたか。現実をしっかりと踏まえて議論を重ねていくことが大切だ」と表明。２００６年９月に首相の座につくと、国会での党首討論で自衛隊を９条に明記すべきだと主張した。
首相はなぜ憲法を改正したいのか。それを端的に表すのが、当時官房長官だった首相が０６年７月、自民党東京都連の会合で述べたこの言葉だ。「経済成長は達成できたが、憲法改正などは後回しになった。父（安倍晋太郎元外相）も祖父（岸信介元首相）も達成できなかった課題を達成したい」
占領期にできた現行憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による押し付け−−。首相にとって憲法は「戦後レジーム」の最たるものだった。００年５月の衆院憲法調査会では「米国の手でできた憲法を最高法として抱いていることが、日本人の精神に悪い影響を及ぼしている。まず前文から全面的に見直していく」と主張。０５年、自民党が第１次憲法改正草案をまとめた際には、中曽根康弘元首相とともに前文の書き換えを試みたこともある。
首相は第１次安倍政権で国民投票法を成立させ、改憲に具体的な道筋をつけた。しかし、閣僚の不祥事などが相次いで政権は失速し、自民党は０７年参院選で惨敗。首相は体調不良を理由に間もなく退陣した。
０９年に野党に転落した自民党は保守層を固めて党を再建する道を探り、その過程で１２年に第２次憲法改正草案が誕生した。当時、党内には野党暮らしに消沈したムードが漂い、草案の内容は有識者からほとんど見向きもされなかった。
しかし、民主党政権は予想以上に早く弱体化し、１２年末の衆院選で政権から転落。自民、公明両党で衆院の３分の２を超える議席を獲得し、第２次安倍政権を発足させた首相は、改憲の手続きを定めた９６条改正に狙いを定めた。まず、改憲案の発議に必要な賛成を衆参各院の「３分の２」から「２分の１」に引き下げて、ほかの条文を改正しやすくしようとしたのだ。
とはいえ、内容より先にルールを変える手法は「裏口入学」と批判を招き、公明党も難色を示したため、９６条改正は１３年参院選を前にトーンダウンした。
その後、首相は憲法のどの条文を変えたいかを明確に語らなくなる。１５年１１月の参院予算委員会では「緊急事態条項」の創設を「大切な課題だ」と答弁したが、首相が内容に踏み込んで説明することはない。
国会が改憲案を発議できる環境は整ったが、国民投票で過半数の賛成を得なければ改憲は実現しない。自民党内には「最初に失敗したら永久にできなくなる」という声もある。
首相は当面、衆参両院の憲法審査会での与野党の議論に改憲項目の選定を委ねる構えを示している。保守系の一議員として威勢の良い発言を繰り返していた初当選のころから約２０年。老練な政治家として宿願実現に向かう姿もみてとれる。
改憲項目、秋から絞り込み＝「緊急事態」や「合区解消」浮上－自民【１６参院選】
参院選の結果、自民、公明両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、諸派・無所属の一部の憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で議席の３分の２を確保し、数の上で改憲を発議できる土台が整った。自民党は９条改正を含む包括的な改憲草案を作成しているが、国民投票で賛同を得られやすいテーマを優先する方針で、緊急事態条項の創設や参院の合区解消などが浮上。今秋の臨時国会から衆参の憲法審査会で改憲項目を絞り込みたい考えで、各党の合意形成が課題となる。
憲法９６条と国民投票法は改憲の手続きについて、衆参それぞれの総議員の３分の２以上の賛成により国会が発議し、６０～１８０日以内に実施する国民投票で過半数の賛成を必要とすると定めている。
安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日夜のＮＨＫ番組で、改憲は結党以来の党是と位置付けた上で、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る。どの条文をどのように変えていくのかに（議論が）集約されていくだろう」と述べ、改憲実現へ強い意欲を示した。自民党は野党第１党の民進党にも協調を促していく考えだ。
これに対し、参院選で共闘した民進、共産など４野党は「最大の目的は９条改正」と強い警戒感を示し、安倍政権下での改憲に反対している。
自民党は２０１５年５月の衆院憲法審で、優先的に取り組むべき改憲項目として、（1）有事や大規模災害に対応する緊急事態条項（2）環境権など新しい人権（3）財政規律条項－を提案。また、今回参院選の公約には、改憲を通じた参院合区の解消を盛り込んだ。秋からの議論でこれらの条項について公明党や野党と合意を図りたい考えだ。
９条改正に関し、自民党は野党時代の１２年にまとめた改憲草案で「国防軍」創設などを打ち出している。ただ、公明党が９条見直しに極めて慎重な上、国民投票で過半数を得られる確証もないとみて、首相も「現状では難しい」と認める。他の項目で改憲の前例をつくり、国民の抵抗感を小さくしてから踏み込む意向とみられる。
公明党は「加憲」を提唱し、環境権の追加などには柔軟な姿勢を示しており、憲法審で熟議を求めていく方針。おおさか維新は、統治機構改革を最優先のテーマに掲げるが、党内には９条改正の容認論も出ている。こころは「自主憲法制定」を唱え、９条を含む全面的な改正を追求している。（時事通信 2016/07/11-02:14）
社説[2016参院選 改憲勢力３分の２]信任でないのは明らか
１０日投開票された参院選で安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に賛同する改憲勢力が７７議席を獲得し、非改選と合わせ国会発議に必要な全議席の３分の２（１６２議席）を超えた。
» 自民は沖縄連敗に学べ 改憲せずに日本が生きられる道 屋良朝博
衆院では自公両党ですでに３分の２を占めており、改憲を問う国民投票に向けた国会発議が現実味を帯びてきた。戦後政治の分岐点となるのは間違いない。
改憲は有権者に支持されたといえるのだろうか。
安倍首相は年頭の記者会見では「参院選でしっかり訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と意気込んだ。先の通常国会では「私の在任中に成し遂げたい」と踏み込んだ。にもかかわらず、安倍首相は参院選に入ると改憲論議を完全に封印し、野党との論戦を避けてきた。
改憲は安倍首相の悲願である。本来なら、どの条項をどう変えるのか、その理由とともに有権者に提示するのが筋である。だが、安倍首相は参院選で問うことをしなかった。有権者の反発を見越した「争点隠し」なのだろう。
安倍首相自身、「選挙戦の最大のテーマは経済政策だ」と強調。「アベノミクスは失敗していない。道半ば」と訴え、選挙の争点は経済政策と自ら言っていたのである。選挙に勝利したからといって、改憲も信任されたと捉えるのは誤りである。
懸念されるのは、選挙後に改憲に突き進むのではないかということだ。
思い起こすのは、消費税増税を先送りした２０１４年の総選挙後に、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を強行採決。アベノミクスを押し出した１３年の参院選後は言論の自由を危うくする特定秘密保護法を成立させた。
いずれも選挙では触れていなかったことである。
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安倍首相は参院選の結果を受けた１１日の記者会見で、「（自民党の）改正草案をベースにいかに３分の２を構築していくかが政治の技術だ」と衆参の憲法審査会で、改憲項目の絞り込みを始めていくことを表明した。なぜ改憲しなければならないのか、肝心の説明がないままである。
参院選では改憲を争点化することを回避し、選挙の結果、改憲勢力が３分の２を超えたからといって、憲法審査会で改憲項目を話し合うという手順はあべこべであり、おかしい。
自民党は野党時代の１２年に憲法改正草案を公表している。改正草案に盛り込まれた緊急事態条項の新設を優先したいようだ。
大規模災害や他国から武力攻撃を受けた際に内閣に権限を集中させ、基本的人権などを制限することができる問題の多い条項である。大規模災害を想定することで抵抗感を少なくする狙いがある。
だが東日本大震災の被災地の首長の９割超が現行法で足りているとの認識を示しており、ギャップは大きい。
改憲勢力といってもひとくくりにはできない。
現行憲法に新しい価値を加える「加憲」の立場の公明党は、そもそも参院選公約に書き込まなかった。自民党の改正草案について「丸ごと入れ替えるということであり、合意形成の手掛かりもいまはない」（山口那津男代表）と急ぐべきでないとの考えだ。
「統治機構改革」を改憲の柱に据えるおおさか維新の会の松井一郎代表も「自民党の改正草案のままでは反対」と明言し、「時期尚早だ」と指摘している。
与党や改憲に理解を示す改憲勢力の間でも機は熟していないのである。
■ ■
衆参で改憲の発議が可能となったということは、改憲を巡り国会が新たな段階に入ったことを意味する。
野党もすべてが改憲に反対というわけではない。反対一辺倒ではなく、改憲勢力が３分の２を占めたのに伴い、野党も新たな対応が迫られるかもしれない。
だが国論を二分するような改憲論議を最優先するときなのだろうか。有権者の関心の的は景気・雇用であり、社会保障である。安倍政権は改憲よりもやるべきことがある。
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http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/251ce3b6d15657875074b3593da95864
【日本国憲法99条】
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」
http://www.1101.com/kenpou/2005-07-14.html
この条文の意味は
「憲法を守る義務があるのは、国家権力を行使できる立場の人たち。
ふつうの国民に憲法を守る義務はないと、この９９条の条文には書いてあります。」
と説明されてます。
改憲を争点にしていない。
憲法改正論議をするなら、憲法改正を争点にして
衆議院を解散させるべき。
と民進党に言ってもらうよう、メールして下さいm(__)m
【要拡散】
自民党の憲法改正の本当の目的は、全権委任法。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-13.html
野党共闘を実現したことで岡田氏のことはある程度評価していたのですが、まさか今更こんな寝ぼけたことを言い出すとは。
飛ばし記事だと思いたいぐらいですよ。
本当に情けない・・・。
それとも変節したの？
あるいは、実は改憲したかったの？
前原みたいな右派と、少なくなったけどリベラル派との間の意見調整が大変で、あんなに頑丈そうな体なのに、ストレスで網膜剥離になったのかな、岡田氏の決定に不満なところは多々あるけど、実際あの立場は大変だろうなと思っていたけど・・・
もう他の人に代わって。
しかも災害がてんこ盛りの日本ですので、理由になりそうな事態はすぐに起こり得る。南シナも危ないし、熊本も落ち着かない。下手すると首都圏の渇水を理由にしかねません。
あらゆる手を使いヤバさを広く知らせ、都知事選挙以下あらゆる選挙で野党共闘して阻止せねば。どなたか総統シリーズなどで緊急事態法の恐ろしさを描いていただければよいのですが
いくら改憲勢力の数の力に抗えないからといって、譲って良い所と悪い所があるのが分からないのか？
首相が原則緊急事態宣言をする権限をもち
緊急事態宣言がなされると
国会による法律ではなく、内閣が政令で何でも決められる、全権委任のような状態になるという事だったと思うんですが
国会でTPP承認決議がなされてしまうと、TPPのISD条項(＝外国企業が投資先である日本の対応によって損害を受けた場合、国連の仲裁機関などを通じて日本を訴えることができる)によって
全権委任のはずの内閣の政令を外国(多国籍)企業がさらにコントロールできる事になりませんか？
経団連がなぜ「緊急事態条項創設」を狙うのか、ずっと不思議だったんですよね…
緊急事態条項で安倍内閣に全権委任してしまったら、今後どうやってコントロールするんだろう、コントロールできる保証がなくてなぜ緊急事態条項創設に賛成するんだろう、と。
私たちが全権委任する先は、本当は外国(多国籍)企業なんでしょうか？
TPPは何がなんでも通してくるのかも。
ただ、そうだとしても相手が相手だけにそのオブラートの内を読み取ってくれるかはなんともかんとも、ですが。
そういう意味で無条件には賛成できない。
＞ 私なら今評判の天皇のところを国民主権に変えたいとか。
あるじゃないですか。
改悪はダメですけど、改正なら良いのではないでしょうか？
主さんからは、後者の意見をもっと聞いてみたいな。
＞ しかし、今、３分の１を守るのでやっとなのに、改憲を持ち出すのは政治的に不合理なのでそういうことはしないだけです。
３分の１を守るのでやっと？
とっくに改憲勢力に取られてますけど？
議論に参加しないのは勝手にすれば良いですが、そうすると尚更の事、酷い改憲案が出てきてしまいますよ？
＞ 今のこの状況で、護憲派が少しでも改憲派の土俵に乗るというのは相手を利するばかりでナンセンスです。
いや、だからとっくに死守できてないんですから（呆れ
改憲勢力が３分の２を占めたという現実を無視して、議論から逃げることこそがナンセンスです！